2014.3.7. 上原ひでき議員
１．市長の情勢認識と政治姿勢について
１）消費税の増税と市民の暮らし悪化の中でくらしを守る施策を
市長は、提案説明の中で、わが国経済の基調判断について政府の見解を引用し、個人消費の増加等、景気が回復していること、規制緩和などの成長戦略で「経済の好循環」が期待できるかのように言及されましたが、事態はまったく逆の方向に進んでいます。
安倍内閣による４月からの消費税増税によって、市民の暮らしは計り知れない深刻な打撃をもたらし、経済も財政も共倒れ破綻に追い込まれる「経済の悪循環」になることは明らかです。
働いている人の賃金は、１８ヶ月連続で前年同月比マイナスとなり、１９９７年と比べて年間６０万円も減少しています。これは、定期給与の抑制や非正規雇用化などによるものですが、その一方で、資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保は前年対比で５兆円増の２７２兆円にも達しています。また、アベノミクスの金融緩和で、レギュラーガソリンや灯油、ガス・電気代、生鮮野菜、マーガリンなどの乳製品など生活必需品の価格高騰が続き、総務省が発表した２０１３年の消費者物価指数が前年比０．４％上昇しました。
賃金が下がり、物価が上がるその上に、国の２０１４年度予算案では、医療費では７０歳から７４歳の窓口負担を１割から２割に倍増し、生活保護の生活扶助費を２．５％削減、年金支給額も１％削減します。これら社会保障の負担増と給付減で負担は約２兆円、消費税増税と合わせて１０兆円もの国民の負担が増えることになります。さらに兵庫県も、「第３次県行革プラン」において、老人医療費・母子家庭等医療費の助成を削減しようとしています。
このような国のアベノミクスによる国民の暮らし破壊と消費税増税などによって、市民の暮らしは深刻になっています。市長は、この市民の生活をどう認識されているのでしょうか、また、伊丹市が深刻な市民生活を守る防波堤としての役割を果たすため、国の国民いじめの政治に反対し、市民の暮らしを守るために、何が必要とお考えなのか、お伺いします。
２）安倍内閣による「戦争する国づくり」に対する見解を伺う
伊丹市の「平和都市宣言」は、「平和は人が生きるための大本です。戦争はかけがえのない生命を奪い、幸せをふみにじります」という言葉で始まります。しかし、安倍内閣は人が生きる大本である平和をないがしろにし、戦争の道へと暴走しています。
先の臨時国会で可決成立した「特定秘密の保護に関する法律」は、特定の情報を政府が恣意的に秘密指定でき、国民には何が秘密か明らかにされないというもので、国民主権、基本的人権、平和主義をないがしろにする憲法違反の稀代の悪法です。この法律が強行された後の共同通信の世論調査で、「法律に不安を感じる」が７０．８%、「法律を修正する・廃止する」が８２．３%に達しました。廃案を訴えた運動は各界に広がり、山田洋次監督ら５人が呼びかけた「反対する映画人の会」には、映画監督の宮崎駿さんや女優の大竹しのぶさん、脚本家の山田太一さんらが名を連ね、ノーベル賞を受賞した白川英樹さん、益川敏英さんなど著名な学者が呼びかけた「反対する学者の会」は、賛同者が約４，０００人にもなり、今も広がっています。
このことは、この法律によって、懲役１０年以下の重罰とそれによる威嚇や、適性評価の名によるプライバシー侵害と権力の監視にさらされるのは、限られた公務員の特殊な漏えい行為だけではなく、国民の普通の日常とその自由が広く対象とされるからです。
この法律の目的は、安倍首相がオバマ米大統領との会談で、特定秘密保護法案は「日米同盟強化を見据えたもの」と説明したとおり、集団的自衛権の行使を可能とし、海外で米国と一体に「軍事行動をする国」へ日本を作り変える構想との一環として出てきたものです。
そしてその「集団的自衛権」とは、「自衛」とは無関係の概念で、海外への武力行使を可能とするものあり、大国が侵略や軍事介入する際の口実として使われてきたもので、日本国憲法第９条に違反することは明白です。だからこそ歴代政府は、「憲法９条のもとで許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されない」としてきました。
ところが、安倍首相は、「政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることで（行使容認は）可能であり、憲法改正が必要との指摘は当たらない」「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持つ」などと述べ、首相が自由に憲法の解釈を変更できるかのような発言を行っています。これは、最高法規としての憲法のあり方、立憲主義を否定するものに他ならず、さすがに古賀誠自民党元幹事長も、「立憲国としてとても考えられない」「普通だったら予算委員会がとまるほどの大騒動の話」と批判し、同様に河野洋平元衆議院議長や野中広務自民党元幹事長、村上誠一郎元行革担当相、漆原良夫公明党国対委員長らも批判しています。
市長は、伊丹市平和都市宣言に照らして、このような戦争への道を突き進む安倍内閣の暴走をどうお考えでしょうか、立憲主義に対する考え方も含めて、見解を伺います。