2017年6月議会 上原秀樹:代表質問

2017年6月議会:上原秀樹 代表質問

2017年6月14日
日本共産党議員団 上原秀樹

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1.情勢認識について

1)市長の「ニッポン一億総活躍プラン」に関する認識を問う

 市長は施政方針の中で、昨年6月に打ち出した安倍内閣の「ニッポン一億総活躍プラン」を引き合いに出され、女性や高齢者をはじめ誰もが活躍する全員参加型社会の実現を目指した成長戦略と、その実現を阻むあらゆる壁を取り除く姿勢を強く打ち出したとされています。

 確かに、この「総活躍プラン」にもとづく安倍内閣の「働き方改革」実行計画は、「経済再生」のために「労働生産性と労働参加率の向上」を図ろうとして、「多様な働き方を選択可能にする社会」が必要として、「画一的な労働制度」の「壁」を取り除くとしています。

 しかし、労働基準法をはじめ労働法制は、すべての労働者を保護するためのもので、その意味では「画一的」であるのが当然です。それを「壁」だとして壊し、「多様な働き方」で規制が及ばない働き方が広がれば、長時間労働や非正規雇用がますます増大し、人間らしく働ける土台が壊されてしまいます。非正規雇用の中心は女性や高齢者で、その人たちが活躍できる社会とは到底言えません。

 例えば、安倍首相は「同一労働同一賃金を実現する」と繰り返してきましたが、正規に対する非正規の賃金水準はフランス89.1、スウェーデン83.1に対して日本は56.6と、諸外国と比べて極端に低い水準にとどまっています。日本ではその非正規雇用労働者は2000万人を超えています。

 また、最低賃金を「全国加重平均1000円を目指す」としていますが、実際には全国平均823円で、アメリカ1169円、イギリス1105円フランス1240円などと比べても異常に低い水準です。日本の場合、この水準で1800時間働いたとしても年収は128万円から167万円にすぎず、年収200万円以下のワーキングプアの水準で、その人たちは1000万人を超えています。

 その結果、先月18日に内閣府が発表した2017年1~3月期のGDPでも、アベノミクスの結果、貧富の格差が拡大し、国民生活が疲弊し、個人消費をささえる所得が落ち込んでいることが明らかになっています。

 市長はこの現実をどのように認識されているのでしょうか。お考えをお聞きします。

2)市長の安倍首相の改憲発言に対する認識を問う

 安倍首相は、5月3日の憲法施行70周年記念日に、憲法9条に自衛隊を明記する改憲を行い2020年に施行すると、ある改憲を求める団体の集会にビデオメッセージを送りしました。その内容は「9条1項、2項は残し、自衛隊の記述を3項として書き加える」とするものです。しかし、3項を設けて自衛隊とその役割を明記したらどうなるか。この考え方の発案者である日本会議の伊藤哲夫氏が、「自衛隊を明記した3項を加えて2項を空文化すべき」と語っている通り、3項という独立した項目で自衛隊の存在理由が書かれれば、それが独り歩きすることになり、それを根拠に自衛隊の役割が広がって、海外における武力行使が文字通り無制限となります。

 伊丹市の平和都市宣言では「戦争はかけがえのない命を奪い、幸せを奪います」と書かれています。市長はこの立場から、安倍首相の9条改憲発言をどう認識されますか、お聞きします。

3)教育長の教育勅語に対する認識を問う

 学校法人「森友学園」が運営する塚本幼稚園に関して、土地疑惑と合わせて問題となったのが、教育勅語を暗唱させていたことです。映像で流されるその場面を見て唖然としました

 その教育勅語に関しては、明治天皇が「臣民」に対して下した教育原理として1890年に発表されたもので、国民を侵略戦争に動員するうえで大きな役割を果たしたものです。そして戦後の1948年に、衆参両院が教育勅語の排除・失効を決議しましたが、当時の森戸辰夫文部大臣は「教育勅語は明治憲法を思想的背景としており、その基調において新憲法の精神に合致しがたい」と答弁しています。議論の中に、「現代でも通用するような価値観はある」と正当化する稲田防衛大臣のような人がおられますが、親孝行などの12の徳目はすべて「重大事態があれば命を懸けて天皇を守れ」という結論につながっています。また、教育勅語の「夫婦相和し」という言葉の内容は、夫婦仲良くという意味ではなく、勅語発令の翌年に出された解説書によると、知識裁量は夫に及ばない、夫に服従し逆らうな、というのが真相で、憲法の両性の平等の精神に明らかに反します。

 こともあろうにこの教育勅語を、安倍内閣は今年3月、「憲法や教育基本法に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまで否定されることではない」とする答弁書を閣議決定しました。 教育長は、教育勅語に関してどのような認識をお持ちでしょうか。また、安倍内閣のこの閣議決定をどうお考えでしょうか。お聞きします。

2.幼児教育段階的無償化、幼児教育ビジョン策定等について

 市長は施政方針の中の4年間の重点政策で、重点施策の一つ目に幼児教育の段階的無償化による幼児教育の充実をあげられるとともに、公立幼稚園をはじめとする就学前施設を適正な規模や配置に再編し、幼児教育の充実を図るとともに、必要な財源の確保をめざすとされました。

 指摘されている通り、幼児期は人間形成の基礎が培われるきわめて重要な時期です。ノーベル経済学者であるヘックマン教授による研究では、就学前教育がその後の人生に大きな影響を与えることを明らかにし、その中でも重要なのが、IQに代表される認知能力だけではなく、忍耐力、協調性、計画力といった非認知能力も重要であるということです。

 一方、17歳以下の子供の貧困率は16.3%となっており、ある5歳刻みの年齢階級別貧困率の研究では、貧困率が一番高い年齢層は5歳未満の子どもたちであることが明らかにされています。この背景にはその親の世代にあたる20代から30代の貧困率が上昇していることがあり、労働法制が改定されたことによる若年の非正規雇用労働者が増加した2000年代に入ってから顕著となっています。実際ひとり親家庭の貧困率は50%を超えています。家庭の経済格差が、子どもの学力や非認知能力の格差につながり、さらに子どもが大人になってからの経済状態に重要な影響を及ぼすことになります。

 このようなもとで、本来国の政治の責任で貧困をなくし、子どもたち一人一人を大切にし、未来に希望を持ち生きていける社会の仕組みをつくることが必要です。しかし安倍政権のもとでは、子どもの貧困解決につながる社会保障、教育、子育て支援に充てる財源が十分ではありません。また、過労死を産むほどの異常な長時間労働は、子育てを困難にし、子どもの安心の暮らしを奪っています。

 したがって、伊丹市に求められるのは、国がやらないのであれば率先して、幼児期における多様な支援、幼児教育の無償化、子どもたちのサポートを目的とした予算の重点配分を行うということになります。この点でいくつかお伺いします。

1)幼児教育段階的無償化に向けた庁内体制を整備され、(仮称)幼児教育推進条例の制定を検討するとされました。その条例に幼児教育の理念などを定めるとされていますが、その理念とはどういうものをお考えでしょうか。

 また、幼児教育の無償化を行う場合、伊丹市が作成する「伊丹市幼児教育カリキュラム」に同意することを条件とするとされている問題で、育てたい子ども像を定める「カリュキラム」の内容にもよりますが、国による幼稚園指導要領や保育指針がある中で、これ以上の「指針」ともいうべき「カリキュラム」をつくり、同意を得ることは教育の介入にならないかと危惧するものですが、見解をお聞きします。

2)子どもの貧困対策として充実すべきことはなんでしょうか。中でも市長は、子ども医療費対象の拡大を重点施策の二つ目に挙げられていますが、いつからどこまで対象を広げるお考えでしょうか。早期に中学校卒業まで無料化し、思い切って高校卒業までの無料化を検討されてはいかがでしょうか。

3)教育長が教育基本方針の中で、今後の幼児教育のあり方については、学校教育審議会答申の趣旨を踏まえて「基本方針」「実施計画」を策定するとされたことついてです。今まで党議員団は、統廃合ではなく、3年保育と預かり保育を実現すべきであると主張してきましたが、答申では、16園を10園程度に統合する、3年保育は実施することは難しいなどという趣旨で、これに対して市民関係者からは、一校区一園制を残してほしい、3年保育・預かり保育の実現を望むなどとともに、財政的に統廃合はやむを得ないなどの消極的統廃合賛成の意見など、様々な意見が寄せられてきました。

 一方、公立幼稚園の園児数は、答申が出された翌年度から急激に減少し、保育所とともに私立幼稚園の比率が上昇しています。この背景には両親ともに就労する家庭が増えたことともに、公立幼稚園統廃合の答申の影響が大きいことがあります。さらに重要なのは、様々な幼児教育の研究を反映して、幼稚園は3歳児からという希望が多いことがあります。そもそも「子ども子育て支援新制度」の中では3歳児からの幼稚園が前提になっていることや、学校教育審議会で参考とされた「社団法人全国幼児教育研究会」の報告も3歳児からの幼児教育を対象としたものとなっています。

 そこで改めて次の点をお聞きします。

① 公立幼稚園での3歳児保育について、答申では難しいとされたことについてです。先ほども言いましたが、3歳からの幼児教育の重要性をどうお考えなのでしょうか。重要だというなら、公立の幼稚園に通う子どもには3歳からの幼児教育は保障しなくていいのかという疑問が出ます。これだけ幼児教育の重要性が言われている中では、すべての子どもが等しく幼児教育を受けることができるような環境の整備が必要です。これに反して3歳児保育を実施しないならば、いくら統廃合しても公立幼稚園は消えていくことになるのではないでしょうか。

 改めて公立幼稚園の役割を見直し、3年保育と預かり保育を実現したうえで、その後の推移を見据えて検討することが必要かと考えますが、いかがでしょうか。

② 1クラスの人数は20人以上が望ましいとの議論がなされていることについてです。2014年3月議会でも指摘しましたが、この根拠を社団法人全国幼児教育研究会による研究結果に求めておられ、そこでは、教員が望む1学級の幼児数は、3歳児が20人以下、4,5歳児は20人以上とされています。しかし、配布しました参考資料①の通り、その結論に到る研究の中で、「個に応じた援助」と「協同性の援助」のそれぞれの得点の平均値を求めています。それによると、3歳児は11人から20人、4,5歳児は16人から25人の間がそれぞれの特性が拮抗することになっています。これらの特性がどのような形で調和されるのかは、調査においてもかなりの幅があり、調査結果はあくまでも一つの傾向ですが、発達や学びの状況に関しては、おおむね学級の人数がすくないほうが肯定的に捉えていると書かれています。したがって、このことを持って「20人以上が望ましい」ということを統廃合の基準とすることには、無理があるのではないでしょうか。

 当時の答弁では、研究の結果で20人以上が望ましいとの結論が出されているという趣旨しかありませんでした。改めてこの資料で示されている研究結果に関する答弁を求めます。

