６月議会始まる
４名の党議員団、公約実現に向け一般質問
改選後初めての市議会定例会(６月議会)が３日から始まっています。
一人増えた日本共産党議員団は全員が本会議一般質問を行ない、選挙でかかげた公約の実現に全力をつくします。
各議員の質問日と質問内容は別表の通りです。どうかお気軽に傍聴ください。
質問日程
- 上原ひでき議員 ６月８日(月)午前10時45分頃
- かしば優美議員 ６月８日(月)午後３時45分頃～
- 服部よしひろ議員 ６月12日(金)午後１時45分頃～
- ひさ村真知子議員 ６月15日(月)午後１時45分頃～
〔上原ひでき議員の質問項目〕
１.自衛隊への自衛官適齢者名簿提出について
(1) 直近で、何人の市民の、どんな内容の個人情報を、どういう形で自衛隊に提供したのか。それはいつから続いているのか。
(2) 自衛隊はどのようにしてその情報を利用しているのか。
(3) 個人情報の提供は、本人の同意を得たものなのか。
(4) 自衛隊に対する個人情報提供の法的根拠はどこにあるのか。
２．阪神・淡路大震災における災害援護資金の返済について
(1) 伊丹市が窓口となって貸し付けた災害援護資金の内、未返済となっている件数と金額、そのうち生活保護の受給者や破産者等「徴収困難者」及び少額返済者の件数と残額を伺う。
(2) その対象者に対して１年間返済を保留し、小額返済者の所得や資産、負債、生活費をもとに返済できるかどうか検討するべきと考えるが、伊丹市の対応を伺う。
３．ルネサスエレクトロニクス(株)のリストラから雇用と地域経済を守るために
(1) 北伊丹事業所での約500名の退職者の実態を掌握し、兵庫県と労働局と伊丹市が連携して雇用対策を行うことを求めた。その後どうなったのか。
(2) 設立母体である三菱電機に対する雇用の要請を行うとされていたが、その後の経過を伺う。
〔かしば優美議員の質問項目〕
１．医療保険制度改革関連法の成立に関して
(1) 「医療費適正化計画」の見直しによる影響
(2) 都道府県による国民健康保険財政の管理について
(3) 入院食費などの患者の負担増について
２．関西広域連合の「原子力災害に係る広域避難ガイドライン」について
(1) 本市が同ガイドライン受け入れを決めた経過及び根拠
(2) 他の災害に比べて「原発災害」がきわめて異質であるとの認識及び議論の必要性について
(3) 原発再稼働を判断する場合、避難者受け入れ自治体・住民の意思が尊重されるべきとする考えについて
〔服部よしひろ議員の質問項目〕
１．独居老人対策について
(1) 伊丹市における独居老人の状態はどこまで把握できているか
都市部における独居老人世帯の拡大
(2011年度現在で1900万世帯、約半数が夫婦・独居)
(2) 孤独死の発生と地域見守り体制の現状について
全国で2400人が孤独死し、そのうち約45％が60歳～74歳に集中している。稲野町での孤独死に直面して
(3) 伊丹市の「緊急通報システム」の実態と徳島県三好市の取り組みの状況について
伊丹市のシステムでの捕捉状況はどうなっているか
三好市の状況と比較して伊丹市の取り組みをどう考えるか
(4) 望まれる体制整備
遠くの家族より身近な地域・行政の見守りで安全・安心な伊丹の実現を
２．航空機騒音
(1) 伊丹空港発着航空機の状況と騒音の状況
プロペラ機枠のジェット化で航空機騒音は本当に低下しているのか
Ａ滑走路とＢ滑走路の使用頻度は
(2) 騒音の実態把握体制
離陸後の飛行ルート、大型機の大吹かしによる鋳物師・緑ヶ丘・大野・東野地区の騒音状況は把握できているか
(3) 地域住民の「実感」としての騒音状況・飛行ルートとの関係の把握が必要
(4) 空港の有効活用の推進と航空機騒音の低減推進の両立
空港の有効活用を声高に叫ぶことで周辺住民に環境悪化のしわ寄せがされてはならない。また、技術の向上が環境改善に有効に働かなくてはならないが如何。
３．河川改修と洪水対策
(1) 下河原地区と箕面川
猪名川と箕面川による囲い込み状況で箕面川の氾濫があれば一気に床上浸水となる地域
(2) 猪名川堤防工事と「霞堰」
国土交通省による猪名川堤防工事で「霞堰」消滅
長年の地元の安全対策に対する聴取が十分になされなかったのでは
「霞堰」消滅への代替案が実施されず放置されている
(3) 早期の防災対策の実施を
国に対し猪名川堤防側に洪水対策を実施させることをもとめるべき
４．地域避難所指定施設の耐震化推進
(1)地域避難所の耐震化状況
教育・保育施設の耐震化は完了したが、共同利用施設の耐震化ができていない
(2)耐震診断の実施
耐震診断だけでも実施すべき。いつまでに完了できるか
〔ひさ村真知子議員の質問項目〕
１．伊丹市の「住生活基本計回」は、市営住宅への住民要望をかなえそことが出来ているか。
(1) 公営住宅法で定められている低廉な家賃の住宅提供は十分か。
(2) 市営住宅は、エレベーター設置が求められているのではないか。
(3) 県営住宅では建て替えが進み、既存住宅にエレベーターの設置もされているが、伊丹市の方向とは大きく違っている。市の考えはどうか。
(4) 現状の市営住宅の長寿命化、耐震化等の安全性の確保はどうか。
(5) 新たな市営住宅建設を行うことも視野に入れていただきたい、見解を問う。