2023年度予算編成に当たっての具体的要望事項
≪総合政策部≫
１．空港について
イ．大阪国際空港に関しては、安全、騒音・環境対策はあくまでも国の責任で実施することを国に求めること。とりわけ、空港周辺地域における騒音の軽減を早急に図り、毎年前年対比で騒音が低減できるようにすること。
ロ．管制体制の強化と航空機の整備・検査等にかかる規制緩和の中止を国に求めること。
ハ．住宅騒音防止対策費の充実を国に求めること。
ニ．学校等公共施設、医療施設等の空調器機の更新を推進し、更新経費の全額国庫負担を求めること。
ホ．民防空調機器更新に係る市民の一部負担を全額県・市費で助成すること。
ヘ. 国際チャーター便については、その実績を重ねることによる国際線復活につなげないこと。
ト．米軍等軍用機の発着はやめること。
２．自衛隊基地のヘリコプタ－の発着や自衛隊記念式典時の空砲による騒音、人を殺傷する訓練展示、子どもたちに「戦車」への試乗などの催し等はやめさせること。
３．自衛隊中部方面総監部で実施される日米共同指揮所演習など、アメリカが行う戦争に日本を参加させる取り組みの中止を求めること。
≪総務部≫
１．人権無視、低賃金で安上がりを目的とする人材派遣の活用は、人権を最も重視する事を基本とする自治体としてふさわしくないので中止すること。
２．職員数の減少の中で、有給休暇がまともに取れ、健康破壊をなくすためにも、また、住民の人権・福祉を守るためにも、会計年度職員等非正規職員に依存するのではなく、正規職員の増員を図ること。
３．厚生労働省が労働災害認定の過労死ラインと規定している職員の超過勤務については、命と健康を守る立場から直ちに改善すること。
４．組織の継続性・専門性を重視した職員配置をおこなうこと。
５．職員の給料引き下げはやめること。
６．公共事業の施行にあたっては、地元業者を活用し、雇用の安定と就労の促進を図ること。
７．同和対策特別措置法は終了し、法の根拠はなくなっていることから、同和・人権室を廃止すること。少なくとも、「同和」の名称はあらゆる部署においても使わないこと。
８．職員の人事評価に関しては、「働きぶり」や「能力」「業績」など図ることができない5段階評価はやめ、課長や内部における話し合いによって、職員の力が十分に発揮され、市民福祉の向上に向けて働きやすい職場となるように改善すること。
（危機管理室）
１．大震災における国の責任を明確にさせ、震災復興にかかわる財源は全額国に求めること。
２．被災者生活再建支援法の対象を半壊、一部損壊にも広げ、支援額の上限を３００万円から５００万円に引き上げることを国に求めること。
３．災害時における弱者・障害者への対策に関して、福祉避難所の増設・整備をし、日常的に住民とともに避難対策を進めるなど対応を拡充すること。ペット同伴による避難者対策を行うこと。また、新型コロナウイルス等の感染対策を重視すること。
４．共同利用施設等における自主避難所の開設にあたっては、市の災害対策本部との連携を密にし、救援物資等必要な対応を図ること。
５．学校体育館等の大規模な避難所の運営にあたっては、プライバシーの保護、ジェンダー平等の立場を遵守すること。また、市職員が責任者とし、避難者の意見を集約して改善を図りながら運営すること。
≪財政基盤部≫
１．「行財政改善計画」の策定にあたっては、市民のくらしを守り公の責任をはたす立場を堅持し、「市場化テスト」やＰＦＩ、民間委託・民営化など、一時的な費用負担削減のため、市民のための公共財産を安易に民間にゆだねる手法はやめること。物価高騰や格差と貧困が広がる中で、使用料・手数料等、公共料金の引き上げは行わないこと。
２．年度途中における市税や地方交付税の増による財源は、むやみに公債管理基金等に積み立てるのではなく、物価高騰やコロナ対策等市民の暮らしを支援する施策に使うこと。