3.公共施設再配置について

1)市役所本庁舎の建て替えについて

 市役所本庁舎の耐震化対策、建て替えについては、今回の補正予算の提案で、従前の計画を前倒しし、本年度中に基本計画、来年度と再来年度で基本設計・実施設計で、建設工事を3年から4年後、5年後には新庁舎での業務開始とされ、全体で約7年間の前倒しとなります。そこで、次の点をお聞きします。

① 説明資料では、事業の目的を、熊本地震における庁舎等の被害を踏まえ、来庁者及び職員の安全を確保し、災害発生時の庁舎機能の業務継承の重要性を考慮したことにより計画を変更するとされています。 確かに熊本地震による被害には衝撃を受けました。震度7の地震が2回にわたっておこることによる震災です。しかし、伊丹市においては庁舎の耐震化工事か新築かの議論の時、地震による被害も想定して庁舎新築とするとともに計画期間を定めたはずです。地震の規模もいつ起こるのかも確実な想定はできませんが、現時点での想定に基づく計画ではなかったでしょうか。改めて計画変更の理由をお聞きします。

② 財源の問題では、第5次総合計画期間中に基金を積み立てるとされてきましたが、財源の見通しをどうお考えなのでしょうか。また、国において新たに「市町村役場機能緊急保全事業」が設置され、市町村本庁舎の建て替えを対象に、充当率90%、交付税措置対象75%まで、交付税措置率30%の起債発行が可能となりました。「公共施設等適正管理推進事業債」として3500億円が予算化されて、「保全事業」では2017年度の見積もりが300億円、4年間の継続とされています。伊丹市が予定されている庁舎建て替え事業でこの国の事業が適用可能とお考えなのかどうか、お聞きします。

③ 説明資料では、「PFI導入可能性に係る検討」があげられています。PFIについてはこれまでも問題点を指摘してきました。全国的に見れば、民間事業者が参入しても見込み通りの利益が見込まれず事業者が撤退した福岡市の「タソラ福岡」、事業者が経営破たんして市が40億円もの支出をして施設を買い戻した北九州市のひびきコンテナターミナル、さらに事業者は収益を上げるために参入するため、経費の面で安くならないこともしばしばあり、滋賀県野洲市では市立野洲小学校と野洲幼稚園についてPFI事業として増改築と清掃などの施設の維持管理をしていましたが、通常の10倍の経費がかかり委託契約が解除されています。

 このようにPFIには、事業者破たんのリスクがあり、事故等の負担の問題が生じ、経費削減は必ずしも実現しないなどの問題があります。いずれにしても、民間の大型事業者の利益を促進するもので、公共施設やサービスについて、質が高くて経費も安い、ということはありません。

 市庁舎新築等公共施設にはPFI事業は適さないと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞きします。

2)中央公民館、女性・児童センターの機能移転について

 公共施設再配置計画において、短期計画に位置つづけられている中央公民館、女性児童センターについてです。これらいずれの施設も現在地での建て替えはせず、機能移転をすることとされています。短期計画とは2020年(平成32年)までの期間内とされており、計画の周知と建て替えか機能移転かの議論を市民・利用者で行う時期ではないでしょうか。

① 中央公民館に関しては、以前、社会教育施設として教育委員会の職務権限において管理運営すること、現地の建て替えも含めて検討すべきではないかと質しました。公民館は、市民の生涯にわたる学習活動を支援し、学習需要の増大に応えるとともに、伊丹市のまちづくりに大きな貢献をしている公共施設であり、指定管理者制度等民間委託にはなじみませんし、一般のまちづくり施設とは異なった役割を担っています。したがって職員も一定の数の配置が必要であり、他の施設への機能移転には困難な点があると思います。どのような検討をされているのでしょうか。また、市民・利用者との話し合いの場では現在地での建て替えも含めた検討が必要ではないでしょうか。お聞きします。

② 女性・児童センターに関しては、働く女性をはじめすべての女性の福祉の増進並びに児童の健全な育成を図ることを目的に、働く女性の家と女性交流サロン、児童会館、グランド、児童プールの施設が置かれています。これらの施設の機能移転となると、移転先は容易ではありません。いずれかの施設の規模縮小が問題となるとともに、男女共同参画センターとしての充実も図られなければならないことにもなります。ここでも市民と利用者等の議論が始まらなければならないと思いますが、どうお考えでしょうか、お聞きします。

3)市営住宅の建て替えについて

 市営住宅に関しては、住宅施策に係る最上位計画である「伊丹市住生活基本計画」に基づき、建て替えは行わず、築60年をめどに維持保全・用途廃止の方針を定め、民間活力を活用した市営住宅の供給に取り組むとされています。しかし、「住まいは人権」と言われる通り、市営住宅は、公営住宅法で「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とされていることから、伊丹市の責任で供給するべきであり、需要と供給によって建設される民間住宅にゆだねるべきではありません。この立場から以下お聞きします。

① 「伊丹市住生活基本計画」は今年度見直しがされることになっており、伊丹市住生活基本計画審議会の設置と委員が公募されました。この計画の見直しによっても、市営住宅の建て替えは行わないということは既成の事実となっているのでしょうか。今回、改めて市民や専門家による審議会の中で議論がなされ、仮に市営住宅は建て替えるべきとされた場合、当然「公共施設再配置計画」もその最上位計画に沿った見直しがされるのでしょうか。お聞きします。

② 現在の住生活基本計画で、市営住宅として民間住宅を借り上げる場合、その条件としての「公営住宅整備基準に適合し、かつエレベーターの設置がされている新築または既存の住宅」はどれくらい存在すると見積もられているのでしょうか。築60年を迎える住宅は5年後から大量に出現します。その時の住宅供給数は充足するという確信をお持ちなのでしょうか。いくら空き住宅が多く存在するといっても、条件に適合した住宅はそれほど存在しないと思えるのですが、いかがでしょうか、お聞きします。

③ 熊本地震による被害は、庁舎だけに限らず、市営住宅の居住されている市民にも大きな衝撃でした。市庁舎は耐震化のために新築するが、市営住宅は耐震化しないということで、市民、特に市営住宅入居者は納得できるのでしょうか。県営伊丹中野団地が用途廃止とされ、その土地の所有が伊丹市となっています。その用途は決まっているのでしょうか。耐震化推進のために市営住宅の建て替えとして使用することは考えられないでしょうか。お聞きします。

4.部落差別の解消の推進に関する法律について

 「部落差別の解消の推進に関する法律」が昨年12月に成立しました。この法律はこれまで法制上使われたことのない「部落差別」という用語を冠するとともに、これまでの時限立法ではなく初めての恒久法とされています。第1条では、「現在もなお部落差別が存在する」、「部落差別は許されない」、「解消することが重要な課題」とし、法案提案者は「理念法」と繰り返していましたが、具体的に国や自治体の責務として相談体制の充実や教育・啓発、実態調査の実施を明記しました。しかし、「部落差別」の定義はなく、「何が部落差別に当たるのかの判断をだれがやり、どうするのか」も不明確のままです。人を出自や系譜、住んでいる地域によって差別してはならないのは当然でのことです。憲法13条は「すべて国民は個人として尊重される」と基本原理を宣言し、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と、法の下の平等を保障しています。

 ところが、この新しい法律をつくることによって、様々な「同和の特別扱い」が復活、固定化され、市民の言動を差別と認定し規制する圧力、根拠とされかねません。それは法によって新たな障壁を作り出すことであり、乱用されれば、行政をゆがめ、内心の自由・表現の自由が侵害されるのではないかという危惧を持つものです。この立場から以下質問をします。

1)市長の現段階での部落問題の到達点に対する認識について

 日本国憲法のもと、基本的人権と民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に、1969年以来33年間にわたって、国では約16兆円、伊丹市でも約230億円が投じられ、1965年の同対審答申が指摘した「差別と貧困の悪循環」は大きく改善しました。2002年の特別対策終了から15年が経過しようとする今日、「社会問題としての部落問題」は基本的に解決したといえる到達点にあるというべきです。結婚も部落内外の婚姻が主流となっています。インターネットによる差別的言動も、法務省の調査・統計では、同和問題に関する申し立ては0件から7件と数件でしかありません。今や問題があれば市民相互で解決に取り組める時代になったとみるべきではないでしょうか。当局の現段階でのこの問題の到達点についての見解をお聞きします。

2)1986年の地対協意見具申について、その中で指摘された「新たな差別意識を生み出す新しい要因」に対する認識についてです。

 資料③に関係する部分の全文を抜粋して配布しています。それは、①「民間団体の威圧的な態度に押し切られて」、「行政の主体性の欠如」が「国民の強い批判…を招来していること、②「同和関係者を過度に優遇するような施策の実施は、むしろ同和関係者の自立、向上を阻害する」、③「何らかの利権を得るため」の「えせ同和行為」は「新たな差別意識を産む要因」となっている、④「民間団体の行き過ぎた言動が、…自由な意見交換を阻害している大きな要因」になり、それが「差別意識の解消の促進を妨げている決定的な要因となっている」ということです。

 当局は、伊丹市における同和特別対策解消にご尽力されたわけですから、聞くに及ばないかもしれませんが、改めてその認識をお聞きします。

 また、3月議会のこの法律に対する市長の答弁では、この法律を受けての新たな事業として、法律の成立を広く市民に伝える施策、「部落差別の実態に係る調査」への協力、学校教育等での人権教育の充実と受け止めてよろしいでしょうか。その際、教育・啓発は、参考資料②の高砂市のように、長年の市民と行政の努力で、基本的には社会問題としての部落問題は解決していること、今や問題があれば市民相互で解決に取り組める時代になったという展望を市民に伝えることを基本とすべきと考えますが、当局の見解をお聞きします。

3)成立した「部落差別の解消の推進に関する法律」において全会一致で可決された付帯決議についてです。

 この参議院法務委員会の付帯決議全文も資料③で配布しています。この付帯決議では、①「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施すること」、②「教育及び啓発を実施するに当たっては、…新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法に配慮すること」、③「部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、…新たな差別を生むことがないように留意しつつ、…慎重に検討すること」とされています。この付帯決議は、本法律にもとづく教育・啓発や調査、対策が新たな差別を生む危険性を認識して採択されたものです。当局には、この付帯決議を踏まえた対応が求められますが、どう対応されるのでしょうか、お聞きします。

5.国民健康保険の県単位化について

 国民健康保険事業では、来年度から、都道府県が国保の「保険者」になり、市町村の国保行政を統括・監督する仕組みが導入されます。新制度では、兵庫県が、国保事業に必要な費用を伊丹市等市町に「納付金」として割り当て、伊丹市が市民に保険税賦課・徴収し、集めた保険税を兵庫県に「納付」する、そして「納付金」の負担額を提示する際、同時に、市町ごとに「標準保険料率」を公表することになっています。伊丹市はこの「標準保険料率」を「参考」にして国保税を決めることになります。

 全国的に「納付金」「標準保険料率」の仮算定が公表されたところでは、保険料の値上げの懸念が広がっています。兵庫県ではいまだに公表されていませんが、伊丹市でも国保税の負担が増えるのではないかと危惧することから、次の点をお聞きします。

