2015年9月議会:服部よしひろ 日韓国交正常化50周年記念交流ツアー 費用と効果、空港環境

専決第12号への質疑

日本共産党市会議員団 服部好廣

 議長の発言許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して、報告第9号のうち、専決第12号について質問いたします。

 専決第12号は、兵庫県が実施する日韓国交正常化50周年記念としての、韓国慶尚南道へ伊丹空港からオウンユースのチャーター便を使っての交流ツアーに、総務費から781万7千円を繰り出して参画するというものです。

 まず第一に、今回の日韓国交正常化50周年記念事業へ伊丹市が参加する理由をお示しください。また、交流事業の方法はいろいろあると思いますが、今回は兵庫県の企画に便乗するだけなのに、費用折半で780万円を超える負担となりました。これが本当に適正なものなのか、疑問に感じるところです。これらの計画への検討が十分にできているのか、状況をお聞かせください。

 そして第二に、この事業によってどのようなメリットがあるのか、多額の負担により、その効果が発揮される可能性はどの程度期待できるか、お聞きします。

 第三に、現地で伊丹市への観光誘致プロモーションを実施するようですが、どのような内容をお考えですか。お聞かせください。

 第四に、今回のチャーター便就航には伊丹空港の国際便就航への期待がこめられているように推察いたします。

 この夏ダイヤからプロペラ機枠がすべてジェット機枠となりました。ジェット機の性能向上に伴い、離陸コースが従来と比べ旋回半径が小さくなり、緑ヶ丘周辺の騒音が高くなっていると地元自治会からも苦情が寄せられています。こういう中で国際便就航が結果的に増便につながり、地域への騒音の増加、環境の悪化をもたらすのではないか、との疑念も出てきます。

 6月議会においても、空港周辺の騒音・環境の改善は空港の有効活用に優先するとの市長のお立場を確認させていただきましたが、その立場に変わりは無いか、最後にお聞きいたしまして1回目の質問とさせていただきます。

 ご答弁は先の質問者への答弁との重複を避けて簡潔にお願いいたします。

最後に発言させていただきます。

 国際交流事業の基本的な観点についてです。お隣の国として、歴史的には極めて深い関係にありながら、最近は特に歴史認識をめぐって激しい議論が交わされているところです。そういう中での国際交流は、相互理解を促進する上できわめて重要な機会だといわざるを得ません。歴史認識で日本側が一人ひとりの参加者も含め、真摯な態度で望まれることを期待いたしまして、質問を終わります。

2015年6月議会:ひさ村真知子 一般質問/市営住宅

2015年6月議会 一般質問

2015年6月15日
日本共産党伊丹市議会議員団 ひさ村真知子

 ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して、通告に従い質問いたします。

 伊丹市の「住生活基本計画」で、市営住宅への市民要望がかなえられているかに関して伺います。

 住まいは、人が安心して心豊かに生きていく上で様々な役割をもっています。すべての人々が安心して住めるところが様々な形できちんと提供されるということが、憲法25条に示されている生存権の土台になるものだと思います。

 しかし今日安心して住むことができない状況等もマスコミなどでも取り上げられていました。貧困ビジネスで劣悪な住居に押し込められたり、ネットカフェ難民といわれ住居といえないところで寝泊りをし火災にあい命を失うなどもあります。また収入が少なくなったり仕事がなくなったりの状況の中でホームレスにならざる得ない状況など、住宅を確保できない人々が大勢いる状況等に改めて驚くばかりでした。

 憲法25条が保障する生存権が脅かされている状況が野放しにされているわけですが、「公営住宅法」第1条制度の趣旨として、憲法25条の行使の為に「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸(てんたい)することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とされています。安全安心の生活の保障のために「公営住宅法」の目的どおり、伊丹市としても低廉な住宅の供給を保障していただきたいと思いますし、誰しもがこの権利をしっかり保障されなければならないと思います。

 このことは憲法に保障された一人ひとりの大切な人権です。質問に対して、「住まいは人権」の立場で質問したいと思います。

 国は2006年に「住生活基本法」を施行し、県は2007年に「住生活基本計画」を定め、量から質の向上が図られています。伊丹市も2008年から2017年度まで10年間の「伊丹市住生活基本計画」を策定しています。計画の中にあります「公営住宅の活用」があげられていますので、その関連を数点お伺いします。

1.1点目として、公営住宅法で定められている低廉な住宅の提供は十分かですが。

 様々な市民の方から市営住宅に入居したいが、なかなか応募しても抽選に外れてしまうといわれています。市営住宅に入居の方の収入や年齢家族数など申し込み資格に当てはまれば応募されるのですが、現状では低廉な住宅を求める人の応募数から見ましても相変わらず競争倍率は高いのが現状ではないでしょうか。

 またエレベーターのあるところ等は応募率が極端に高いと思います。応募されていない方でも入居したいと思っている方もまだまだいると思いますが、この様な状況から、市民の思いに対して、十分な住宅供給の役割が現状では果たせているのでしょうか。ご見解をお伺いいたします。

2.2点目は市営住宅は、エレベーター設置が求められているのではないかに関してです。

 「住生活基本計画」の目標は、いきいきとしたくらしを支える住まいづくりとなっており重点施策の方針がいくつか掲げられています。当然高齢化社会に対応する住宅、良好な住宅環境を目指しているのですから、そうなればエレベーターの設置は行われるべきではないかと思います。

 今日まで数回質問もさせていただいてきていますが、エレベーターのない公営住宅にお住みの方々から、どこでもその声をお聞きいたします。特に病気になられた方、怪我をされた方、高齢で階段がしんどくなった方など切実な問題です。他市では実際設置の計画がされ設置もされているところも有ります。市民の生活を支えるために、伊丹市としても考えるべきでは有りませんか。