３．市民税等の徴税業務に関して、その業務が人権に関わるものであることから、民間委託（電話による納税催告業務等）は行わないこと。
４．市税等の滞納者に対し、いたずらに「徴税強化」をあおるのではなく、納税者の権利を保障し、その立場に立った相談を中心として、滞納の背景にある市民の困難を他の部署と連携して解決すること。小規模事業者に関しては、運転資金に及ぶ差し押さえはやめること。
５．指定管理者制度について
イ．導入した施設については、①住民・利用者の施設利用権を守ること、②施設のサ－ビス低下させないこと、③施設は、公正で民主的に運営すること、④職場の専門性、継続性、雇用を守る立場をとること、⑤正職員、非正職員の適正な給与を保障すること。
ロ．「公の施設」の設置目的に反する民間企業への指定管理者選定は行わないこと。また、教育や福祉等の人権にかかる公共施設では、指定管理者による管理はやめること。
≪消防局≫
１．消防・救急体制については、装備、施設のみならず、人員も含めてすべてにわたって、充実・強化し、消防力の整備指針を１００％充足すること。
２．雑居ビルの防火管理を強化すること。
３．住民や事業者の自主的な防災活動と連携し、防災教育、防災訓練を充実すること。消防の再任用職員を活用し、長年の知識や経験を生かして、地域の防災教育、防災訓練の仕事が担えるようにすること。
４．消防職員委員会が職員の意見を十分反映でき、生かすようにすること。
≪健康福祉部≫
１．生活保護
イ．生活保護の役割は益々重要となっているにもかかわらず、政府は、生活扶助費、住宅扶助費を大幅に引き下げた。このことは憲法２５条で保証された最低限の生活も保障されない状況となる。消費税増税分の正確な反映と生活保護基準の引き上げを強く国にもとめること。また母子加算の継続を国に求めること。
ロ．生活保護を必要な人が必要なときに受けることが出来るようにすること。特にコロナ禍の中では、生活保護は憲法に基づく権利であることを広く市民に公報すること。また、生活困難者の相談には「寄り添い型」の姿勢で行い、信頼関係を持てる相談に努めること。また分かりやすい制度紹介の「しおり」とともに生活保護申請用紙を窓口カウンターに常備し、相談者の生活保護申請権を尊重した対応をすること。しおりの中に、例えば受験生、結婚資金の積み立てなど同居であっても別世帯申請などできる例や貸付制度（冷暖房機などの購入）に関しての説明も示し、利用しやすいようにすること。
ハ．正職員としてのケースワーカーを増員し、申請から法定期間の14日内の決定など申請者への対応を迅速に行うとともに、保護世帯の相談に十分に応えることが出来るようにすること。
ニ．生活保護世帯の夏季・冬季見舞金を復活すること。老齢加算の復活を国に求めること。
２．国民健康保険
イ．国保税と一部負担金の減免制度を拡充するとともに、市民への広報を強めること。
ロ．短期保険証、資格証明書の発行は行わないこと。
ハ．葬祭費の給付額を大幅に改善すること。
ニ．国保税の滞納者に対し、いたずらに「徴税強化」をあおるのではなく、納税者の権利を保障するとともに、社会保障制度の立場に立った相談を中心として、滞納の背景にある市民の困難を他の部署と連携して解決すること。
ホ．２０２５年からマイナンバーカードが保険証として使用可能となることに関して、マイナンバーカードがなければ受診できないと誤解を招くような宣伝はしないこと。
ヘ．コロナ禍における傷病手当は事業主とその家族にも適用するように国に求めること。コロナ禍に関わらず、傷病手当給付を国に求めること。
３．年金
イ．年金額を月額５万円底上げする最低保障年金制度をつくり、国民年金では月額８万３千円に引き上げるよう国に求めること。