1)兵庫県はいつ「納付金」「標準保険料率」を公表されるのでしょうか。遅れている原因はどこにあるのでしょうか。市民に公表したうえで、少なくとも9月議会で議論できるように早めに公表することを兵庫県に求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

2)公表された「納付金」によって、現在の国保税が増税となる場合、一般会計からの法定外繰り入れを増額することを考えるべきです。国は法定外繰り入れを否定していません。阪神間7市の中でみると、2015年度決算値で、最も高いのが宝塚市で被保険者一人当たり21,501円、伊丹市の場合は一人当たり2,536円と最も低い金額となっています。同時に、新しい制度によって市町の負担が増加しないように、国と県の責任において対策をとることを求めていくべきと思います。見解をお聞きします。

3)減免・軽減制度の拡充を行うことです。特に低所得者と子育て世帯に対する軽減措置は急務です。子育て世帯の負担を軽減するため、子どもに係る均等割り保険料を軽減する支援策を創設することを国と県に求め、伊丹市独自の軽減策を行うこと。さらに低所得者に対する軽減策、ひとり親世帯への減免制度を創設することを求めますが、見解をお聞きします。

6.介護保険事業について

 本年度、「新総合事業」がスタートし、現在要支援1・2の認定を受けている人の訪問型、通所サービスはすべて「新総合事業」に移行することになりました。「新総合事業」への移行に関しては、訪問型サービスは基準緩和型サービスとなり、そのサービスにおいては、身体介護と切り離して、無資格者による生活援助が行われることになります。さらに、「総合事業」に移行するのは、新規の人以外は要介護認定を経由しないで、すなわち要支援1・2のままで、基本チェックリストによって振り分けられることにもなりました。

 今年の3月議会では、「新総合事業」がスタートするにあたって、要支援該当者のサービス水準を切り崩さないこと、事前のチェックリストによる選別はやめ、申請権の侵害はしないことを求めたところです。「新総合事業」が始まって2か月が経過しましたが、伊丹市としてその実態をどう把握されているのでしょうか。

 ある事業所で、5月の1か月間の実態をお聞きしましたところ、要支援者に対する生活介護では介護報酬が8割の850円となったことで、介護報酬が5月に約60万円減収したとのことです。このままでは年間700万円以上の収入減が予測されることから、事業所としての苦肉の策で、1時間の訪問介護を45分で切り上げることにしたそうです。始まったばかりとはいえ、ほとんどの事業所では研修を受講しただけの支援員の確保が進まず、もしくはサービスの質の低下を心配して積極的に確保をせず、既存のヘルパーで対応されていることから、このように明らかに利用者に対するサービス低下につながっているのが現状ではないでしょうか。実態をどう把握されているのかお聞きします。

7.都市計画道路山田伊丹線の延伸について

 都市計画道路山田伊丹線は、今から70年前の1947年(昭和22年)3月31日に都市計画決定されました。以来、長年かかって県道塚口長尾線までの延伸にとどまっています。2014年からの都市計画道路の見直し作業により、同計画道路は継続となり、2015年策定の伊丹市都市計画道路整備プログラムでは、今後9年間で優先して整備すべき個所として位置づけられました。この間、道路整備の対象となる周辺住民の間では、山田伊丹線の延伸には疑問の声が出され、計画の見直しを求める意見が多く出されていたとお聞きしています。特に対象となる地域は高齢化が進み、移転が困難であるばかりでなく、近隣への移転先もほとんど見当たらない地域です。道路建設によって、良好なコミュニティが壊され、安心・安全なまちづくりは、むしろ破壊されるのではないでしょうか。県道飛行場線の整備が進み、渋滞が緩和される見通しが立つ中、今なぜ急ぐ必要があるのか理解できません。

 今回、小学校区の住民の代表に対して道路延伸工事を進める趣旨の説明があったとお聞きしています。このことに対しても、十分話し合いがなされないままの強行ではないかとの疑問が出ています。

 今一度、周辺・関係住民の意見を丁寧に聞き、見直しされることを求めるものですが、見解をお聞きします。

(2回目の発言趣旨)

1.情勢認識について(意見)

○安倍首相の9条改憲発言について

・自民党総裁も首相も同じ人物。首相がよく読んでほしいといった『読売』には「安倍首相インタビュー」と掲載している。憲法遵守義務のある一国の内閣総理大臣が、9条改憲の具体的な内容と期日まで示したこと、この内容は自民党の中でも議論されていないことだったことを見れば、内容もやり方もひどいもので、まさに「安倍首相の政治の私物化」と言われても仕方がない。

 市長が言うような、この国の将来像を見据えて、憲法改正の発議家案を国民に示すための一つの例として挙げたものではない。そもそも首相が改憲の発議案の考えを示すのが憲法違反で、発議するのは立法府である国会。それを無視して9条改憲に焦点を絞った発言と言える。

・「伊丹市平和都市宣言」での「平和な社会を築くことを誓い」という言葉は、憲法の前文と9条に由来しているもの。その9条改憲発言には、平和都市宣言をしている市長はもっと敏感であるべきと考えるものである。

○教育長は「教育現場で『教育勅語』を使用する考えは全くありません」と答弁された。先の大戦の教訓からみて、まっとうな見解。安心した。

2.幼児教育無償化

1)無償化は伊丹市が作成する「カリキュラム」に同意することが条件なのか…これに対する答弁はなかった。ビジョンやカリキュラムを、幅広い関係者、市民によって作ることはいいとしても、そのカリキュラムに同意することが無償化の条件とすることには疑問がある。ぜひこれらは分離した計画を作っていただきたい。→要望

3.公共施設再配置

1)庁舎建て替え

・PFIの活用について…答弁では「可能性は低い」とされた。PFIが全国的に問題となっていることを踏まえ、PFIはやめるべき。強く要望をする

3)市営住宅の建て替え

・市内の県営住宅では建て替えが進んだ。全国的に、公営住宅をすべて民間住宅に依拠する自治体はないのではないか。公的責任の放棄にならないか。

・民間借り上げ条件に適合する住宅は約3,300戸で、住宅供給数は一定確保できると答弁。…しかし、一団となった集合住宅が市営住宅として確保できなければ、高齢化した入居者がバラバラにされ、長年培われたコニュニティが喪失する。また、5年後以降、順次耐用年数を過ぎていく市営住宅が出てくるし、耐用年数が経過しない住宅でも、耐震化基準が満たされていない住宅に関しても民間住宅への住み替えが必要となる。空き家が多いとされる民間住宅は、市営住宅の耐用年数が切れるまで空き家で待っていてくれるわけがない。また、民間住宅の多くはファミリー向けの住宅で、単身者用の住宅を多く必要とする市営住宅の基準と合わないことがある等々、矛盾が大きいのではないか。これらの矛盾をどう考えるのか。耐震化された住宅への住み替え、高齢者等の4・5Fからの住み替えのために一定の民間住宅の活用は考えられるが、すべてを民間住宅で賄うという考えは改め、建て替えを求めるものだが、改めてこれらに対する見解を聞く。→見解を問う。

4.部落差別の解消の推進に関する法律について

・「社会問題としての部落問題」はおおむね解決したとの認識。一方、差別意識については、いまだに十分とは言えないと答弁。…「電話による土地差別問い合わせ」「人権センターへの差別身元調査」を問題とされたが、これらが社会的な問題となるほど広がっているのか。これら人権侵害があった場合、差別の事実を重く受け止め、きちんと対応するのは当然であって、このことを根拠に、教育・啓発を市民一般に強化することが適切なのかどうかということ。これが、お配りした資料③の参議院の付帯決議、「教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、」「真に部落差別の解消に資するものになるように」ということに結び付くと考える。当局は改めて参議院において全会一致で可決された意味を考える必要がある。ことさら差別が厳しいということを強調することで、差別意識を広めてはいないか、ということ。長年教育・啓発を行ってきて、このような事実はないといえるのか。資料②の高砂市の立場をどう考えるのか。このことを踏まえて改めて見解を聞く。→質問

5.国民健康保険事業

・国保税は高いと当局も認識されていると、かつて委員会で答弁がされた。一方、今回の答弁では、法廷外繰り入れを行うことは、国保会計の基本的ルールに反すること、国保以外の市民の負担になることから実施すべきものではないと。これは、国保以外の被保険者と国保被保険者との保険料を同等にした場合に言えること。国保被保険者の負担を以上に高くする仕組みを作って、ルール違反だから繰り入れはできないということが、「住民の福祉の向上」という本来の自治体の役割に合致したものなのかどうか。→質問

日本共産党伊丹市議団ニュース第316号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース 第316号

2017年6月15日 日本共産党伊丹市議団

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6月議会

かしば優美議員 個人質問 6月15日午後1時~

1.都市計画道路山田伊丹線(昆陽泉町工区)について

 (1) 当該区域自治会が「事業化の見直しを求める決議」を決したことについて

  ① 決議がなされた背景及び理由を市当局はどのように考えているのか

  ② 「見直し」の要望・声が出ていたにもかかわらず、2016年2月に公表した整備プログラム改定で山田伊丹線を最優先路線としたのはきわめて不可解

 (2) 昆陽泉町工区整備の必要性について

  ① 県道飛行場線の拡幅による「役割の低下」をどう考えるのか

  ② 「防災」が強調されていることについて

  ③ 「道路ネットワ-クの連続性を考慮している」ことについて

 (3) 多くの困難が予想される高齢者世帯の立ち退き

2.小学校プ-ル開放事業(自由プ-ル)

 -今年度から制定された実施要綱・実施要領について

 実施期間及び時間等の基準・根拠は?