 今日までは、設置しないと答弁されていますが、計画の目的からすれば、また良好なストックのためには、エレベーター設置をの市民の声を是非反映すべきと思います。市民の声にどのようにこたえられるのでしょうか。お伺いいたします。

3.次に市内にある県営住宅では建て替えが進みエレベーターも設置され、建て替えをしていない既存住宅にも新たにエレベーターの設置もされているのですが、このような計画は、伊丹市の方向とは大きく違っています。

 県の計画には、「誰もが安心して暮らせる住まいづくり」として、公営住宅の的確な供給での主な施策として、建て替えを行うことやエレベーターを設置すること・長寿命化・集約の推進等とされています。この計画の目的については、県は、国の施策の方向と同じだと思いますが、伊丹市としては、「建て替えはしないエレベーターはつけない」などの方針が出されていますが、同じ法律での計画がこのように方向が大きく違うのは市民から見て納得は出来ないと思います。お考えをお聞き致します。

4.次に、現状の市営住宅の長寿命化、耐震化等の安全性の確保についてですが、やはり県の計画は次世代に受け継ぐ住まいづくりのため、長寿命化の推進での計画的な修繕を実施するとされています。耐久性、耐震性、維持管理の容易性、間取りの変更のしやすさなどが上げられています。

 伊丹市でも住民の安全確保のためには長寿命化や耐震化は、しっかりと行っていただきたいと思います。計画では耐震診断、耐震改修の促進となっていますが、が進んでいないようです。計画の進捗(しんちょく)現状はいかがでしょうか。またどのようにお考えなのでしょうか。お伺いいたします。

5.次に新たな市営住宅建設を行うことも視野に入れていただきたいという問題です。

 話は少しそれますが、生活保護費の住宅扶助が7月から大幅に引き下げられるという事ですが、そうなれば今の基準額でも民間の入居先は、大変少ない状況ですが、基準額が下がれば市内での対象とされる賃貸住宅は多くはなく、保護受給者は、そのまま現状の住居に住むことが出来なくなるでしょう。新たな申請者も入居先を見つけることは出来なくなるでしょう。このような方の入居の受け皿となるのは、今まで以上に市営住宅となるのではありませんか。

 そのことを視野に入れれば当然多くの方の入居先が早急に必要と思います。このような状況も含め高齢者や、子育て中の方が安心して住める住宅の確保のため新たな市営住宅建設がどうしても必要と思いますが、お考えはいかがでしょうか。お伺いいたします。以上一回目の質問といたします。

2015年6月議会:服部よしひろ 一般質問/独居老人対策/航空機騒音/洪水対策/耐震化

2015年6月議会 一般質問

2015年6月12日
日本共産党伊丹市議会議員団 服部よしひろ

 ただいま、議長の発言許可をいただきましたので、通告に従い、日本共産党市会議員団を代表して質問をいたします。

 はじめに、私はこのたび初めて市会議員となりました。選挙で掲げた「福祉最優先、子育て一番の伊丹」そして「平和な伊丹」を実現するため「憲法を暮らしに生かす」政治を目指して奮闘することを、まず最初に表明いたします。

 それでは、質問に入ります。

1.独居老人対策

 第一に、一人暮らしまたはお年よりだけの所帯への見守りと安全対策に関して質問します。

(1) 伊丹市における独居老人の状態はどこまで把握できているか

 内閣府の平成25年版高齢社会白書によりますと、都市部における65歳以上の方がいる世帯数は、2011年度現在で1900万世帯であり、その約半数が夫婦・独居となっています。
まず、伊丹市における、これらの世帯数についてお聞きします。

(2) 孤独死の発生と地域見守り体制

 次に、ある調査によると、2013年の年齢層別の孤独死者数は、全国で2400人のうち約45%が60歳~74歳に集中しているとしています。

 伊丹市における同様の調査資料があればお示しください。

 今年1月、私の自宅の前の文化住宅で一人暮らしの男性がなくなって数日後に発見されました。どういう人生を歩まれた方かはわかりませんが、だれにも見取られることもない寂しい死を迎えました。このような状況を一人でも少なくしていかなければ、と思います。

(3) 伊丹市の「緊急通報システム」の実態と三好市の取り組みの状況

 そういう取り組みのひとつとして伊丹市では「緊急通報システム」を導入していますが、その利用状況についてお尋ねします。

i. このシステムの利用者は何人で、その対象者比率は何パーセントでしょうか。

ii. このシステム利用者で、実際に通報、救助された件数はいくらでしょうか。また、利用者でありながら通報に至らずに救助できなかった件数はどうでしょうか。

 類似システムを導入している徳島県三好市の例を参考にお示しします。

 三好市の導入しているシステムは、伊丹市のいわゆる「命のペンダント」に加え、「安否センサー」と緊急通報装置本体で直接通話可能、という3重の通報体制になっています。

 三好市の人口は29951人、世帯数は11998世帯(H22国勢調査)、65歳以上の独居高齢者世帯数3524世帯、高齢者のみの世帯1937世帯です。システム設置台数438台、加入者は340人、対象者中の加入者比は6.2%となっています。

 利用料金は初回設置費用980円、月額使用料は、市民税非課税世帯100円、均等割り世帯510円、所得割課税世帯1030円となっています。

 伊丹市の利用料は、非課税世帯無料、課税世帯月額500円
 H25年設置数702(うち高齢者・一人暮らし663、前年度-112)

 三好市のシステムにより、救助された件数・比率はH26年度 54件 利用者人数比で16%となっています。なお、三好市では加入者で通報できずに亡くなったかたは、昨年度はいらっしゃいませんでした。