ロ.現在年金を受けている人を含めて受給額を大幅に削減することや、支給年齢を68歳ないし70歳まで引き上げる年金の大改悪に反対すること。
４．医療費助成
イ．北欧等では常識となっている医療費窓口負担ゼロをめざし、その第一歩として75歳以上の高齢者と子どもの医療費無料制度を国の制度として創設することを国に求めること。子育て支援医療費助成については、市独自に通院も１８歳まで無料にすること。
ロ．一部負担金を導入した重度心身障害者および母子医療費の撤回を県に求めるとともに、市独自の上乗せ措置を復活させること。
ハ．重度精神障害者（児）医療助成事業に対し、市負担で上乗せ措置を行うこと。
５．医療保険でより良い歯科医療が提供できるように保険の給付範囲を拡大するとともに、補聴器も保険適用するよう国に要望すること。
６．入院時において、おむつ代など医療保険外負担に対する援助を行うこと。
７．高齢者の医療負担をなくすとともに、療養病床に入院する高齢者の食費負担、居住費負担などの医療改悪を元に戻すよう国に求めること。
８．病院の統合再編に関して、近畿中央病院の跡地に回復期、外来を含む医療機関を誘致することに全力を尽くすこと。【地域医療体制整備推進班】
９．後期高齢者医療制度
イ．７５歳以上の高齢者すべてから保険料を徴収する差別医療押し付けの、「後期高齢者医療制度」の廃止を国に求めること。同時に制度存続の間、市独自の保険料減免制度、医療費一部負担減免制度を創設すること。
ロ．一定以上所得者の窓口負担割合、高額療養費の引き上げは元に戻すこと。
ハ．患者の2割・3割負担はやめるように国に求めること。
10．高齢者福祉
イ．介護保険
①介護保険事業にかかる国庫負担割合の引き上げを国に求めること。
②必要な人がすべて安心して介護を受けることができるために、特別養護老人ホ－ムや小規模多機能型居宅介護施設等介護施設を増設し、ホ－ムヘルプサ－ビス、デイサ－ビス、ショ－トステイなど居宅サービスを拡充すること。
③介護施設等で働く人への賃金引上げを国に求めると同時に、市も独自の支援を行うこと。
④保険料は住民税非課税の高齢者・低所得者からは徴収しないこと。
⑤低所得者の利用料を抜本的に軽減すること。利用料３割負担における市独自の上乗せの減免制度も作り、広く市民に広報すること。
⑥国による「自立支援・重度化防止」に向けた財政的インセンティブの付与によって、介護サービスの切り捨てとならないようにすること。
⑦介護予防・日常生活支援総合事業においては、利用者の意思を尊重し、少なくとも現行サービスは低下させないこと。
⑧介護保険基金は、サービスの充実と介護保険料軽減に充当すること。
⑨国に対して、介護「特別加算」はやめ、施設の感染拡大防止対策に関する抜本的な支援を求めること。伊丹市独自に、加算相当額を補助すること。
ロ．社会福祉事業団は高齢者、障害者の介護サ－ビスにおける公的責任を堅持すること。
ハ．現行の市バス無料乗車制度を堅持すること。同時に、居住期間制限をなくすこと。
11．障害者福祉
イ．すべての障害者施策における「応益負担」の原則を撤廃することを国に求めるとともに、原則定率一割負担の更生医療、育成医療、精神通院医療に対する軽減措置の充実をはかること。
ロ．すべての障害者が利用できるよう、施設やホ－ムヘルパ－などの基盤整備を充実すること。
ハ．国に財源の増額を求め、「地域生活支援事業」の利用料を無料にするとともに、サービスを充実すること。
ニ．福祉施設、作業所への報酬の日払い制度をやめ、大幅に引き上げるよう国に求めること。
ホ．市内事業所に、障害者雇用促進法にもとづく法定雇用率を達成するようさらに雇用の拡大をはかること。一般就労や福祉就労では、公的分野で一層の拡大を図ること。