 (1) 自由プ-ル事業の運営を委託された運営委員会の現状について

 (2) 監視員の確保に関して市教育委員会はより積極的な働きかけを

服部よしひろ議員 個人質問 6月19日午前10時45分~

1.伊丹市の平和施策につき市長の見解を伺う

 (1) 平和都市宣言の今日的意義

 (2) 核兵器廃絶に向けた国連の会議への見解

 (3) 被爆国日本と被爆者の運動の評価

 (4) 平和首長会議への参加と今後の展望

2.伊丹市禁煙条例の実施状況について伺う

 (1) 市条例制定後の中心市街地での喫煙マナーの状況

 (2) 禁煙区域・歩行喫煙禁止区域の表示の状況

 (3) 喫煙指導員と摘発状況

 (4) 2駅以外の駅周辺と通学路を含め市条例の適用区域の拡大を

日本共産党伊丹市議団ニュース第315号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース 第315号

2017年6月13日 日本共産党伊丹市議団

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日本共産党伊丹市議団6月議会始まる

上原ひでき議員が代表質問

6月14日(水)午前10時~
本会議傍聴においでください

代表質問(要旨)

1.情勢認識について

1)市長の「ニッポン一億総活躍プラン」に関する認識を問う。

2)市長の安倍首相の改憲発言に対する認識を問う。

3)教育長の教育勅語に対する認識を問う。

2.幼児教育段階的無償化、幼児教育ビジョン策定等について

1)幼児教育無償化と (仮称)幼児教育推進条例の制定について

 (仮称)幼児教育推進条例の理念とは。

  無償化は伊丹市が作成する「カリキュラム」に同意することが条件なのか。見解を問う。

2)子どもの貧困対策として充実すべきことについて

 子どもの医療費無料化の対象拡大について見解を問う。

3)今後の幼児教育のあり方に関する「基本方針」「実施計画」について

 ①伊丹市の公立幼稚園で3歳児保育をすることについて見解を問う。

 ②学教審答申で言う「1クラス20人以上が望ましい」の根拠を問う。

3.公共施設再配置について

1)市役所本庁舎の建て替えについて

 ①改めて計画変更の理由を問う。

 ②庁舎新築の財源、国の「公共施設等適正管理推進事業債」に関して見解を問う。

 ③「PFI導入可能性に係る検討」についての見解を問う。

2)中央公民館、女性・児童センターの機能移転について

 これらの施設は現在地での建て替えはせず、機能移転をするとされている。

その計画期間は、2020年(平成32年)までとされており、計画の周知と建て替えか機能移転かの議論を市民・利用者で行う時期ではないか。

 ①中央公民館に関する見解を問う。

 ②女性・児童センターに関する見解を問う。

3)市営住宅の建て替えについて

 ①今年度見直しの「住生活基本計画」と「公共施設再配置計画」に関する見解を問う。

 ②「市営住宅として民間住宅を借り上げる条件はあるのか」を問う。

 ③「市営住宅の耐震化対策は何もしないままでいいのか」を問う。

4.部落差別の解消の推進に関する法律について

1)市長の現段階での部落問題の到達点について

日本国憲法のもと、基本的人権と民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に、「社会問題としての部落問題」は基本的に解決したといえる到達点にあるというべきと考えるが、見解を問う。

2)1986年の地域改善対策協議会の意見具申で指摘された「新たな差別意識を生み出す新しい要因」に対する認識について

3)「部落差別の解消の推進に関する法律」における参議院での付帯決議に対する見解について

5.国民健康保険の県単位化について

1)兵庫県の「納付金」「標準保険料率」公表時期について

2)一般会計からの法定外繰り入れを増やすことに対する見解について

3)子育て・低所得者世帯への減免・軽減制度拡充に対する見解について

6.介護保険事業について

 本年度「新総合事業」が始まったが、懸念していた「基準緩和」による訪問介護等、現要支援1・2の人のサービス水準は維持できているのか、実態把握はされているのかを問う。

7.都市計画道路山田伊丹線の延伸について

 2015年策定の「伊丹市都市計画道路整備プログラム」にもとづく都市計画道路山田伊丹線に関して、改めて周辺住民の意見を聞き、計画を見直すことへの見解を問う。

 

2017年3月 予算 議会報告

安倍暴走政治から市民の暮らしを守る 日本共産党市議団

2017年3月 予算 議会報告
日本共産党伊丹市会議員団

2017年3月 予算 議会報告はこちら(PDFファイル)

【1面】

みなさんとごいっしょに実現しました

保育所

 待機児童解消 伊丹市は、4月1日現在、「待機児童0(ゼロ)」を達成したと発表。これは党議員団が市民と一緒に要求し続けてきた成果です。市はこの4年間で認可保育所の定員を796人増やし、待機児童の定義を保育所入所希望者全員対象として、「自宅から概ね1キロ圏内」に対象施設がない場合も含めるとしています。今後も引き続き年度途中の待機児童解消を求めます。

中学校給食 6月から開始

 長年の市民の願いがようやく実現。中学校給食が6月から始まります。日本共産党議員団は一貫してその実現を要求。4年前の市長選挙を機に藤原市長も実現へ方向転換しましたが「センター方式・民間委託」に固執。安心安全・食育を進めるうえでも引き続き「市直営調理」を求めていきます。小学校給食調理は引き続き市直営の維持を求めます。

放課後児童くらぶ

6年生まで拡大・施設充実

 多くの保護者の要求により、今年度から児童くらぶの対象児童が小学校6年生まで拡大されました。児童数が増えるために、小学校の普通教室等を児童くらぶ専用室に整備(内容は流し台、電気温水器、インタ-ホンの設置等)するなど、放課後に安全で快適な生活ができる環境が整えられます。

 児童数の増加により児童くらぶの定員が増えるのは、南(120人→160人)、有岡(80人→120人)、神津(40人→80人)です。

公立幼稚園を守れ

  伊丹市教育委員会は市内16園(神津除く)の市立幼稚園を10園程度に統廃合しようとしています。小学校と連動し保護者にも支持されている「一校区一園制」を今後も維持し、早期に3年保育と預かり保育を実施することを強く求めました。

 これに対し教育委員会は、「昨年度市内各地で市民の意見を聞いてきたが、現状も踏まえて結論を出したい」と明確な答弁を避けました。

介護保険
要支援1・2の「介護給付はずし」
必要な介護が受けられない

 国による制度「改正」によって、要支援1・2の人が「介護給付」からはずされ、「新総合事業」に移行します。伊丹市では、訪問介護の内、「生活援助」(家事援助等)のみのサービスがヘルパーの資格のない人に変更。必要な介護が受けられなくなる可能性があります。

 また、今まで要支援1・2の人は、半年に1回、医師の意見書を付した要介護認定が必要でしたが、今後、再認定を受けずに「新総合事業」のサービスを受ける場合も。「介護給付」希望などの本人や家族の意向がどこまで尊重されるのか疑問です。

 党議員団は、必要な介護が受けられない制度変更に反対しました。

【2面】

市民の要求・疑問にこたえ、質問

一般質問から

かしば優美議員

教員の長時間勤務の改善に向けて―
クラブ活動の負担軽減を

 全国的に教員の長時間勤務が問題になる中、特にクラブ活動の負担を軽減することが急務となっています。以前にも同様の指摘を行い、伊丹市でもようやく「週1回のノー部活デー」を設定。

 部顧問教師の負担軽減には外部指導者が必要ですが、現在市内8中学校では全104クラブ中20クラブにしか配置されていません。今後学校任せではなく教育委員会として確保に全力を尽くすよう求めました。これに対し市教委は「国において(仮称)部活動指導員の設置等も検討されている。こうした動きも視野に入れ見直していく」と答弁しました。

ひさ村真知子議員

学校での平和教育・平和学習進めよ

 憲法は子供たちに平和を築く主権者として成長することを求めていると思います。学校教育ではそのための啓発はどのように行われているか、憲法そのものを平和教育・平和学習の教材とすべき、と質問しました。

 また、市博物館に保管されている平和資料の充実・活用と、伊丹在住の中国残留孤児の皆さんの体験を平和教育に活用することの検討を求めました。

 市は、「平和教育」は学校教育の一つの柱と位置付け、現在の小中学校での平和学習の取り組み状況を詳細に答弁しました。

上原ひでき議員

就学援助制度の充実を求める

 国は、今年度から就学援助費の新入学学用品費の単価を、小学校4万600円、中学校4万7千400円に、それぞれ約2万円引き上げました。しかし伊丹市の予算に計上されていません。私は、国の制度変更に伴い、伊丹市でも補助金額を引き上げるべきと主張。その後当局から、今年度から支給を引き上げると返事がありました。

 また、伊丹市の新入学学用品費の支給時期が5月となっており、入学準備に間に合っていません。3月中の支給を求めたところ、前向きな答弁。引き続き実現に奮闘します。

服部よしひろ議員

市職員の長時間勤務解消を

 過労自殺を生む長時間労働が社会問題に。長時間労働の実態を把握できない「自己申告制」をやめるよう厚労省も通達を出しています。

 市職員の勤務時間把握方法も事実上「自己申告」。また、特定の部門では繁忙期に2ケ月連続100時間に及ぶ残業も記録されています。

 充実した市民サービスには健全な勤務状態が求められます。市職員の勤務実態と勤務時間の把握方法をただし、厚労省ガイドラインどおり「残業月45時間、年360時間以内」とし、客観的な勤務時間把握制度の導入を求めました。市は「代休取得と仕事量の平準化を進める。制度導入は留保」と答弁しました。

後期高齢者医療(75歳以上)安倍自公政権、保険料大幅値上げ

 後期高齢者医療保険料値上げの条例が提案され、党議員団だけの反対で可決しました。これは国の社会保障関連予算削減の一環で、年金を引き下げ、高齢者の保険料負担を増やすものです。内容は、①低所得者(年金のみで178万円以下)に対する所得割の5割軽減を2割にして18年度から廃止する、②被用者保険加入の元被扶養者に対する均等割り9割軽減を7割にして18年度には5割にするもので、これら合わせて市全体で約1千800万円の値上げとなります。

これは驚き
公明党議員団が「年金改悪反対」の請願に反対討論

 年金者組合提出の「マクロ経済スライド制度の廃止」「最低保障年金の実現」などを求める請願に対し、公明党議員団が反対討論。討論では、年金制度改革は「将来にわたって年金給付を保障するためのもの」制度存続のために「若い人の負担を減らし、受け取る年金を減らすもの」で我慢してもらうとの趣旨を表明。高齢者の実態を無視した立場を露呈しました。

○賛成 ×反対

議案・意見書・請願の審査結果 結果 共産党 フォーラム 公明党 創政会 新政会 未来ネット

2017年度一般会計当初予算    ○  ×   ○     ○   ○   ○   ○

後期高齢者医療事業特別会計予算 ○  ×   ○     ○   ○   ○   ○

介護保険事業特別会計予算 ○  ×   ○     ○   ○   ○   ○

年金制度改革関連法改定についての意見書 ×  ○   ○     ×   ×   ×   ○

最低賃金の改善と中小企業支援の充実を求める請願書 ×  ○   ○     ×   ×   ×   ○

野良猫の不妊去勢手術助成金制度創設を要望する請願書 ○  ○   ○     ○   ○   ○   ×

共産党4人 フォーラム8人 公明党6人 創政会5人 新政会3人 未来ネット2人

2017年3月議会 久村 真知子:平和教育、民間住宅の借り上げ市営住宅

2017年3月議会 一般質問

2017年3月8日
日本共産党市会議員団 久村 真知子

1、平和教育・平和学習

 初めに伊丹市の学校教育の中で平和教育・平和学習についてです。

 戦後70年には、広島での平和記念式典は過去最高の100か国の代表を含む5万5000人が参列され各国にもその模様や被爆者の声などが報道されたようです。

 昨年はオバマ大統領が現職の米大統領としては初めて広島に訪れたことなども大きく報道されました。すでに第二次大戦が終わり70年以上もの月日が流れ過ぎたのを、改めて感じました。

 実際に戦争を体験された方々が少なくなってきていますが、戦争で悲惨な体験をされた方々は「二度と戦争はごめんだ。今後も日本が世界が平和であってほしい」と望んでこられたでしょうし、私たちも戦争を起こさないよう一人一人が世の中の動きに関心を持っていかなくてはならないと思います。そのためには、戦争体験は風化させてはならないことなのだとも思います。