(4) 望まれる体制整備

 遠くの家族より身近な地域・行政の見守りで安心・安全な伊丹の実現を図っていく上でも「緊急通報システム」の充実を図る必要を感じますが、いかがでしょうか。

2.航空機騒音

 次に、伊丹空港の航空機騒音についてお尋ねします。

(1) 伊丹空港発着航空機の状況と騒音の状況

 伊丹空港の発着機数のうち、プロペラ機枠の「低騒音」機枠化が完了したようですが、これにより伊丹市における航空機騒音はどうなっているでしょうか。騒音レベルは低下しましたか、増加しましたか。

 また、ジェット化に伴い、A滑走路とB滑走路の使用頻度はどう変化したでしょうか。

 ジェット機の離陸のために桑津地区により近い、長いB滑走路の使用頻度が高くなり、以前に比べ騒音がひどくなったと感じる住民が増えているのではないでしょうか。

 滑走距離の短い航空機は積極的にA滑走路を使用させるように要請しているのでしょうか。

(2) 騒音の実態把握体制

 次に、離陸後の飛行ルートの問題です。

 最近の離陸後の飛行ルートが急上昇と急カーブで旋回し、飛行ルートを短縮していると思われます。その結果、離陸直後の直下に位置する鋳物師・緑ヶ丘・大野・東野地区の騒音が増加しているのではありませんか。これらの地区の騒音状況は把握できていますか。

 飛行ルートは直下の住民にとっては安全上のリスクにかかわってきます。以前の飛行ルートは武庫川に沿って南下し、海へ出てから目的方向へカーブしていたのに、どんどんショートカットして伊丹市上空を飛んでいるのではないでしょうか。これらの状況の把握はできていますか。

(3) 地域住民の「実感」としての騒音状況と飛行ルートとの関係の把握が必要ではないでしょうか。

(4) 空港の有効活用の推進と航空機騒音の低減推進の両立

 市長は、「夢まちプラン」の政策目標3で「空港を活かしたまちづくり」を掲げておられますが「空港の有効活用」の強調の影で周辺住民に環境悪化のしわ寄せがされてはならないと思います。航空機技術の向上が環境改善に有効に働かなくてはならないと考えますが、お考えをお伺いいたします。

3.河川改修と洪水対策

 次に、河川改修と洪水対策について質問します。

(1) 下河原地区と箕面川

 今、市立博物館で「小坂田」の展示がされていますが、その中に箕面川の付け替えの状況がよくわかる航空写真がありました。下河原地区は箕面川の付け替えにより地域が2分された形になっています。このことと直接かかわりがあるかは不明ですが、昨年の夏の増水により、箕面川の護岸の一部の石垣がえぐりとられ、箕面川の堤防決壊の危険が生じました。昨年9月議会で日本共産党市会議員団上原市会議員が委員会質疑でこの問題を取り上げ、早急な復旧を申し入れた結果、現在復旧工事が進行しています。

 この時も指摘をいたしましたが、下河原地区は猪名川の堤防と箕面川の堤防により周囲を囲い込まれた「池の底」のような状態になっています。

 箕面川の堤防決壊が起こるとたちまち2m近い水位により下河原地区の南半分が水没する危険が生じています。

 以前からこのようになっていたかと申しますと、そうではありません。数年前までは猪名川の堤防には15m程度の切り欠き部分、いわゆる「霞堤」が設けられていました。猪名川と箕面川の川底の高低差は約2mあり、たとえ箕面川堤防が決壊しても増水部分は自然と猪名川に流れ込むため、床下浸水程度で収まるようになっていました。そのため地元自治会の申し送りで「霞堤」を守ってきた経過があります。

 それが、国土交通省による猪名川護岸工事により突然ふさがれて、「霞堤」部分が消滅してしまった結果、水没の危険にさいなまれている状況となっています。

 地元の皆さんには異論を持ちながらも意見表明する機会も無く工事が進行してしまったことに不安と危機感をもたれている方が少なくありません。地元の方の声も集約せずにこのような工事を遂行した国土交通省も無責任ですが、伊丹市の担当部門も配慮が足りなかったのではないでしょうか。

 伊丹市として、市民の安全を守る立場から、直ちに「霞堤」の復活をさせるか、代替設備、たとえば大型樋門や非常用排水ポンプを設置するなどの善後策を、国土交通省に実施するよう申し入れることを求めます。

4.地域避難所指定施設の耐震化推進

次に、地域の避難所指定施設の耐震化推進についてお聞きします。

(1) 地域避難所の耐震化状況

 現在、小学校区ごとに避難所が設定されていますが、学校、幼稚園、保育所等の教育・保育施設以外の共同利用施設等は何箇所が避難所として設定されていますか。

 また、その施設の耐震化の状況をお聞きします。

 現状、多くの共同利用施設の耐震化ができていない状況にあると思いますが、避難所で2次災害にあうことのないように耐震化を進める必要があると思います。現状での計画をお示しください。

(2) 耐震化診断の実施

 同時に、現状でも耐震性を満たしている施設があるかもしれません。安心して避難所として利用するためにも直ちに耐震診断だけでも実施すべきと考えます。実施する意思があるかどうかと、実施するならいつまでに完了できるかをお答えいただきますようお願いして、1回目の質問を終わります。

2015年6月議会:かしば優美 一般質問/医療費国保/原子力災害に係る広域避難

2015年6月議会 一般質問

2015年6月8日
日本共産党伊丹市議会議員団 かしば優美

 ただいま議長より発言の許可を得ましたので私は日本共産党議員団を代表して通告通り質問を行ないます。是非誠意ある答弁よろしくお願いします。

1.医療保険制度改革関連法成立に関して

 いわゆる「医療保険制度改革関連法案」が5月27日国会で成立しました。審議時間は衆参あわせても37時間。参議院では当初賛成を表明していた議員も反対し、付帯決議の要望は19項目にのぼるなど問題だらけの法案であります。以下市民に大きな影響を与える諸点について質問します。