12．特にコロナ禍において、児童虐待防止に迅速・適正に対応するため、さらに相談員を増員するとともに、川西こどもセンタ－の相談員を増員するよう県に求めること。
≪市民自治部≫
１． 平和都市宣言をアピ－ルする標柱などを阪急伊丹駅同様ＪＲ伊丹駅周辺にも設置すること。
２．核兵器禁止条約の批准国が６８カ国に達した（2021年12月10日現在）。伊丹市として、国に対して核兵器禁止条約の署名・批准を求めること。
３．すべての同和行政と同和教育をやめ、「同和行政終結宣言」を行うこと。
イ．「差別を許さない都市宣言」は廃止すること。
ロ．「部落差別解消推進法」に関しては、衆・参両院における付帯決議を遵守し、新たな差別を生み出さないようにすること。
４．ジェンダー平等の実現に向けて、男女差別の撤廃、女性の社会参加促進のため「男女共同参画条例」を制定すること。
５．家庭系ゴミの、これ以上の有料化は実施しないこと｡プラスチックごみ、事業系ごみの削減を図ること。折りたたみ式ごみ収納枠等に対する助成をすること。
６．自然エネルギーの活用を促進するため、家庭用ソーラシステム導入への補助制度を導入すること。
７．天神川、天王寺川の緑道整備を行い、ネットワ―ク化を急ぐこと。
≪都市活力部≫
１．文化振興のため、文化施設の運営にあたっては、ひろく専門家や市民・文化団体などの意見を聴取し、低廉で利用できるようにすること。特にいたみホ－ルの使用料を引き下げること。
２．都市農業基本法が成立したもとで、伊丹市都市農業振興基本計画に基づき、（仮称）農を活かしたまちづくり基本条例を制定し、都市農業を維持・発展させること。また中小企業も含め地域循環型経済を実現するため、「産業振興条例」を制定すること。
３．国・県と協力し、下請け代金支払い遅延等防止法にもとづき、大企業の中小企業に対する単価きり下げなどを止めさせるため、実効ある取り組みを国に求めること。
４.企業「リストラ」や撤退に対して早期の情報把握に努め、関係機関と連携して、地域経済と従業員・市民の雇用と暮らしを守る立場から適切な対応を講じること。
５．県と協力して市内の失業やブラック企業の実態等を把握し、国・県と連携して相談窓口を設置し、若者等の雇用対策を図ること。
６．パ－ト労働者の賃金・労働条件の改善をはかるとともに、パ－ト労働者福祉・退職金共済制度を創設するよう国に求めること。
７．派遣労働を臨時的、一時的な業務に限定するなど、労働者派遣法の抜本改正を国に求めること。市内の外国人労働者の労働条件などの実態把握を行うこと。相談窓口を設けること。
８．耐震診断、耐震改修計画策定費、耐震改修工事費の補助額の増額を県に要望すること。
９．住宅リフォ－ム助成制度を創設し、市内中小企業の仕事を確保するとともに地域経済の活性化を図ること。
10．住宅政策
イ．現行の市営住宅は建て替えることを含めて存続し、必要な戸数を確保すること。
ロ．市営住宅の指定管理制度は撤回すること。
ハ．既設市営住宅において、入居者要望にもとづく補修・改善を実施すること。またエレベ－タ－を設置すること。エレベーターがない場合、高齢者や障がいのある入居者のため、急いで１階への住み替えやエレベーターのある民間住宅の借り上げで対応すること。
11.都市計画
イ．工場移転・企業撤退などによる大規模跡地への再開発で、高層集合住宅や物流倉庫建設等が計画され、近隣住居地域の住環境変化が懸念され、住民から不安と行政への不信が生じている。９月1日付で「伊丹市中高層建築物に関する指導要綱」が改正され、一定の改善が図られたが、事業者、専門家と住民参加による地域開発協議会制度の制定で、地域住民の参画協議の場を設けること。