 広島の平和記念資料館では、大統領の折鶴の影響などで入館者が過去最高になったと先日報道されていました。多くの方々が折鶴をみながら平和記念資料館を訪れ平和への思いが深まるきっかけになれば大いにいいことだと思います。

 先日伊丹市議会で議員研修会が行われ、弁護士でありテレビなどでも活躍されている伊藤真さんの講義で「憲法の中の人権とは」、という内容を聴かせていただきました。

 憲法前文や各項目のお話の中から「戦争は最大の人権侵害である」「自分の人権を考えることは、相手の人権を守ることでもある」などのお話が印象に残りました。

 人権を守るためには憲法前文第一項に書かれている「政府の行為によってふたたび戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意しここに主権が国民に存することを宣言しこの憲法を確定する」とは、改めて重いことだと感じました。そして第12条に「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」となっています。改めて納得でしたが、この憲法の精神を私たちが守る努力を行うことが、どのように伝わっているのでしょうか。真の平和を次の世代につなげていくことができるのか、講演を聞いた後に考えさせられました。

 次の世代を担う子供たちや若者がこのような問題をどこでどのように学べるのでしょうか。

 誰にとっても身近な人から戦争体験の話を聞く機会は重要ですし、実際にその時代で戦争体験をされた方々に直接話を聞くことは平和問題を深く考えるきっかけとなると思います。しかし若い人や小学生などの身近には戦争体験を話してもらえるような方が身近にはほとんどいないでしょうから、学校などで学ぶしかないでしょう。その中で、こどもたちは平和を守るという自覚を持てるのでしょうか。伊丹の平和教育の在り方はどうなのだろうと気になりましたので数点お聞きします。

(1)  伊丹市の学校教育での平和教育の進め方

 伊丹市の学校教育での平和教育の進め方ですが、教育基本法第1条には「教育の目的」として、「教育は、人格の完成をめざし、平和な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」と示されています。

 平和教育は、民主主義教育でもあるといわれていますが、平和な国家の形成者として育成されなければならないという大きな目的が改めて大事なものであり、この目的に沿って行なわれる教育は大変重要なものであると考えます。

 しかし「平成29年度・伊丹の教育、取り組みと主要事業」等では、特に平和教育・平和学習に関しての考え方、方針が見られないようなのですが、当然こともたちが平和の形成者となるよう、平和教育を進めておられるとはおもいますが、改めて伊丹の学校教育の中では、どのような立場で平和教育を進めておられるのかお聞きいたします。

(2) 戦後70年の問題

 戦後70年の問題ですが、伊丹市は「平和都市宣言」を行っていますので、それにふさわしく、若い人たちは平和の大切さ、平和を守るのは、「国民の不断の努力よるものであること」など、憲法に謳われているを身に付けてほしいと思いますが、戦争をゲームのように感じたり、自分には関係がないことという風潮があるのではないでしょうか。

 「戦後70年」は先ほどもいいましたが、いろいろマスコミでも報道されました。子供たちにも関心がもてる機会であったのではと思いますので、学校では、平和教育・平和学習の観点から、戦後70年問題はどうだったのでしょうか、どのようなことに取り組まれたのかお伺いいたします。

(3) 平和教育・学習に関連する資料

 平和教育・学習に関連する資料の充実はどうなのかという問題ですが、他市では様々に地域の状況とからめての平和資料館が作られているところもあります。平和教育のためには、戦争に関する資料などが大切になると思います。資料収集は十分なのかが気になるところです。また戦争体験を話して聞かせる語り部なども広島・沖縄などでは行われていますが、伊丹でも充実させるよう取組むことは必要ではないでしょうか。

 戦争に関しての語り部ができる方々も限られてきていると思いますので、聞き語りしたものを残していかなければならないとも思います。伊丹市としても子どもたちが、身近に平和問題を考える場として資料の収集を行い、観られるようにすることは必要ではないかと思います。

 現状では市立博物館に大変貴重な資料が展示されていますが、戦争への流れ、歴史感や伊丹市での戦争に関することが、あまり伝わってこないようにも思います。もっと多くの資料が伊丹にはあるのではないでしょうか。市民の協力をいただき集めることができればともっと充実したものになるのではと考えます。また展示の仕方ですが、伊丹の子供たちが分かるように平和が大事と思えるように展示することが必要だと思います。「平和な国の形成者」として子供たちの目を通しての資料つくりなどが行われてもいいのではないかと思います。現状の資料に対してのより一層の充実を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

(4) 伊丹におられる中国残留孤児の方々

 伊丹におられる中国残留孤児の方々に関する事柄を資料にする件に関してですが、伊丹に中国残留孤児の方々がおられることを知っている方は、そう多くはないと思うのですが、兵庫県下では伊丹に一番たくさん住んでおられます。

 この方々の体験を聞くことは子供たちに平和の大切さを知ってもらうのに貴重な体験になると思います。戦争で親は幼子を日本に連れて帰れず、現地の方々に預けその後長く中国の方々に育てられ、自分が日本人だと分かったのち、日本中国の国交が回復してから祖国日本にかえってこられたわけですが、その歴史を私たちは知らなければならないと思います。その方々を「町の先生」として積極的に登録をしていただくよう協力を要請していただき、子供たちに話ができるようになればと思います。ぜひ貴重な話を聞ける場を作っていただきたいと思います。同時に様々な資料の提供などの協力の呼びかけもしていただきたいと思います。見解をお聞かせください。

(5)  平和教育・平和学習の基本には、憲法学習

 平和教育・平和学習の基本には、憲法学習が必要と思うのですが、どのようにされているのかについてですが。研修会では、トーマスマンの言葉を引用されていました「真の教養とは、人間は戦争をしてはいけないと信じること 自国のことのみを考えるのではなく、他国のことも深く理解すること」と紹介されていました。このような真の教養を、伊丹の子供たちは身に付けてほしいとおもいます。その基礎となるのが憲法をしっかり理解することにつながると思います。

 平和学習、平和教育のなかで、憲法をどのようにとらえておられるのか、また教育のなかでどのように生かされているのか、お聞きいたします。

(6)  平和学習の工夫

 平和問題の学習は低学年や高学年、中学生などでは、それぞれ違うと思いますがどのようなことを工夫して行なっているのかについてですが。伊丹では、子供の修学旅行には広島などへ行き平和学習としては大変大きな役割を果たしていると思います。平和に関しての様々な形で学習が行われていると思いますが、「ドイツなどでは学校でナチズムの問題を学習されているので平和に関することなど周りの方々と大変話し易い」とお聞きしたことがあります。

 日本でも平和問題は原爆投下の状況やまたなぜ戦争が起こったのか、戦後の日本はどうだったのか、どう復活してきたのかなど、様々な点からの学習が必要と思います。低学年や高学年中学校などでは学ぶ観点がそれぞれ違うと思いますが、伊丹ではどのように工夫されているのでしょうか。お伺いいたします。  

2.民間住宅の借り上げでの市営住宅化は進んでいるか。

(1) 伊丹市の方針である民間借り上げての市営住宅化の現状は。

 伊丹市は、民間の住宅を借り上げて市営住宅化するという、「住生活基本計画」を定め、すでに10年目を迎えようとしています。

 市が建て替え等を行わず民間から借り上げて市営住宅とする計画ですが、市営住宅が古くなっている現状でこのような方向はどうなのか気になるところです。すでに同じような質問が昨日出ましたが、重なる質問ですがよろしくお願いします。

 行基団地、若松団地の用途廃止のため当面50戸の募集計画で、移転先は民間借り上げ住宅を当てるとして進められていますが、その進捗状況についてはどうなのか気になるところです。転居先が決まるまで長い時間がかかることは住んでいる方々に大きな精神的負担をかけていることになるでしょう。このような状況を考えると「借り上げ計画」で市民の皆さんの安心した生活の保障ができるのかがどうなのか心配するところです。今までの答弁でも中々借り上げが進まないので借り上げ条件を緩和されてさらに進めようとされていますが、その現状はどうなっているのかお聞きします。

(2) 市民の市営住宅入居要望をかなえるためには、今後どのような方針をもって行うのか。

 入居希望の方々から「なんとか市営住宅に入れないかな」という声は相変わらず寄せられます。最近は高齢者の方からの声がかかります。

 特に高齢者の方はバリアフリーなどでの住みやすいところを求めておられますので、その環境を作っていかないと所得の低い一人暮らしの方が住むところがない状況がやって来るのではないかと心配します。

 現状では市営住宅の4階5階などが多く募集されていますが、「エレベーターがあればね。」という声は相変わらずありますからこのような方の声やまた病気などで階段の少ないところへ変わりたい等の声も緊急です。このような方々のためにも伊丹市としては公営住宅の新たな確保も必要でしょう。今後も当然今お住みの方々は高齢になっていくのですからこのような方々が一日も早く安心して住めるところが必要です。

 公営住宅法の第1章第1条の目的では、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」となっています。

 伊丹市として住宅に困窮いている低所得の方に住宅提供の責任を果たしてこそ、安心安全な街づくりだとおもいます、今の「住基本計画」の方向で民間住宅の借り上げが間に合うのでしょうか。市民の生活の安定という自治体の役割が果たせるのでしょうか。「また他へは転居したくない。なぜ建て替えをしてくれないのか。」などの市民の声にどうお応えされるのか。お伺い致します。

日本共産党伊丹市議団ニュース第304号を発行しました

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日本共産党伊丹市議団ニュース第304号はこちら(PDFファイル)

6月議会6月6日~24日

一般質問

6月 9日 10時~ かしば優美議員
     15時~ 服部よしひろ議員

6月10日 10:45~ 上原ひでき議員

6月13日 10時~ ひさ村真知子議員

かしば優美議員

1、国保都道府県化

   ―「運営方針策定要領(案)」(ガイドライン)提示に関して

(1)運営方針策定の今後のスケジュール

(2)都道府県化の考え方が変わったのか

(3)運営方針策定には、市の意見が十分に反映されるのか

(4)市独自の一般会計法定外繰り入れ「禁止」を運営方針に盛り込ませないこと

(5)「国保の構造的な問題点」について一切言及していないガイドライン

2、マイナンバ-制度―欠陥が露呈、強引な推進は矛盾深めるだけ

(1)制度の本格運用から半年が経過した時点での本市の実態について

 ① 窓口における相談内容は?

 ② 番号通知が届いていない人数は?