(1) 医療費適正化計画の見直しによる影響について

 今回医療費適正化計画の見直しがうたわれ、目標設定等の見直しの中で、(1)都道府県が策定する「地域医療構想」と整合的な目標(医療費の水準、医療の効率的な提供の推進)を計画の中に設定し、国においてこの設定に必要な指標等を定めることとする。(2)上記の見直しにあわせて現行の特定検診・保健指導実施率について必要な見直しを行なうとともに、後発医薬品の使用割合等を追加した上で、あらたに2018年度から保険者支援制度による支援金を交付するとしていますが、国保財政への影響についてうかがいます。

(2) 都道府県による国保財政の管理についてです。

 昨年9月議会本会議で都道府県化の進捗状況について質問した時の答弁は、「国の国保基盤協議会が発表した中間整理では、財政運営は都道府県が担い、保険税の賦課、徴収、保険事業などは引き続き市町村が担うことになっています。保険税の賦課、徴収の具体的な仕組みとしては、分賦金方式を採用する方向性が示されています。この分賦金方式とは、都道府県が国保の医療給付費等の見込みに応じた保険税収納必要額を算出し、各市町村が都道府県に納める額を分賦金として定め、各市町村が賄うために必要となる保険税を被保険者に賦課し、徴収し、都道府県に納付する仕組みです。」というものでした。

 国保運営のあり方の見直しについて今回の関連法の中では、「都道府県は市町村ごとの標準保険料率を提示する。国保の運営方針を定め市町村の事務の効率化・広域化等を推進」等の内容となっています。しかし「標準保険料率の提示」は市町村を保険料引き上げに駆り立てにつながりかねず、「国保の運営方針を定め市町村の事務の効率化・広域化等の推進」は、一般会計から国保会計への法定外の繰り入れや市町村の保険料独自減免措置の中止など、市民・被保険者に大きなしわ寄せがくると思いますが当局の見解をうかがいます。

(3) 医療費適正化計画見直し、入院食費などの患者の負担増に関して市立伊丹病院におききします。

 先ほど国保への影響について伺いましたが、医療費適正化計画見直しの中にうたわれている「平均在院日数の短縮」の市立病院への影響についてうかがいます。

 また今回入院時食事療養費等の見直しが行なわれています。入院時の食事代について、入院と在宅療養の負担の公平等をはかる観点から、在宅療養でも負担する費用として、食材費相当額に加え、調理費相当額の負担を求めるとしています。低所得者は据え置くものの、一般所得の人は現行1食260円が2018年度から460円となり、高額療養費と合わせた1ヶ月の入院費用は12万円、平均給与の3割を超えるものになります。

 しかし入院と在宅は違いがあり、「在宅との公平性」という論拠は成り立たたず、入院食費などの患者の負担増は受診抑制と重症化をもたらすのではないかと考えますが、市立病院の実態も含めて見解をうかがいます。

2.関西広域連合の「原子力災害に係る広域避難ガイドライン」について

 原発再稼動問題について日本共産党議員団は、昨年6月議会で、関西電力大飯原発稼動差止めを求める福井地方裁判所判決に対する市長の見解を問うなど、一貫して「原発再稼動ストップ、原発ゼロ」の立場で議論してきたところです。一方その後安倍内閣は大飯原発をはじめ鹿児島川内原発や高浜原発の再稼動を強引に進めようとする中、過半数を超える国民が反対している状況となっています。

 こうした中、大阪府、兵庫県を含む7府県で構成する関西広域連合は、昨年3月に、福井県に15基ある原子力施設で災害が起き、30キロ県内の住民が避難する場合、兵庫、大阪、徳島の3府県で約25万人の受け入れを決める「原子力災害に係る広域避難ガイドライン」を作成しました。そして平成26年度修正版・伊丹市地域防災計画には、原子力災害に係る広域避難対策については、「原子力災害に係る福井県及び京都府からの広域避難については、平成26年3月に関西広域連合において「原子力災害に係る広域避難ガイドライン」が策定され、福井県おおい町からの広域避難者を本市で受け入れることとなっているが、避難手段の確保やスクリ-ニング実施体制等の課題が残されているため、今後、対策の早期具体化を国、関西広域連合及び避難元府県等に対し要請し、本市における受け入れ体制を整備する。」と記載されています。

 同ガイドラインによると、伊丹市はおおい町から4,500人あまりを4つの拠点避難所(伊丹スポ-ツセンタ-、スカイパ-ク、笹原公園、昆陽南公園)と24の小中学校などを具体的避難所として受け入れる計画となっています。以上の経過を踏まえて数点質問します。

(1) 原子力災害に係る広域避難ガイドライン受け入れを決めた根拠及び経過等について。

 南海トラフ地震にかかる広域避難対策について伊丹市は、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(2013年12月27日施行)」で「防災対策推進地域」の指定を受けています。ところが原子力災害に係る広域避難対策については「法的」根拠はなく関西広域連合のガイドラインによるものとなっています。伊丹市がこのガイドラインを受け入れた経過、根拠をうかがいます。

(2) 他の災害に比べて「原発災害」がきわめて異質であるとの認識について

  地震、津波など大規模かつ広域に生じる自然災害の被災者にかかる避難受け入れは人道上からも最優先されなければなりません。しかし福島原発事故のその後を見ると、福島の避難者数は現在も12万人以上にのぼり、事故後9つの町村が役場機能を他の自治体に移転し、広い範囲で社会経済機能が麻痺しました。改めて原発事故がいかに深刻な被害をもたらすのか直視すべきです。当局は再稼動による過酷事故を想定したような「原子力災害に係る広域避難ガイドライン」の受け入れに関して充分な議論が必要だと思いますが、見解を求めておきます。

