かしば優美

かしば優美　個人質問/総合交通政策、災害援護資金返済、公営住宅入居

2015年3月12日　　　日本共産党議員団　加柴　優美 議員

　議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して通告の通り簡潔に質問します。なお通告のうち災害援護資金返済の項目で、返済残252ｦ250に訂正をお願いします。

まず第１は、総合交通政策の検討についてです。

　市長は施政方針の中で、「高齢化の進展や市民のライフスタイルの変化にともない、交通を取り巻く諸課題は多様化しております。将来にわたり市民の皆さまが安全・安心で快適な地域生活を送るためにも、その基盤となる交通ネットワ－クの確立をめざし、総合交通政策を策定します。」と述べました。

　これを受けた形で、先般当局から都市企業常任委員協議会に、総合交通計画の検討手法やスケジュ－ルが説明されたところです。2014年度から15年度にかけて策定されるとする総合交通計画について当局は、「現在の各種交通手段の課題整理を行なうとともに、現況交通問題への対応や将来需要へ対応していく上で必要となる各種交通手段のバランスの取れた伊丹市の望ましいネットワ－ク整備の方向付け及び交通体系基本方針、基本目標、施策体系等を示す」と説明しています。以上の点を踏まえてうかがいます。

一つ目はずばり「総合交通計画」の目的は何かであります。

　「各種交通手段のバランスの取れた伊丹市の望ましいネットワ－ク整備の方向付け」では抽象的で理解できかねます。個々の交通手段の課題整理という点では、市営バスについてはダイヤ改正とか都市計画道路では整備プログラムの検討、自転車についていえば放置自転車対策等については審議会の答申を受けて、既に補正予算がらみで地域通貨制度の創設が提案され、新年度早々から駐輪対策が実施される計画となっています。

　このように各種交通手段の課題整理については理解できますが、これを前提として民間バスや鉄道や航空機も含めた「各種交通手段のバランスの取れた伊丹市の望ましいネットワ－ク整備」とは何か伺うものです。

二つは都市計画道路の見直しについて

　大石都市交通部長は昨年６月の第三回定例会の中で、「総合的な交通政策の実現に向け１４年度は大きく分けて三つの成果物を予定しています。」と答弁され、その一つが都市計画道路網の見直し検討を行なうことでした。

　部長は「近年人口減少、少子高齢化などの社会経済情勢の変化を踏まえ、今後の自動車通行量が減少することが予想されることから、より一層効率的な道路整備が求められています。そのため高度経済成長期に計画、決定された都市計画道路について、長期にわたり事業着手されていない未整備区間や未着手路線が存在している幹線街路の計画の必要性について、将来交通量配分の予測を行った上で都市計画道路網の見直し検討を行なってまいります。と答弁しています。

　そこで実際に見直しされたのかどうか。

　さらに、2008年度作成した「都市計画道路整備プログラム」によると、伊丹市が事業主体となっている３路線、すなわち宝塚池田線・大野工区、山田伊丹線・昆陽泉町工区、口酒井森本線・森本南工区は、14年度から18年度の後期五か年で事業着手を予定しています。

　党議員団が以前から、例えば山田伊丹線・昆陽泉町工区については、伊丹飛行場線・昆陽西工区の拡幅によりバイパス的役割が低下していること。宝塚池田線・大野工区については、川西以東の計画が未定であることなどを指摘し、差し迫って事業着手する理由がないと指摘してきました。さらに今日人口減少と高齢化社会に直面する中さらに必要性が低下しています。

　以上の理由から総合交通政策の検討にあたっては、都市計画道路見直し検討や道路整備プログラムの検討を行なうべきだと考えますが、当局の見解をうかがっておきます。

三つ目は、未整備区間の安全対策についてです。

　日本共産党市議団が昨年から行なってきた市民アンケ－トに次のような記載・要望事項がありました。「新幹線から北、堀池のバス通りをよく利用するが、歩道がなく狭くて危険、考えて欲しい」「札場の辻から塚口方面の県道は、歩道もなく車も多いので危険。道幅が広くなるそうだが、それまでも改善して欲しい。」との内容です。