 ③ 個人番号カード申請件数と発行枚数

 ④ コンビニでの住民票、印鑑登録証の発行枚数

(2)カード管理システムの断続的トラブルの詳しい原因が解明されるまでカードの交付作業をストップすべき

服部よしひろ議員

生活保護行政と、高齢受給者の状況

(1)市における生活保護受給者の状況

 生活保護受給者と相談者の2014年度からの増減と65歳以上、75歳以上の高齢者の比率はどうなっているか

(2)住宅扶助の状況

 住居の改善が再就労に道を拓く契機になるように施策の充実を求める

 住宅扶助受給世帯数と、劣悪な住環境のため転居希望している世帯数は

(3)医療扶助の状況

 おむつ代が生活困窮者を圧迫する。

 市として国基準を超える部分の補助を実施できないか

(4)速やかな保護開始が必要

申請から保護開始までの期間の短縮を

(5)受給者の増加、高齢者の増加とケースワーカーの負担の増加への対応

 ケースワーカー一人あたりの相談件数と担当受給世帯数はどうなっているか

 行き届いた対応のために職員の増員を

上原ひでき議員

1.伊丹市人権・男女共同参画に関するアンケートについて

(1)人権の概念について

 「人権」を身近な問題として感じているかどうか問う項目があるが、「人権」といっても個人個人ではその捉えかたが違うと思うが…。

(2)アンケートを通して今後の施策の参考とされるとのことだが、次の項目でどのような施策を考えておられるのか。

 ① 性的マイノリティの人権について

 ② 男女共同参画に関して、男性の育児や介護、地域活動への参加促進について

(3)同和問題に関する項目について

2.学校並びに就学前における歯科健診について

(1)歯科健診で要治療とされた子どものうち、完治したとの保護者の報告がされていない子どもに対する対策について

(2)就学前の歯科健診について

ひさ村真知子議員

1、被後見人の投票権行使について

  公職選挙法が改正され、被後見人の投票権が回復したことへの見解を伺う

 ① 本件に関する問い合わせはあるか

 ② 選挙権回復の被後見人に主権者教育への対応を問う

 ③ 昨年の統一地方選挙での対応は

 ④ 投票率向上のために、関係者の意見を聞き改善を

2、三軒寺前広場のイベントに安心して参加するためトイレ設置を。

 ① 広場でのイベント参加者からの「トイレがあれば」の声に応えよ

 ② 伊丹を訪れる方へのトイレの位置づけは

 ③ 地域に合った個性的なデザインのトイレの検討を

傍聴においでください。市議会HPからもご覧いただけます。

2016年3月議会 上原ひでき:代表質問

 3月4日、日本共産党伊丹市議会議員団を代表して、上原ひでき議員が代表質問を行いました。

 その全文は以下の通りです。

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2016年3月議会 代表質問

日本共産党議員団 上原秀樹

1.市長の情勢認識を問う

1)市長は安保法制=戦争法の廃止、立憲主義の回復を政府に求めよ

 自民・公明安倍政権による、昨年9月19日の安保法制=戦争法強行成立後、国民の反対の声は収まらず、どの世論調査でも、安保法制=戦争法に反対する人は過半数を超えています。このようななかで、野党5党が安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする5野党共同の取り組み方針を確認し、今年の参議院選挙での選挙区1人区での候補者調整にも及びました。このことは何よりも、この安保法制=戦争法が、自民党自身が60年間、集団的自衛権行使は憲法に違反するといい続けてきたのを、180度覆してこれを容認し、他国同士の戦争への参加を認めるという、自衛隊の海外での武力行使を行う仕組みを盛り込んだ違憲立法だからであり、憲法9条を踏みにじるという立憲主義を破壊したことはきわめて重大です。

 この法律によって、伊丹の自衛官も殺し殺される事態に直面します。南スーダンで活動する自衛隊のPKO部隊に、戦争法によって「駆けつけ警護」という新たな任務が追加されます。伊丹に総監部を置く陸上自衛隊中部方面隊の自衛官が、現在南スーダンに派遣されていますが、現在、政府と反政府勢力による武力衝突で、住民と兵士が入り乱れた紛争が続いています。深刻なのは、11歳から17歳の子どもたちが1万人以上少年兵として戦闘に繰り出されていて、このような地域で自衛隊が「駆けつけ警護」にあたれば、自衛官の向けた銃口の先にいるのは住民と子どもたちです。

 自衛官の命を守るためにも、自衛官が誰の子どもも殺させないためにも、安保法制=戦争法廃止、立憲主義の回復を政府に求めるべきです。各地の紛争も、過激武装組織ISに対しても、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発、中国との領土問題にいたるまで、憲法9条を持つ日本の役割は、武力による解決ではなく、非暴力・非軍事による平和的解決の先頭に立つことです。

 市長の見解を伺います。

2)憲法改正=緊急事態条項は必要か

 自民党の改憲草案では、緊急時とされる事態に、内閣への権力集中と国民の基本的人権の制約を行うことが明記されており、安倍首相は、「緊急事態条項」の新設が憲法改定の重要なテーマとなるとの考えを示しました。その根拠とされる災害対策が「緊急事態条項」の理由になるのでしょうか。

 東日本大震災の被災地、東北弁護士会連合会は、この問題で声明を出し、行政の震災対策の初動対応の遅れの原因は、行政による事前の防災計画策定、避難訓練、法制度への理解といった「備え」の不十分さにある。日本の災害法制はすでに法律で十分整備されている。国家緊急県は、災害対策を理由としてもその必要性を見出すことはできない、とされています。

 「緊急事態条項」は、独裁国家、戦争国家に道を開き、憲法9条改定につながる危険きわまりないものと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。

 市長は当然のことながら、日本国憲法を遵守する、立憲主義の立場に立っていると考えます。その立場から市政を担っておられると思いますが、市政を担う責任者として、憲法遵守、立憲主義の中心はどこにあるとお考えでしょうか。

 見解を伺います。

3)「アベノミクス」がもたらした貧困と格差の拡大をどう見るか。消費税増税・大企業減税ストップを政府に求めよ。

 市長の来年度予算の提案説明では、景気の先行きは不透明であるとされました。

 一方、安倍首相は、「この3年間で雇用が増え、高い賃上げも実現し、景気は確実に回復軌道を歩んでいる」と「アベノミクス」の成果を自画自賛されています。確かに、一部の大企業は2年連続で史上最高の利益を上げ、内部留保を3年間で36兆円増やし、初めて300兆円を突破しました。しかし、安倍内閣のこの3年間で、実質賃金はマイナス5%と、国民の暮らしはますます悪化し続けているのが実情です。厚生労働省が発表した2015年の毎月勤労統計調査によれば、実質賃金指数は94.6で、前年比0.9%減となり、4年連続の前年割れです。また、総務省の「家計調査」での実質可処分所得は、2015年には40万8,649円で、30年前の41万3,835円を下回る水準まで落ち込んでいます。国民生活基礎調査で「生活が苦しい」と答えた人が62%にのぼっているとおり、「アベノミクス」は完全に崩壊しています。その際たるものが、日銀による「マイナス金利」導入です。

 このようなときに消費税を10%に引き上げたら、食料品などの税率を8%に据え置いたとしても、1世帯あたり年間6万2,000円もの負担増となり、くらしにも、経済にも、大打撃となることは明らかです。大企業には今まで3兆円、更に1兆円の減税を行うとし、その財源として地域の中小企業に打撃を与える財形標準課税の適用拡大を進めようとしていますが、ますます貧困と格差が広がるだけです。

 市長は、「アベノミクス」がもたらした貧困と格差の拡大をどう認識されているのか。伊丹市民にどんな状況をもたらしているのか、何を是正しなければならないとお考えなのでしょうか。市長は、消費税増税・大企業減税ストップを政府に求めるべきと思いますが、合わせて見解を伺います。

2.伊丹市行財政プランについて

1)効率的な行政経営 PPP(公民連携)の推進について

 伊丹市行財政プランでは、PPP(公民連携)に関する基本的な考え方として、民間と公共の双方がWIN-WINの関係を築けるようにする。新規事業実施の際には、PPPの活用を検討する。既存の事業についても再度民間ノウハウの活用を検討する。民の能力を活用できるものは民に任せ、行政が直接行うべきサービスの集中・重点化を図るとされました。そして具体的な取り組みとして、民間委託等の推進などを挙げられています。

 そこで、民間委託等の推進、指定管理者制度における民間事業者の参入を増やすとされている問題について私の見解を述べ、お考えを伺います。

 一つには、民間事業者の参入では、その委託先が利益を得ることが前提となります。公共を担う公務員は、憲法15条で「全体の奉仕者」とされ、このことは公務員が憲法的価値、すなわち人権保障を実現するための存在ということです。したがって、公務員が担う公の施設管理や公的業務に市場原理、利潤追求はなじまず、このことで公共性を失うことになるのではないでしょうか。

 二つには、民間企業は利益を得るためには、人件費の低下を招き、その結果サービスの低下につながりかねず、「官製ワーキングプア」の増大につながります。

 三つには、民間事業所への委託等の拡大は、公務労働を通じて、公務員の最大の仕事である人権保障の業務に関するノウハウを、サービスの現場で働く公務員と市役所内に蓄積する機能を縮小させることになります。

 以上の問題点に関して見解を伺う。

2)市民まちづくりプラザの移転について

 具体的な事務事業の見直し・効率化の項目で、「まちづくりプラザの借料見直し」が上げられ、まちづくりプラザが阪急伊丹駅前ビルに設置されており、毎年約600万円の借料等を支出していることから、市内公共施設の別の場所に移転させることや運営手法の抜本的な見直しを検討するとされました。そして、来年度予算案で、スワンホールレストラン跡に移転することが提案されています。

 伊丹市まちづくりプラザは、「市民の参画と協働によるまちづくり活動の推進を図るため」とその目的を条例で定め、条例第3条で事業内容が規定され、指定管理者によって管理運営が行われています。昨年度も例年と同様、来館者数は13,454人、登録団体は276団体、活動相談件数は127件など、活発な活動拠点としての役割を果たしていると考えます。

 もともとは、震災によって倒壊した阪急伊丹駅を福祉駅として再建したことによりハートフルプラザと言う情報サービスセンターとして、1998年の11月にオープンしましたが、その後、2004年4月から現在のまちづくりプラザとしての機能を有する施設となり、市民の参画と協働のまちづくりを実践するため、市民間の活動の情報の交換、市民力によるまちづくりの連携・交流を図ることで、協働によるまちづくりを推進していくため施設とされ、年間13,000人を越える利用者によって、現在まで運営されてきました。

 今回の提案では、行財政計画における「まちづくりプラザの借料見直し」としてのものです。しかし、当初の施設設置時に言及された市民にとって利便性のすぐれた駅ビルの中における施設が、スワンホールに移転することになれば、施設利用者にとっての利便性が損なわれることになるのではないか、今の場所でどんな不便があったのか、なぜ中心市街地で代替を探さなかったのか、などの疑問があります。

 また、行財政計画の中で、「運営手法の抜本的な見直しを検討する」とされていますが、現在の管理運営の何が問題であると認識されているのか、どのような運営手法が求められているとお考えなのでしょうか。

 以上2点、見解を伺います。

3.伊丹市産業振興ビジョンについて
――「アベノミクス」に対抗し、いかに地域経済を活性化させるか

 来年度から5年間の伊丹市産業振興ビジョンがつくられようとしています。伊丹市統計書によると、2012年における市内事業所総数は5,617事業所、総従業者数は64,987人となっており、事業所総数の99%は中小企業であり、従業者の内の80%以上が中小企業で働いている状況にあります。しかも伊丹市民の従業地では45%が市内事業所という他市にない特徴があり、二つの大規模事業所と二つの大型商業施設があるにせよ、中小企業の活性化は地域経済と市民の暮らしに直結しています。一方、統計書によれば、3年前の2009年と比べて、事業所総数で456のマイナス、中でも建設業が43、製造業が22、卸・小売業が86事業所のマイナスとなっており、従業者数でも、総数で13,067人、建設業で554人、製造業で1,076人、卸・小売業で477人のマイナスです。事業所の減少分の内、10人未満の小規模事業の割合を見ると、総数で68%、建設業で79%、製造業で45%、卸・小売業で52%となっており、小規模な事業所の廃業若しくは転業が際立っているのが特徴です。新たな産業振興ビジョンのなかで、これらの事態をどう変えていくのかが課題となります。