(3) 日本共産党は「原発再稼動ストップ、原発ゼロ」の立場ですが、今大飯原発や高浜原発の再稼動に向けた動きが大問題となっていることは先に述べた通りです。特に高浜原発についていえば、同原発から約30km圏内には、福井・京都・滋賀の25万人以上が暮らしています。京都北部の住民は、福井県の住民の2倍以上です。舞鶴市の一部は5km圏内でもあり、舞鶴市・宮津市は全市民が避難となります。

 福井県知事と関西電力は、再稼動の判断は、福井県と高浜町だけで充分と言っています。しかし、事故の被害を受け避難を余儀なくされる30km圏内と伊丹市を含む関西一円の自治体・住民の意思が尊重されるべきだとする考えがありますが、当局の見解をうかがっておきます。

1、医療保険制度改革関連法成立に関して(2回目)

●国保財政運営の都道府県化について再質問します。

 第一に「都道府県は納付金をまかなうために必要となる『標準保険料率』を市町村ごとに算定  し、市町村はそれを参考としてそれぞれの保険料率を定めることとされています。」と答弁がありました。問題は例えば兵庫県が保険税の収納率に関してどのような「標準」値を示すかであります。伊丹市国保会計今年度予算では保険税の収納率を88.5%と設定していますが、仮に県が示す「標準」値が90%を超えるようなことになれば、現在以上に徴収強化につながっていくと危惧するものですが、見解を求めておきます。

 第二に、国による国保の財政支援の拡充に関して、「国は、平成29年度から毎年3,400億円の公費投入により国保の財政基盤を強化する方針です。これは全国規模で約3,500億円もの市町村一般会計からの法定外繰り入れを実施している状況に鑑み、国保の財政赤字の改善につなげるとともに、一般会計からの法定外繰り入れを解消するねらいがあります。」と答弁がありました。

 財政支援の拡充により、一般会計からの法定外繰り入れがなくなる方向性であるとすれば、本市は現在の法定外ル-ル分と同等額を確保できるのかどうかうかがっておきます。

 第三に、「都道府県が国保の運営方針を定め、市町村の事務の効率化・広域化等の推進」関して、「兵庫県内の市町村の任意給付や保険料の減免等に関する統一基準などは今後の検討課題になる。」との答弁でした。しかし例えば「平成の大合併」の内容を見ると、さまざまな行政水準は最終的には最も低いところに合わせるといいますか着地しています。国保においても独自給付や保険料の減免規定、短期証・資格証発行の基準など各市町村によってもかなりの違いがありますが、これを都道府県化つまり「広域化」に向かえば最大公約数による施策となり、被保険者にとってこれまでより厳しくなることについての。当局の見解をうかがいます。

●【病院関係(2回目)】

 市立病院に「入院食費などの患者負担の増加が、受診抑制や重症化をもたらすことにならないのか」との質問に対し、「今回の医療制度改革が、一概に受診抑制や重症化につながるものとは考えていません。」との答弁でした。しかし国は今70歳から74歳の医療費自己負担割合を段階的に1割から2割に引き上げるなど、高齢者全体への負担を増やしているだけに大変危惧するところです。引き続き注視していきたいと思います。

●関西広域連合の「原子力災害に係る広域避難ガイドライン」について(2回目)

(1) 先ほどの答弁で広域避難ガイドラインの受け入れを決めた経過について説明がありました。

 関西広域連合が同ガイドラインを策定したのが昨年3月で、これを受けた形で伊丹市は2014(平成26)年度本市地域防災計画の修正版に、広域避難にかかる協議・検討中の対策としとて「原子力災害に係る広域避難」を明記しました。

 疑問となるのは、答弁でも「各地の原発再稼動について広域避難を含めさまざまな議論がなされている」ありました。このような重大な問題であるにもかかわらず、(1)伊丹市防災会議で「原子力災害に係る広域避難」に関して議論した形跡がほとんどないこと。(2)広域避難ガイドラインの受け入れを決めた経過やしかもガイドラインには本市の受け入れ避難所まで明記されていることなどが議会や市民に知らされていないとの点であります。

(2) 再稼動の判断は関西一円の自治体・住民の意思が尊重されるべき

 「現在明確な判断基準はない」「国が責任をもって判断するべきもの」といわれました。しかし実際福島第一原発事故で明らかになったことは、様々な要素において被害を受けるのは原発立地自治体だけではないということ。2014年8月に兵庫県が公表した放射性物質拡散シュミレ-ション結果でも避難先の県下自治体も高い被ばく予測となっていること。など考慮すればこの立場で国・県に対し要望していくことが大事だと思います。

2015年6月議会:上原ひでき 一般質問/自衛隊適齢者名簿/阪神・淡路大震災の災害援護資金/ルネサスエレクトロニクス

2015年6月議会 一般質問

2015年6月8日
日本共産党伊丹市会議員団 上原秀樹

1.自衛隊への自衛官適齢者名簿提出について

 防衛省は、自衛官募集をすすめるために、地方自治体に対して、自衛官適齢者名簿の提出要請を強めています。伊丹市も、自衛隊地方連絡部に対し、18歳になった市民の個人情報を提供しているとお聞きしています。

 そこでお伺いします。

(1) 直近で、何人の市民の、そしてどんな内容の個人情報を、どういう形で自衛隊に提供したのか。それはいつから続いているのか。

(2) 自衛隊はどのようにしてその情報を利用しているのか。

(3) 個人情報の提供は、個人情報保護法に基づく本人の同意を得たものなのか。

(4) 自衛隊に対する個人情報提供の法的根拠はどこにあるのか。

(2回目以降)