　この要望の道路は、県道米谷昆陽尼崎線（都市計画道路塚口長尾線）で、歩道については歩行者動線の連続性が確保されていない箇所がかなり見受けられ危険な状況となっています。私は以前にも同様の質問したことがありますが、この都市計画道路塚口長尾線は相当以前から都市計画決定されているにもかかわらず、事業化されずに数十年経過しています。

　当該路線は都市計画道路塚口長尾線の整備の位置づけがあり、兵庫県が公表している社会基盤整備プログラムでは2014年度から2023年度の10か年のうち前期５か年（14～18年）に県施行街路事業として事業着手を予定しているといわれています。ところがその事業区間は札場の辻交差点から山田伊丹線が交差する昆陽泉町までの区間で、事業延長はわずか360メ－トルにしかすぎず、それ以南はまったくの未定であります。

　私が以前質問したときには、「この塚口長尾線は安堂寺町地先まで都市計画決定されており、いずれ事業化されると聞いています。それまでに買収等により歩道整備するとなると二重投資となるため、早い事業化に向け県にはたらきかけてまいります。」との答弁でした。

　現状では相当の期間事業化される予定がない以上、できるところから歩道等の整備をすすめるよう県に求めていただきたいと思います。見解をうかがっておきます。

第二は、災害援護資金返済免除要件の拡大を国に求めることについてです。

　災害時、被災者に生活再建の資金を貸し付ける国の支援制度「災害援護資金」に関して、発生から20年の阪神・淡路大震災では、昨年九月末現在で約１５５億円が未返済となっています。返済が焦げ付けば市町村の財政負担となるため、専門家は「南海トラフ地震など巨大災害に対応できない」と制度の限界も指摘されています。

　災害援護資金とは、災害弔慰金法にもとづき、全半壊世帯などに150万～350万円を貸す制度。国が３分の２、都道府県や政令市が残りを負担し、市町村が貸し付ける。返済期限の10年が過ぎれば、市町村が肩代わりして国や都道府県に返済する。

　伊丹市における災害援護資金の貸付および償還状況は、貸し付け件数は1917、貸付金額は約35.8億円で、今年２月末現在償還済み金額は約33.18億円率にして92.59％。残件数は250、金額で２億6500万円あまり、１件あたり残高は106万とのことです。250件のうち毎月1000円の返済も含めて160件が返済しているが、残りの90件は市に収められていないという状況です。

　　災害援護資金に関して東日本大震災の被災地では、返済期限から10年たっても、借主が「無資力状態」の場合は免除とする特例措置が設けられました。

　日本共産党堀内照文衆議院議員は２月26日、衆議院予算委員会で「被災援護資金返済の免除問題」を取り上げ政府に要望しました。阪神・淡路大震災当時、生活再建支援法はなく、被災者は災害援護資金に頼らざるを得ませんでした。その返済に多くの被災者が苦しんでいる。国は新たな免除制度を作りましたが、ムリを重ねて小額返済している人は対象になっていません。「地元紙では小額返済の場合、月1000円完済まで147年と報道されている。いつまでも被災者に重い荷物を背負わせるわけにはいかない。自治体の判断を尊重し弾力的運用を」と求めました。

　ぜひ市としても、兵庫県や各市と共同歩調をとり国に対して災害援護資金返済免除要件の拡大を要望すべきと考えますが見解をうかがっておきます。

第３に、公営住宅入居者の地位の承継承認基準についてうかがいます。

　先般、野間県営団地でこの間両親を相次いで亡くされた息子さんが、県の承継承認基準を充たさないとして退去させられるという事態が起こりました。

　この問題の大本には、国がほぼ10年前に公営住宅法施行令の一部改正を行ない、公営住宅制度の見直しに関するガイドラインを示したことがあげられます。この中で国は「入居承継基準に係る厳格化」として現行の運用基準を見直し、原則として高齢者、障害者等で特に居住の安定をはかる必要がある者に限る旨明確化していました。兵庫県は二年前に国のガイドラインにそって「県営住宅の設置及び管理に関する条例」に規定する入居者の地位の承継承認基準を以前は「入居名義人の同居親族であること」としていたものを、「配偶者、60歳以上の高齢者、障害者」に変更したことによるものです。