 そこで次の点についてお聞きします。

1)地域内経済循環に視点を置いた産業活性化の方策について

 注目していることは、第5次総合計画の中で打ち出された「伊丹の強みや魅力を発揮できるよう事業者間の交流や連携を強め、地域内経済循環に視点を置いた産業活性化の方策を検討します」という考え方です。当時も発言しましたが、地域内経済循環型の地域経済をつくるには、いかに持続的な地域経済発展の仕組みをつくるか、地域に密着した多くの中小企業・事業所、農家等に所得が生まれてくるという視点での仕事起こし、福祉や環境分野も含めた「人間の再生」と地域の持続性を踏まえた新しい産業政策が求められていると、この考え方に共感しました。地域で物、仕事、資金が回る循環型の仕組みを通じて、一定の経営支援を行うことにより、地域経済持続への展望も開けてくると考えます。

 今までの5年間の産業振興ビジョンのなかで、地域内経済循環を視点に総括した場合、どのような評価をされているのでしょうか。

2)地域内経済循環に視点を置いた産業活性化の具体化について

 ①中小企業振興条例(仮称)の制定について

 この間、2014年6月には小規模企業振興基本法が策定され、法的にも小規模企業支援が自治体の責務と位置づけられたことにより、全国で中小企業・小規模企業振興条例が制定され、2015年12月現在で、同年10月に制定された兵庫県を含み、39道府県145市区町に及んでいます。

 伊丹市は、他市と比較して産業が集積したまちであること、市民の従業地では45%が市内事業所という特徴があり、比較的中小企業・小規模事業所で働く従業者が多いこと、二つの超大型商業施設が進出し小規模商店に大きな影響を及ぼしていること、他市と比較して小規模建設業者が多いこと、都市農業でのがんばりが他の事業とも連携できる可能性が大きいこと、様々な地域資源が活用できる条件があることなど、他市にない特徴があります。伊丹市はこのなかで、5年ごとの産業振興ビジョンをつくり、産業振興策を進めていますが、法的にも小規模企業支援が自治体の責務と位置づけられた今、中小企業振興条例(仮称)の制定で、地域内経済循環を視点においた伊丹市独自の長期的展望にたった理念を持ち、系統だった中小企業振興策が求められているのではないかと考えます。見解を伺います。

 ②住宅リフォーム助成制度について

 住宅リフォーム支援に関しては、今まで、何度か要望して実現された住宅の耐震化工事への支援や介護でのバリアフリー工事への支援は行われており、今回、国の地方創生交付金を活用して、伊丹市に転入される世帯に対してのリフォーム助成制度を創設されました。国の総合戦略では、「人口減少を踏まえた既存のストックのマネジメント強化」の中で、「中古住宅の流通やリフォームは十分ではない」とし、2010年までのKPIとして「中古住宅流通・リフォーム市場の規模を20兆円」と設定し、国もリフォーム促進を推進しています。このことで大手建設企業のリフォームの営業活動も活発化してきています。

 一方、国のこの動きを受けて、全国の自治体では、様々なリフォーム助成が展開されるようになり、リフォーム助成の経済効果を32億7千万円から735億円に引き上げる目標を設定した自治体、定住促進事業でのリフォーム促進、地域コミュニティ支援事業の中で空き家のリフォームの位置づけ、店舗リフォーム助成制度も行われています。

 伊丹市は公共施設マネジメントの中で、資源を大切にするとして計画的な修繕を行うとしていますが、個人住宅も同じように、大切な社会的資源といえます。建て替え、買い替えではなく、超寿命化を図る、そのためのほんの一部に対する助成でリフォームのきっかけとなり、地元建設業者のみならず様々な業種に効果が波及します。答弁でもこの制度の経済波及効果はあるとされてきており、伊丹市としてどう「地方版総合戦略」に位置づけるか検討し、おそらく5年間は継続されると予想されるこの制度を活用して、リフォーム助成制度を創設することを求めます。見解を伺います。

3)事業所訪問調査をどう生かしているか

 伊丹市は今まで商工会議所と連携して市内事業所訪問をやられています。工業、地域の商店でどんな要望が出されて、今回のビジョンに反映されたのか。特に、中心市街地における商店支援は、空き店舗助成等様々な形で行われたが、周辺の商店には行き届いていません。地域の小売商店に関して、第5次基本計画の中では、「こうした店舗は、商品を販売するだけでなく、都市機能の一部として地域住民のコミュニティ機能や地域の身近な台所としての役割を果たしており・・・地域の身近な場所での買い物や古流など、市民のくらしを支える商業機能の活性化が必要」とされている。この実現をどうされようとしているのか、合わせてお伺いします。

4.子どもの貧困対策…子育て支援の充実

 厚生労働省が発表した2013年の国民生活基礎調査によると、日本の相対的貧困率は16.1%で、貧困線も1997年の149万円から下がり続け、今回は122万円となり、貧困線が下降するなかで貧困率が上昇していることは、貧困線未満の人が増大していることになります。なかでも子どもの貧困率は16.3%と、これも過去最悪です。日本の18歳未満人口は2062万人で、単純に貧困率を掛けると323万人が貧困線以下の所得しかない家庭の子ども。単純に伊丹市の2014年の推計18歳未満人口に掛けると、5,645人が貧困線以下ということになります。とりわけ一人親世帯の貧困率は前回調査の50.8%から54.6%に悪化し、OECD諸国のなかで最悪の水準が続いています。

 一方、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が2014年1月に施行、その8月に「子供の貧困対策に関する大綱」がつくられ、教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援、経済支援が重点施策として挙げられています。しかし、安倍政権は、生活保護の扶助費の削減、老齢・障害・遺族年金の引き下げ、児童扶養手当や障害のある子どもへの手当を減額を行い、生活保護基準の引き下げは子どものいる家庭で約10%と最も大きく、これに連動して就学援助も打ち切られる子どももでてきます。 

1)就学援助補助事業の見直しについて

 伊丹市行財政プランの事務事業の見直しの項目に、「就学援助事業の見直し」があげられ、国の生活保護基準の見直しに伴い、認定基準の見直しを実施するとされています。しかし、就学援助制度は、経済的に苦しい家庭の小中学生の学用品などを補助する仕組みで、憲法26条の「教育を受ける権利」「義務教育の無償」を具体化した制度の一つ。事務事業の見直しで基準を引き下げるような性格のものではありません。

 そもそも生活保護の生活扶助費引き下げの算定において、電気製品購入割合を一般世帯と同じにする手法をとったことで、生活保護世帯の生活実態とかけ離れました。2008年と2010年の比較では、ノートパソコンやテレビなどの物価変動率66.4から73.0と大きく下がり、生活必需品は112.2から138.4と上がっています。生活費は上がっていることになり、もともと生活保護基準の引き下げは道理のないものです。そのようなもとで、伊丹市における保護世帯の内、30歳代の両親と12歳、10歳の子どものいる家庭では、保護基準引き下げ前と比べて月額15,070円も下げられました。

 従って、このような道理のない生活保護基準の引き下げに伴う、就学援助費における認定基準額引き下げは、子どもの就学の条件と環境を最低限整える上で極めて重大な問題となります。だからこそ安倍政権は、「就学援助などに影響させない」として自治体に通知を出し、阪神間各市も基準額は下げていません。それなのに伊丹市だけが今年から基準額引き下げを行ったのです。来年度も引き下げることになれば、阪神間では三田市を除いて最低の基準になります。これでは、いくら市長が「未来の子どもたちにまちの活力を届ける」とか、「未来を担う人が育つまち」と言っても、やることは逆の施策ではありませんか。

 「子どもの貧困対策法」で、国・自治体に対し子ども世帯への経済的支援強化が求められているとき、伊丹市としては、就学援助における基準額引き下げをやめ、ただちに元に戻すこと。その際、生活保護扶助費に掛け合わせる倍率を引き上げて就学援助費基準額を求め、さらに現在の伊丹市の4人世帯での基準2,746千円を、せめて川西市の2,955千円まで引き上げることを求めるものでが、見解を伺います。

2)子育て世帯への直接支援…子どもの医療費助成について

 子育て世帯の負担となっているのが子どもの医療費負担です。子どもの医療費助成の取り組みは全国に広がり、兵庫県下では、今年度中学3年までの無料化が30自治体に広がり、来年度猪名川町も踏み切ることとなり、75.6%の自治体まで無料化が進みました。

 昨年3月議会の質問でも、患者の経済的理由により治療を中断する事例や、経済的負担を理由に検査や治療、投薬を断られた事例が半数以上存在する調査結果を示しました。シングルマザーのAさんは、「長男がADHDで定期的な受診が必要だが、なかなか通院できない。財布の中身を心配して受診を控えてしまう」と訴えています。長野県のある医師は、「貧困層でなければ、保護者はお金がかかっても必要なとき医者に連れて行く。しかし貧困家庭では、窓口負担があることで、医者にかかるべきなのに連れて行かない、医療ネグレクトともいえる事態がおこっている」と指摘しています。今までの答弁で、コンビに受診を助長することへの懸念に言及されました。窓口負担というハードルでコンビに受診を減らそうというのは、貧困層を医療から遠ざけ、医療ネグレクトを助長するだけです。しかも、受診を控えることで重症化し、医療費が高くつくという調査結果もあります。

 本来国が、全国どこでもお金の心配なしに医療にかかれるようせめて就学前まで無料化を実施すべきですが、安倍政権はこれに背を向け、窓口助成する自治体には国民健康保険へのペナルティを実施して、子どもの医療費の無料化を抑えてきました。

 伊丹市で中学3年生まで無料化を広げるには、1億2,000万円の財源が必要で、限られた財源状況を踏まえ、子育て支援策として幅広くかつ慎重に議論しなければならないというのが今までの答弁です。しかし兵庫県下で75.6%の自治体が実施しているのであり、「活力ある都市ランキング」で兵庫県下29市中4番目の伊丹市が、貧困家庭にある子どもにも活力を与えるためにも、財政調整基金を標準財政規模の20%にすることより優先して取り組むべきことと考えますが、見解を伺います。

5.障害者施策について

 障害者施策では、2014年の障害者権利条約批准、今年4月の障害者差別解消法施行に続き、障害者総合支援法が見直しされることとなり、「障害者総合支援法施行3年後の見直しについて~社会保障審議会障害者部会報告書~」(以下「報告書」)がまとめられ、現在行われている通常国会に改正案が提出される見込みです。これから国会での議論となりますが、伊丹市からも当事者や福祉現場の声を届け、「骨格提言」や「基本合意」に近づける努力をお願いしたいと思います。