・前提として、自衛官の募集に関する事務が、第一号法定受託事務であることは言うまでもないこと。ちなみに、地方自治法第245条の3では、「関与は必要最小限のものとし、地方公共団体の自主性・自立性に配慮したものでなければならない」とされているところ。今回の質問は、自衛官の募集事務そのものを問うわけではなく、適齢者名簿の提供に関する問題。

(3)情報提供に際しての本人の同意は得ていないとされた問題について、(4)の法的根拠についても合わせて。

・その根拠としてあげられた自衛隊法等の規定に基づく「法令で定める事務」について。自衛隊法第97条第1項「・・・」、同法施行令第120条「・・・」となっており、「提出を求めることができる」という努力義務規定。この努力義務規定が個人情報保護条例第14条の「法令等に基づくものを除き」に該当すると考えるのか。

・自衛隊法施行令第120条は、・・・となっている通り、資料の提出を求めることができるとの努力義務規定は、防衛大臣に対するもの。市町村に対する努力義務規定ではない。それでも「法令に基づく」ものとなるのか。

・自衛隊法施行令第120条により、防衛大臣が資料の提供を求めてきたとき、資料提供の義務規定も努力義務規定もない。単なる「依頼」に過ぎない。2003年の国会での当時の片山虎之助総務大臣は・・・とされているが、この認識でいいのか。

・当時の片山虎之助総務大臣は・・・「依頼」に応じるところは出す、応じたくないところは出さない、こういう法律関係・・・といっている。この認識を改めて確認するとともに、そのことを含めて資料提供は「法令に基づく」と解されるのか。

・単なる「依頼」に対して、個人情報保護法も同条例も、住民基本台帳法も無視して、本人の同意も得ずに、さらには閲覧しか認められていない住基法の4情報をデータとして提供するというのはあまりにも乱暴。

・総務省のHP「個人情報の適切な取り扱い」Q&A・・・「義務付けられているものではない」「提供することの可否は、それぞれの法令の趣旨に沿って適切に判断する」。したがって次の二つの法律と条例について伺う。

・個人情報保護条例第14条について・・・第2項第3号の規定「相当な理由」とは。

・個人情報保護法第16条第3項第4号は。

・住民基本台帳法第11条・・・そもそもこの法律では閲覧しか認められていない。にもかかわらず、住民基本台帳の4情報をデータとして提供している。法律違反ではないか。どんな規定に基づいて住民基本台帳の個人情報を提供されているのか。

・かつては住民基本台帳の一部の写しの閲覧は原則公開だったが、現在はその制度は廃止され、原則非公開となっている。国又は地方公共団体の機関の請求における公開の条件が、「法令で定める事務の遂行のために必要である場合」で、それ以外は閲覧もできなくなっている。しかも閲覧した場合は公表することになっている。個人情報をデータで提供した場合は、住民基本台帳法に基づかない措置なので、公表もされない。そういう性格の個人情報を、みだりに提供することは法令上可能なのか。

・百歩譲ったとしても、住民基本台帳の個人情報は、データでも紙でも提供はできず、閲覧しかできないということになるのではないかと考える。

2.阪神・淡路大震災における災害援護資金の返済について

 内閣府は4月、阪神・淡路大震災における災害援護資金の借受人の内、死亡又は重度障害、破産、生活保護に加え、小額返済者についても、無資力で現に返済できない状態であり、将来にわたり返済の見込みがないと自治体が判断すれば免除できるとする通達を出しました。これを受けて兵庫県は、資力を判定する「判定式」を示しました。

 そこでお伺いします。

(1) 伊丹市が窓口となって貸し付けた災害援護資金の内、未返済となっている件数と金額、そのうち生活保護の受給者や破産者等「徴収困難者」及び小額返済者の件数と残額を伺う。

(2) 今回の返済免除拡大の対象者は、当初の10年間の返済期限からさらに10年が経過した人。神戸市では、すでにその対象者に対して1年間返済を保留し、小額返済者の所得や資産、負債、生活費をもとに返済できるかどうか検討するとされている。伊丹市の対応を伺う。

3.ルネサスエレクトロニクス〈株〉のリストラから雇用と地域経済を守るために

 日本共産党議員団は、ルネサスエレクトロニクス〈株〉北伊丹工場の閉鎖等の大リストラに関して、昨年の3月議会の議員総会以来毎議会で質問を続けてきました。半導体大手メーカーであるルネサスエレクトロニクスは、これまで毎年のようにリストラを行ない、2万人を超える人員削減を行ってきました。そして、昨年1月に新たな大リストラ計画を発表、その内容は、国際競争力強化のために、2015年度末までに社員5400人を削減、賃金制度改定で人件費を100億円削減するというものでした。そして、2015年9月に北伊丹事業所を閉鎖するとして、関東の事業所に関連企業を含めて1600人もの大量転勤を命じ、応じられない人を退職に追い込もうとするものです。

 現在、結果として、1600人の内、約500名が転勤できずに退職をせざるを得ず、転勤した人の多くが単身赴任で二重生活を余儀なくされることなりました。このことは、働く人たちの生活と雇用、地域経済に対して甚大な影響を及ぼしたことになります。改めて企業の社会的責任が問われることとなりました。

 一方、ルネサス北伊丹事業所の前進であります三菱電機は、瑞ケ池を埋め立てて建設をした伊丹市の誘致企業です。さまざまな優遇を受けてきた企業が国際競争力強化を理由に事業所閉鎖などで労働者と地域、住民にしわ寄せすることが許されるのか。労働者、地域住民の雇用と生活を守ることは最も基本的な企業の社会的責任であり、ルネサスの設立母体であります三菱電機の社会的責任も問われなければなりません。

