日本共産党伊丹市議団ニュース第315号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース　第315号

2017年６月13日　日本共産党伊丹市議団

６月１４日（水）午前１０時～
本会議傍聴においでください

１．情勢認識について

１）市長の「ニッポン一億総活躍プラン」に関する認識を問う。

２）市長の安倍首相の改憲発言に対する認識を問う。

３）教育長の教育勅語に対する認識を問う。

２．幼児教育段階的無償化、幼児教育ビジョン策定等について

１）幼児教育無償化と　（仮称）幼児教育推進条例の制定について

　（仮称）幼児教育推進条例の理念とは。

　　無償化は伊丹市が作成する「カリキュラム」に同意することが条件なのか。見解を問う。

２）子どもの貧困対策として充実すべきことについて

　子どもの医療費無料化の対象拡大について見解を問う。

３）今後の幼児教育のあり方に関する「基本方針」「実施計画」について

　①伊丹市の公立幼稚園で３歳児保育をすることについて見解を問う。

　②学教審答申で言う「１クラス２０人以上が望ましい」の根拠を問う。

３．公共施設再配置について

１）市役所本庁舎の建て替えについて

　①改めて計画変更の理由を問う。

　②庁舎新築の財源、国の「公共施設等適正管理推進事業債」に関して見解を問う。

　③「PFI導入可能性に係る検討」についての見解を問う。

２）中央公民館、女性・児童センターの機能移転について

　これらの施設は現在地での建て替えはせず、機能移転をするとされている。

その計画期間は、２０２０年（平成３２年）までとされており、計画の周知と建て替えか機能移転かの議論を市民・利用者で行う時期ではないか。

　①中央公民館に関する見解を問う。

　②女性・児童センターに関する見解を問う。

３）市営住宅の建て替えについて

　①今年度見直しの「住生活基本計画」と「公共施設再配置計画」に関する見解を問う。

　②「市営住宅として民間住宅を借り上げる条件はあるのか」を問う。

　③「市営住宅の耐震化対策は何もしないままでいいのか」を問う。

４．部落差別の解消の推進に関する法律について

１）市長の現段階での部落問題の到達点について

日本国憲法のもと、基本的人権と民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に、「社会問題としての部落問題」は基本的に解決したといえる到達点にあるというべきと考えるが、見解を問う。

２）１９８６年の地域改善対策協議会の意見具申で指摘された「新たな差別意識を生み出す新しい要因」に対する認識について

３）「部落差別の解消の推進に関する法律」における参議院での付帯決議に対する見解について

５．国民健康保険の県単位化について

１）兵庫県の「納付金」「標準保険料率」公表時期について

２）一般会計からの法定外繰り入れを増やすことに対する見解について

３）子育て・低所得者世帯への減免・軽減制度拡充に対する見解について

６．介護保険事業について

　本年度「新総合事業」が始まったが、懸念していた「基準緩和」による訪問介護等、現要支援１・２の人のサービス水準は維持できているのか、実態把握はされているのかを問う。

７．都市計画道路山田伊丹線の延伸について

　２０１５年策定の「伊丹市都市計画道路整備プログラム」にもとづく都市計画道路山田伊丹線に関して、改めて周辺住民の意見を聞き、計画を見直すことへの見解を問う。