　日本共産党県会議員団が議会でこの問題を取り上げ見直しの撤回を求めてきましたが、「入居承継基準に係る厳格化」は、①もともと基準収入以下の世帯が居住していたもので、退去しても公営住宅より家賃の高い民間での住居の確保が難しいこと、②借家権に抵触しかねないなど問題が大きいと考えますが、当局の見解をうかがいます。また伊丹市は市営住宅入居者の承継承認基準については変更しないとお聞きしていますがあらためて確認させていただきたいと思います。

以上で１回目の質問を終わります。

【個人質問２回目】

１、総合交通政策に関して４点再質問します。

（１）答弁にあり、また他の議員も触れていました交通政策基本法に関してですが、この法律は2013年12月４日に公布施行されています。

　この交通政策基本法は、その基本理念などで「交通に関する基盤強化」とか「国際競争力の強化」など、歴代政府のもとで進められてきたモ－タリゼ－ションの推進、インフラ整備などに重点が置かれたものになっています。少子高齢化社会の進展に対応するというのであれば、どの地域においても発生する多くの移動が困難な人に対して、日常生活を保障する交通政策が今後の大きな課題と.なってくると思います。そうした視点が抜け落ちている交通政策基本法は、多くの問題点があると考えますが当局の見解をうかがっておきます。

（２）総合交通政策における公共交通の位置づけ

　地域公共交通とそれ以外の公共交通との違いについていえば、本市における中心的な地域公共交通といえば市バスであり、他に阪急電鉄、ＪＲ西日本、阪急阪神バスが乗り入れしています。これらの公共交通は全般的には広域展開しており「地域的」とは言い難い側面があると考えます。

　当局は総合交通政策策定委員会のメンバ－に、公共交通事業者として市バス以外に阪急電鉄やＪＲ西日本、新関空株式会社を構成委員として考えておられるようです。しかし「公共交通間のネットワ－ク」に限れば、現在でも市バスと阪急伊丹、ＪＲ伊丹などとアクセスされているわけで、こうした事業者に具体的に何を求めているのかをうかがいます。

（３）答弁で一例として「限られた道路幅員の中で、自動車、自転車、歩行者の通行空間確保のための優先順位付けが必要」とされたことに対して、「優先順位付け」する場合、人と環境にやさしいまちづくり、交通体系が求められていると思います。

　具体的には、①市民の足である市バスを守るため今後とも必要な財源を確保すること、②利用者数の少ない駅などのバリアフリ－化を進めること、③通学路、生活道路の安全確保のため、自動車走行優先から歩行者優先の施策への切り替え等の計画が必要だと考えますが見解をうかがうものです。

（４）都市計画道路の見直しについてですが、今後「人口減少、高齢化により自動車交通量や保有台数の減少が想定される」との答弁でした。

　４年ほど前に示された兵庫県の「都市計画道路網見直しガイドライン」を見てもいったいどのような基準で見直ししようとしているのかわかりにくい面があります。いずれにしても、各道路別、路線別に交通量調査等実施し、正確な将来予測の上に見直しをはかるべきと考えますが、見解を求めるものです。

　災害援護資金返済免除要件の拡大について質問しましたが、大震災から20年という長い歳月が経過しても今なお援護資金の返済で苦しんでいる人がいること。昨日は東日本大震災からまるまる４年経ちましたが、いまなお20万人を超える人々が仮設住宅などでの避難生活を余儀なくされている。政府は被災者支援に真剣に取り組んでいるのかまったく疑問であります。答弁にありましたように、災害援護資金返済免除要件の拡大について早急に国に働きかけていただきたいと思います。

　公営住宅入居者の地位の承継承認基準について、国においては「真に住宅に困窮する低所得者に対して的確に住宅を供給されるべきとの考え方」が示され、それが公営住宅の承継基準の厳格化となり、住民の追い出しになっている。考え方がまったく逆であります。住宅に困っている人が多ければ公営住宅を建設し改善するのが当たり前ではありませんか。改めて伊丹市は今後とも「入居承継基準」の見直しはしないことを強く求めておきます。