 この二つの企業の社会的責任とともに、これを果たさせる政治的責任は国・県・市にあるという立場から、企業の立地自治体である伊丹市に対して質問をしてきました。

 今年の3月議会では時間がなく、2回目は要望となったことから、改めて質問をするものです。

 一つは、北伊丹事業所では約500名の人が退職され求職活動をされています。その実態を掌握し、兵庫県と労働局と伊丹市が連携して雇用対策を行うことを求めました。その後どうなったのでしょうか。

 二つには、設立母体である三菱電機に対する雇用の要請を行うとされていましたが、その後の経過をお伺いします。

日本共産党伊丹市議団ニュース 第287号を発行しました

6月議会始まる

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日本共産党伊丹市議団ニュース 第287号はこちら

4名の党議員団、公約実現に向け一般質問

 改選後初めての市議会定例会(6月議会)が3日から始まっています。

 一人増えた日本共産党議員団は全員が本会議一般質問を行ない、選挙でかかげた公約の実現に全力をつくします。

 各議員の質問日と質問内容は別表の通りです。どうかお気軽に傍聴ください。

質問日程

  • 上原ひでき議員 6月8日(月)午前10時45分頃
  • かしば優美議員 6月8日(月)午後3時45分頃~
  • 服部よしひろ議員 6月12日(金)午後1時45分頃~
  • ひさ村真知子議員 6月15日(月)午後1時45分頃~

〔上原ひでき議員の質問項目〕

1.自衛隊への自衛官適齢者名簿提出について

(1) 直近で、何人の市民の、どんな内容の個人情報を、どういう形で自衛隊に提供したのか。それはいつから続いているのか。

(2) 自衛隊はどのようにしてその情報を利用しているのか。

(3) 個人情報の提供は、本人の同意を得たものなのか。

(4) 自衛隊に対する個人情報提供の法的根拠はどこにあるのか。

2.阪神・淡路大震災における災害援護資金の返済について

(1) 伊丹市が窓口となって貸し付けた災害援護資金の内、未返済となっている件数と金額、そのうち生活保護の受給者や破産者等「徴収困難者」及び少額返済者の件数と残額を伺う。

(2) その対象者に対して1年間返済を保留し、小額返済者の所得や資産、負債、生活費をもとに返済できるかどうか検討するべきと考えるが、伊丹市の対応を伺う。

3.ルネサスエレクトロニクス(株)のリストラから雇用と地域経済を守るために

(1) 北伊丹事業所での約500名の退職者の実態を掌握し、兵庫県と労働局と伊丹市が連携して雇用対策を行うことを求めた。その後どうなったのか。

(2) 設立母体である三菱電機に対する雇用の要請を行うとされていたが、その後の経過を伺う。

〔かしば優美議員の質問項目〕

1.医療保険制度改革関連法の成立に関して

(1) 「医療費適正化計画」の見直しによる影響

(2) 都道府県による国民健康保険財政の管理について

(3) 入院食費などの患者の負担増について

2.関西広域連合の「原子力災害に係る広域避難ガイドライン」について

(1) 本市が同ガイドライン受け入れを決めた経過及び根拠

(2) 他の災害に比べて「原発災害」がきわめて異質であるとの認識及び議論の必要性について

(3) 原発再稼働を判断する場合、避難者受け入れ自治体・住民の意思が尊重されるべきとする考えについて

〔服部よしひろ議員の質問項目〕

1.独居老人対策について

(1) 伊丹市における独居老人の状態はどこまで把握できているか
 都市部における独居老人世帯の拡大
 (2011年度現在で1900万世帯、約半数が夫婦・独居)

(2) 孤独死の発生と地域見守り体制の現状について
 全国で2400人が孤独死し、そのうち約45%が60歳~74歳に集中している。稲野町での孤独死に直面して

(3) 伊丹市の「緊急通報システム」の実態と徳島県三好市の取り組みの状況について
 伊丹市のシステムでの捕捉状況はどうなっているか
 三好市の状況と比較して伊丹市の取り組みをどう考えるか

(4) 望まれる体制整備
 遠くの家族より身近な地域・行政の見守りで安全・安心な伊丹の実現を

2.航空機騒音

(1) 伊丹空港発着航空機の状況と騒音の状況
プロペラ機枠のジェット化で航空機騒音は本当に低下しているのか
A滑走路とB滑走路の使用頻度は

(2) 騒音の実態把握体制
離陸後の飛行ルート、大型機の大吹かしによる鋳物師・緑ヶ丘・大野・東野地区の騒音状況は把握できているか

(3) 地域住民の「実感」としての騒音状況・飛行ルートとの関係の把握が必要

(4) 空港の有効活用の推進と航空機騒音の低減推進の両立
 空港の有効活用を声高に叫ぶことで周辺住民に環境悪化のしわ寄せがされてはならない。また、技術の向上が環境改善に有効に働かなくてはならないが如何。

3.河川改修と洪水対策

(1) 下河原地区と箕面川
猪名川と箕面川による囲い込み状況で箕面川の氾濫があれば一気に床上浸水となる地域

(2) 猪名川堤防工事と「霞堰」
国土交通省による猪名川堤防工事で「霞堰」消滅
長年の地元の安全対策に対する聴取が十分になされなかったのでは
「霞堰」消滅への代替案が実施されず放置されている