ロ．「伊丹市中高層建築物に関する指導要綱」９条に規定されている地域住民と事業者の紛争に対する「市長の調整」を実効あるものにするために要綱の補強をすること。
≪都市交通部≫
１．都市計画道路山田伊丹線昆陽泉町工区に関しては、十分住民の理解が得られていないことから、関係住民との話し合いを続けること。また、宝塚池田線（大野工区）の整備計画については、事業を見直すこと。
２．道路拡幅・自転車通行レーンの新設に際してはむやみに街路樹の伐採を行わず、地域住民の理解と協力により街路樹の温存と増植を図り、都市景観の維持向上を図ること。自転車通行レーン設置に伴い伐採した街路樹に対し、植えなおし等代替措置を実施すること。
３．狭隘道路、細街路等市民の生活道路の整備・補修を促進すること。
４．飛行場線ＪＲ陸橋に自転車・歩行者用道路を設置すること。
５．ＪＲ北伊丹駅南側の北村踏み切りの拡幅・改善をはかること。
６．高齢者、障害者等が利用しやすく安全な歩道整備を推進し、特に国道・県道の歩道段差解消をさらに進めるよう求めること。
７．騒音値の高い市道については、低騒音舗装を進めること｡
８．安心・安全見守りカメラの運用にあたっては、市民の個人情報保護を最優先とし、警察への提供は最小限とすること。「共謀罪法」に関する情報提供はしないこと。【安全・安心施策推進班】
≪教育委員会≫
１．人権・教育指導員設置要綱は廃止すること。
２．伊丹市人権・同和教育研究協議会を廃止すること。
３．卒業式、入学式等で、日の丸掲揚、君が代斉唱の強制はおこなわないこと。
４．いじめをなくし、いかなる暴力も許さない学校教育を確立して生徒・児童の人権を守るよう指導すること。
５．一人ひとりの子どもの成長と発達を中心においた教育――具体的にはすべての子どもに、主権者として必要な基礎学力、体力、情操、市民道徳を身につけさせる教育を推進すること。
６．公立幼稚園３歳児の全員入園を実現すること。
７．幼稚園２０人、小中学校３０人以下学級の実現につとめること。当面現在の小学校４年生までの３５人学級を、小学校・中学校の全学年に拡大し実施できるよう県に強く要望するとともに、市独自に３５人学級を広げること。
８．伊丹市は、競争教育を激化させる「全国学力テスト」への参加をやめ、伊丹市独自の学習到達度調査を中止し、条件整備など、真に学力保障になる施策を進めること。
９．「ことば科」の専任講師の配置を必要に応じて復活させること。
10．準要保護における国の補助制度を復活することを求め、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を支給すること。
11．小学校給食の民間委託はしないこと。２時間以内の喫食を行うこと。
12. 特別支援教育では、障害児教育を充実するため特別支援学級の充実、並びに通常学級に在籍する支援が必要な子に対する教員を配置するよう県に働きかけること｡
13．学校図書館における図書指導を充実するため、読書指導員の身分保障と報酬の引き上げるを図ること。
14．スク－ルソ－シャルワ－カ－とスクールカウンセラーを増員すること。
15．トライやる・ウィークにおける自衛隊での体験学習に関しては、日本を戦争する国に変える憲法違反の安保法制＝戦争法が強行され、任務遂行上武器使用も認められる「殺し、殺される」自衛隊に変わったことから、再検討すること。
16．公立幼稚園に事務職員と養護教諭を全園に配置すること。
17．支援の必要な児童・生徒の重度化にともない介助員をさらに増員すること。
18．養護教諭を全校で複数配置するよう国・県に働きかけること。当面一学期だけでも補助教員をつけること。小中学校の事務職員は会計専門職員を含め複数配置すること。
19．生徒指導担当教員・指導主事を増員すること。