 今回は、「報告書」の「各論点について」の中から、伊丹市の施策に関して、次の問題についてお聞きします。

1)高齢の障害者に対する支援のあり方について

 「報告書」の「障害者の高齢化に伴う心身機能の低下等への対応」についてお聞きします。当然のことながら障害者の高齢化に伴ってこれまでと違ったサービスが求められる。特に知的障害者には、体の衰えや病気などに対する自覚がなく、今まで以上に健康管理や予防が必要となり、医療との連携が求められます。また、これらの人は幼少のころから家族を中心として様々なサービスの支援を受けてきているが、家族の高齢化に伴って家族中心の支援とはいかなくなる。親亡き後の体制整備も必要です。

 そこで、伊丹市の場合、これらの課題への今までの取り組みと、今後の取り組みはどうなのか。その際、「報告書」ではグループホームにおける重度者への対応強化や医療との連携等を総合的にすすめるため、地域生活を支援する拠点の整備を推進するべきであるとされていますが、このことに対する見解も合わせてお伺いします。

2)精神障害者に対する支援について

 「報告書」では、精神病院は新規入院患者の87%が1年未満で退院する一方、約20万人が1年以上入院していること、毎年5万人の長期入院者が退院する一方、新たに5万人が長期入院者となっているとされています。そして、本人の意向を尊重し、地域移行・地域生活の支援の取り組みを強化すこと、グループホームや障害者支援施設を中心とする地域生活を支援する拠点づくりの機能強化を行うとしています。

 精神障害者が真に地域で安心して暮らせるようにすることは必要です。しかし、国は地域移行のための必要な財源保障や整備を十分行ってきているとはいえません。

 そこで、まず、伊丹市における入院精神障害者の地域移行の実態についてお伺いします。さらに、地域移行する場合、医療との連携、グループホーム、家族への支援、ピアサポート等々様々な整備が必要となりますが、伊丹市の場合これら整備は十分とお考えなのか。また、「報告書」では、市町村が中心となり、当事者を含めて医療と福祉の双方を含む様々な関係者が情報共有や連携体制を構築する場として、協議の場の設置を促進するとされているが、伊丹市にとってこの必要性についてのお考えを伺いします。

6.介護保険について

1)安倍内閣の「介護離職ゼロ」でどう変わるのか

 介護めぐる事件が連日のようにニュースになっています。家族が介護疲れから殺人に至る事件は、警察庁が統計を取り始めた2007年から2014年の間に未遂も含めて373件おきており、年平均46件、8日に1回の割合です。介護を苦にした自殺・無理心中は同じ8年間に2,272人にも上り、介護のために家族が仕事をやめる「介護離職」は年約10万人で推移しているといわれます。

 このような中、安倍内閣は「1億層活躍社会」の緊急対策で、「介護離職ゼロ」に向けて介護施設などを50万人分増やすとしていますが、その一方で、介護報酬を過去最高の規模で引き下げました。厚生労働省所管の独立行政法人が行った介護報酬改定影響調査を10月に公表しましたが、7割の特養が減収、過半数の特養が先行き懸念を表明し、職員の処遇改善も進まず、施設建設のめどが立っても職員確保ができずに開所を断念するケースもあるとされています。
東京商工リサーチによれば、昨年1年間に発生した「老人福祉・介護事業」の倒産件数は前年比40.7%増の76件で、介護報酬の引き下げが影響しています。

 これらの実態は、「介護離職ゼロ」どころか、現場での「介護崩壊」を如実に示しているのではないでしょうか。そこでお聞きします。

① 先ほど述べた国やり方についてどうお考えでしょうか。また、昨年の介護報酬引き下げによって伊丹市内の事業所の経営実態はどのようになっているのか掌握されているのでしょうか。

② 特養の待機者解消にむけて努力はされているが、国の言う38万人分の従来からの計画は、伊丹市では第5期、第6期の計画内にすでに盛り込まれているのが実態です。では12万人分の追加は伊丹市においてはどのようにされるのか。財政支援がなければ追加の建設はできないがどう措置されるのか。また、伊丹市の特養待機者をいつゼロにできるとお考えか、お伺いします。

7.教育課題について

1)主権者教育

 今年の夏の参議院選挙から選挙権が18歳に引き下げられることに伴う、主権者教育のあり方について、昨年の12月議会でも質問しましたが、時間が足りず、不十分に終わったことから、再度質問したいと思います。

 文部科学省による「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」(通知)がだされましたが、問題と思われる箇所、すなわち学校内での授業・生徒活動・部活動を「利用」した政治活動の禁止をはじめ、放課後や休日における学校内での政治活動も、学校外での政治活動も制限又は禁止としていることに関し、これらの点では従来の通知とほとんど変わらず、このことによって、せっかく18歳選挙権が実現したのに、真の主権者教育ができなくなるのではないかとの危惧からの質問でした。

① 論点となったひとつは、教育基本法第14条です。その条文は、1項で「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。」2項では「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」とされている点で、教育委員会は、その第2項を持って、憲法と子どもの権利条約で保障する政治活動を制限することができるとの答弁です。そもそも第1項で政治教育を重視していることが前提です。第2項は、主語は「学校」であり、授業などの教員による教育活動が特定の政党を支持する活動であってはならないという趣旨であって、何回読んでもこの項目に生徒の個人的活動は含まれようがありません。学校が党派的授業を行ってはならないということと、生徒が個人的に政治活動を自主的に行うことは別の事柄であって、第2項が生徒の政治活動を制限できるものではありません。

② 二つには、教育委員会の答弁で、「基本的人権とはいえ、高校生の政治活動については、学校の教育の目的を達成するために…制限を受けることは必要」とされた問題です。そもそも教育基本法では、教育の目標に、豊な人間性、国家および社会の形成者、個性の確立、社会の理解と批判力などを掲げていますが、この目的を達成するためになぜ憲法に定められた基本的人権が制限されることになるのかまったく理解できません。

③ 三つには、高校生の政治活動が、違法・暴力であったり、施設の物的管理の支障であったり、学習活動への支障や他の生徒の学業の支障であったりする場合を制限の理由にしている問題です。しかし、それは政治活動に限らず、どんな行為でも違法・暴力や他者の権利侵害は許されないのであって、これをもって政治活動の制限の理由にはなりえません。制限されるのは、暴力そのものであり、他者への権利侵害そのものです。学習活動への支障があげられていますが、それは制限の理由にするのではなく、親身の助言を通じて、教育的に行われるべきものであり、かつ、それに従うかどうかは生徒個人の問題です。
生徒から見れば、学校とは本来、自由に社会や政治の話ができ、社会問題や政治の基礎的知識を学ぶことができる場であり、学ぶなかで、自分なりの考えで政治活動を行う自由もあります。ただし、それは一人の人間としての行動であり、学校の正規の教育活動としてではなく、教育活動と政治活動の区別は大事であり、それは両者をそれぞれ保障するためのものであって、萎縮させるためのものであってはなりません。

 以上の点について見解を伺います。

2)コミュニティ・スクールについて

 事業概要では、保護者および地域住民の学校運営の参画の促進や連携強化を進めることにより、学校と保護者、地域住民等と信頼関係を深め、一体となって学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取り組むシステムを構築するとされています。そしてその基本的役割として、①学校運営の基本方針の承認②学校運営に関する意見を述べることができる③教職員の任用に関する意見を述べることができるとしています。

 今までの学校と地域の関係は、学校評議員として地域の代表が参加していることや子どもの登下校時の見守り、授業での昔の話をする、土曜学習、樹木選定などで、ボランティアとしての参加が中心でありました。今回のコミュニティ・スクールの場合は、一定の権限を持ち、学校と地域が対等な立場で学校運営を行い、ある意味では学校を監視することにもなり、特に教職員の任用に関する意見も述べることができるという点は、そこまでするのかというのが実感です。また、教育の専門家である教師が子どものたちのために働いていることから、それを尊重し、教師を励ますことになれば、このことは重要と考えますが、学校は自立した教育のための組織体として、地域と適度な距離をもつのが良いのではないか。また、地域からの参加と言っても、地域住民の意見を代表することになるのか。等々様々な疑問が出てきます。
 

そこで、①学校、地域それぞれどんなメリットがあるのか。②PTAは今まで学校に関わることも多かったが、地域にとっては関わりが薄く、地域の理解をどう深めていくのか。③学校運営に対する意見や教職員の任用に関しても意見を述べることができるとされるが、そのことがどこまで実現可能なのか。

 以上に対する見解を伺います。

来年度予算編成にかかる要望書を提出しました

2015_11_26_yosan-youbou

 党議員団は11月26日、市長に対して来年度予算編成にかかる要望書を提出しました。

 要望書は、基本的事項8項目、具体的要望事項167項目の合計175項目からなっています。

 下記の通りです。

2016年度予算編成に当たっての基本的要望事項(PDFファイル)

2016年度予算編成に当たっての具体的要望事項(PDFファイル)

日米共同軍事演習(YS-69)の概要が明らかに

 日米共同軍事演習が自衛隊伊丹駐屯地で行われますが、その概要が明らかになりました。

 12月1日から13日まで。自衛隊4500名、米軍2000名の規模で、コンピューターシミュレーションで図上演習をします。

「平成27年度日米共同方面隊指揮所演習(日本)の概要について」(自衛隊 中方広報室)

「平成27年度日米共同方面隊指揮所演習(日本)(YS-69)記者説明資料 日程等

 12月5日(土)午後1時30分、昆陽池公園での「戦争法廃止!!ストップ!サマサクラ69大集会」にご参加を。

 

 

全国の地方議員のみなさん、「戦争法廃止!!ストップ!ヤマサクラ69大集会 議員アピール」にご賛同を

全国の地方議員のみなさん、「戦争法廃止!!ストップ!ヤマサクラ69大集会 議員アピール」にご賛同を

 全国の地方議員のみなさん、陸上自衛隊は、2015年11月下旬から12月中旬にかけて、日米共同方面隊指揮所演習(ヤマサクラ69)を、陸上自衛隊伊丹駐屯地(中部方面総監部)において行うことを明らかにしました。

 私たちは、この演習に反対し、安倍自公政権によって強行採決された安保関連法=戦争法を廃止する運動を進めるとともに、憲法九条の精神を政策の中に活かし、再び政府が誤った道を歩むことのないように不断の努力をすることを決意して、2015年12月5日(日)に開催する「戦争法廃止!!ストップ!ヤマサクラ69大集会」成功のために力をつくします。

 つきましては、別紙の「戦争法廃止!!ストップ!ヤマサクラ69大集会議員アピール」にご賛同いただきますよう、心から呼びかけるものです。

 「大集会」において、参加者のみなさんに賛同議員名の入った「議員アピール」を配布する予定です。

戦争法廃止!!ストップ!ヤマサクラ69大集会 議員アピール(PDFファイル)

全国の地方議員のみなさんへ(PDFファイル)