2012年３月11日
日本共産党伊丹市会議員団 かしば優美
- 特定疾患医療費助成事業に関する検討会設置／子育て支援医療費助成について
- 公園緑化協会の解散に向けた課題について(このページ)
- 後期高齢者医療事業について
２．公園緑化協会の解散に向けた課題について
次に公園緑化協会の解散に向けた課題についてです。
「第三セクタ－等の抜本的改革に関する指針」が示される中、地方公共団体が出資する第三セクタ－を対象として検討が求められ、本市において２０１１年度に行財政運営懇話会が設置され、経営検討部会を含めた議論をふまえて、今年１月「財団法人伊丹市公園緑化協会をはじめ、土地開発公社や都市整備公社の解散プランがまとめられました。
公園緑化協会に関しては、今年度（１２年度）市が協会から昆虫館を買い取るなど解散準備を行う手はずとなっています。協会の事業や昆虫館の管理・運営が２０１３年度（平成２５年度）から市の直営に移行しますが、この過程で生ずる２つの課題について質問します。
１つには、プロパ－職員や臨時職員の身分保障について、
現在公園緑化協会には、事務所に２名、昆虫館に５名の計７名のプロパ－職員が働き、ほかに臨時職員がおられます。同協会が解散したあとの雇用について、昨年６月議会で総合政策部長は、「現時点でそのあり方の方向性について明確にお答えする状況にはないことをご理解いただきたく思います。しかしながら、プロパ－職員の処遇ということにつきましては、どのような結論になろうとも、当該施設を継続する以上、一定の専門的な職員の確保は必要であると考えています。」と答弁されています。
いずれにしても伊丹市の事情・都合による解散ですから、プロパ－職員や臨時職員の身分保障は不可欠と考えますが、見解をうかがっておきます。
２つに、特に昆虫館の今後の管理・運営のあり方について、
前述した行財政改革推進懇話会の経営検討意見書の中で、公園緑化協会だけが職員の雇用問題を抱えているとし、今後の雇用形態として想定される３つのパタ－ンを検討したと述べています。①新たな団体を設立し、指定管理者として管理運営を任せる。②既存の外郭団体に吸収し、指定管理者として管理運営を任せる。③市の職員として市が直営とする、との内容です。
ここで考えなければならないのは、中でも平成２年１１月に開館した昆虫館は平成４年１１月に博物館登録（自然科学系）をしていることです。市自身「これにより昆虫館は都市公園の付加価値を高める施設としての位置づけに加え、独自の教育的な目的を持つ社会教育施設となった」と規定しています。すなわち昆虫館は、個別法である博物館法により管理主体・権限が限定される「公の施設」であります。よって昆虫館の管理・運営は市直営とすべきであり、指定管理者制度にはなじまない施設であることは明白だと考えますが、見解をうかがいます。