20．学校事務補助職員の勤務時間を従来通りとし、正職員にすること。
21．教職員の増員、少人数学級の実現等により、教職員の多忙化を解消し、生徒・児童に向き合う時間を増やすこと。
22．県教育委員会に対し、教員の臨時的任用を制限し、正規職員を増員することを求めること。
23．教室が不足する学校では特別教室の転用等緊急対応ではなく、教育施設の増改築に努めること。また床などの老朽箇所や雨もり・黒板等を点検し、必要な改修を行うこと。必要な学校予算を確保すること。
24．図書館南・北分館の指定管理はやめること。
25．スポ－ツ施設の民間企業への指定管理はやめること。
26．スポ－ツ振興法の精神に基づき、安全で低廉なスポ－ツ施設として広く市民の 利用に供すること。
27．児童くらぶ
イ、小学６年生までの入所年齢の引き上げに伴い、施設の拡大・充実に努めること。
ロ、必要な指導員の配置とともに、指導員の休養場所を確保すること。
28．保育所
イ．子ども・子育ての基本理念である子どもの権利条約と児童福祉法第２条「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」との規定に基づいて行ない、市の保育実施責任を拡充すること。
ロ．年度途中の待機児童と詰め込み保育を解消するため、さらに認可保育所の増設を急ぐこと。国に対して補助金の復活を求め、公立保育所も増設すること。
ハ．病児・病気あけ保育所は市民の要望を注視してさらなる充実を図ること。
ニ．保育所の公私立間格差に関しては、保育士給与に一定の配慮はあるものの是正はされていない。早急に是正するために援助をすること。
ホ．認可外保育所の実態を把握し、助成を検討するとともに、適正な条件で保育している施設の認可を促進するよう支援を行うこと。
へ．正職員の保育士を増員し、保育内容をより充実すること。
≪上下水道局≫
１．水道料金引き上げに直結する資産維持費は、料金原価に算入しないと。
２．下水道整備にかかる国庫補助制度のいっそうの改善・充実を求めること。
３．下水道使用料に関しては、使用料原価に資産維持費を導入することはやめ、資産維持費に対しては一定割合での出資金を投入して引き下げを行うこと。
４．雨水幹線管渠、遊水池等の整備を促進し浸水地域をなくすこと。また雨水流出抑制をはかるため、雨水浸水桝や貯留施設の設置を啓発し、あわせて支援策を講じること。
５．地球環境を守るため、各種公共建築物等において雨水利用や太陽光・熱利用の促進を図ること。
≪交通局≫
１．ダイヤ編成は、病院、市役所など利用頻度の高い公共施設への利便性を高めること。また、乗り継ぎ時の個人負担を無料化すること。
２．車内転倒事故の防止等、安全運転を徹底すること。
３．高齢者・障害者にやさしいバス停に向け、早急に上屋、ベンチを増設すること。
４．バス路線に関する市民から寄せられた要望に対して検討し、次期ダイヤ改正で対応すること。
５．新型コロナウイルス感染対策を行うとともに、感染拡大に伴う収入の減少に対しては、伊丹市にその補助を求め、減便した路線を復活すること。
６．夜間視認しにくいバス停に照明灯を設置し、利用者や通行者の安全を図ること。
≪病院≫
１．医師の勤務条件等処遇を改善し、医師の確保に努めること。新しく小児科、産婦人科をめざす医師の３分の２が女性であり、女性医師が子育てと両立できる労働条件にすること。
２．看護師増員と待遇改善で患者サ－ビスの向上をはかること。
３．無料低額診療制度の導入を検討すること。
４．新型コロナウイルス感染対策に万全を尽くすとともに、その費用負担を伊丹市・国に求めること。国に対して医療崩壊を防ぐ手立て（国によるPCR検査の抜本的拡大、療養施設の拡大等）を求めること。