(3) 早期の防災対策の実施を
国に対し猪名川堤防側に洪水対策を実施させることをもとめるべき

4.地域避難所指定施設の耐震化推進

(1)地域避難所の耐震化状況
教育・保育施設の耐震化は完了したが、共同利用施設の耐震化ができていない

(2)耐震診断の実施
耐震診断だけでも実施すべき。いつまでに完了できるか

〔ひさ村真知子議員の質問項目〕

1.伊丹市の「住生活基本計回」は、市営住宅への住民要望をかなえそことが出来ているか。

(1) 公営住宅法で定められている低廉な家賃の住宅提供は十分か。

(2) 市営住宅は、エレベーター設置が求められているのではないか。

(3) 県営住宅では建て替えが進み、既存住宅にエレベーターの設置もされているが、伊丹市の方向とは大きく違っている。市の考えはどうか。

(4) 現状の市営住宅の長寿命化、耐震化等の安全性の確保はどうか。

(5) 新たな市営住宅建設を行うことも視野に入れていただきたい、見解を問う。

日本共産党伊丹市議団のアンケートに基づく要望書についての回答

 党議員団が行った市政アンケートに寄せられた要望を市長に提出していましたが、ハード面の要望に対しては、文書での回答を求めていました。

 先月末にその回答が届いていますので、ご紹介します。(PDF版はこちら)

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日本共産党伊丹市会議員団のアンケートに基づく要望書についての回答

平成27年2月伊丹市

日本共産党伊丹市会議員団のアンケートに基づく要望書【回答】

3.8月、9月の集中豪雨について・国道171号線の新開橋の下流、約50m地点で箕面川の積み石が崩れて危険な状態。早く整備してほしい。

【回答】上下水道局下水道課

 箕面川につきましては県管理河川のため、ご要望箇所の今後の整備について阪神北県民局宝塚土木事務所に確認いたしました。当該箇所の復旧作業は、国の災害査定を受け、業者への発注作業を終え平成26年度中には業者を確定し、出水期に入る6月ごろまでに復旧できるよう鋭意努力するとのことです。

・水害に合う場所は毎回同じなので、事前に対策してほしい。(北本町東消防署付近)

【回答】上下水道局下水道課

 当該地区は、雨水排水先である駄六川の計画高水位より低い地盤地域があり、雨水の自然排水が困難な状況であった為、平成20年に北河原雨水ポンプ場を整備し、浸水被害の軽減に寄与してきたところであります。

 ところが、昨年の9月10日、11日のような時間降雨強度91㎜の局地的集中豪雨では当該地区を含む市内各地にて、道路冠水や宅地への浸水被害が起こり、引き続き効果的な雨水対策の必要性を認識するところです。

 こうしたことから、本市では、地域の実状に応じて、雨水増補管の布設や雨水の分水化など実施可能な対策に加えて、土のうの事前配布や水路の補修・清掃といった対策を講じておりますが、現在の雨水整備計画は時間降雨強度46.8mに対応するものであり、未整備地区の解消や県管理河川である駄六川への流出量に制約がある中、現時点における当該地区の再整備は困難な状況です。

 そうした中、浸水リスクの低減に向けて今年度、市内全域を対象に「浸水シミュレーション業務」を実施し、浸水状況の把握と改善箇所の特定を図り、より効率的かっ効果的な対応策の検討に着手したところです。

 また、引き続き、事前の対策として、水路や道路側溝の維持管理(台風前のパトロールの強化)や水路・側溝の状況を調べ、必要に応じて水路や会所等の改修を実施して参ります。

・正木橋より北方面の整備を、全面的に早く補修整備してほしい。

【回答】上下水道局下水道課

 政木橋が架かる駄六川を管理します兵庫県によりますと、県では、河川氾濫時の人家や田畑、河川利用者への影響など、治水上の重要度に応じた維持管理を行うため、堤防や護岸などの河川管理施設の巡視点検を行っています。

 駄六川は既に計画降雨における整備を終えている河川であり、全面的な整備予定はございませんが、巡視点検結果に基づき、局所的に補修が必要な箇所については、順次整備を行っていくとお聞きしております。

・阪急伊丹駅の地下駐輪場、冠水時警報を入場禁止のシャッターを。

【回答】都市交通部交通政策室都市安全企画課

 阪急伊丹駅前地下自転車駐車場については、冠水時には駐車場内の緊急放送により場内の利用者に案内し、駐車場出入口の電動シャッターにより出入口を閉鎖する等の対応を実施します。

4.高齢者福祉、国保について

・エレベーターのない市営住宅では、高齢者が入居するのは困難。民間住宅の空き家を利用して、家賃補助等を講じることで安価で良質な住宅を提供できる施策を行うこと。

【回答】健康福祉部住宅室住宅政策課

 既存民間賃貸住宅を市営住宅として活用するため、公営住宅整備基準に定めるエレベ.ーター、手すり等の設置されている優良な賃貸住宅の借上げを計画的に推進してまいります。

6.道路・公園整備、環境、市バスについて

・伊丹緑道の下、北本町付近では、落ち葉が多く毎日掃除をしている。ゴミ袋の提供など市からの支援はないのか。何とかしてほしい。

【回答】市民自治部環境政策室生活環境課

 地域の皆様の参画と協働による環境美化の推進を目指しており、自主的な清掃活動を支援するため、清掃物品の軍手、ごみ袋の提供、ごみの収集等を行っております。お申し込みは市役所3階の生活環境課窓口にて承っておりますので、窓口にて申請していただきますようお願いいたします。

・裏が落ち葉で困っている。紅葉は美しいのですが、家の「トユ」にたまり、掃除ができない、屋根に登れない。

【回答】市民自治部環境政策室みどり公園

 課落ち葉によるトユの清掃につきましては市では行っておりません。しかし、樹木の
枝が民地へ越境している場合は勢定しております。樹木の剪定は、景観的に樹形を整え、病害虫の防止など樹木を健全に育成するため行っていますが、一方で、市内には約250箇所の都市公園と児童遊園地があり、毎年剪定することが困難であり、高木の剪定は3年に1回としております。

・ラスタホールの横側の道路、片道にガードレールがないのでいつも車がすれすれで怖い。

【回答】都市交通部道路室道路保全課

 ラスタホール横の道路(県道米谷昆陽尼崎線)は、兵庫県管理の道路でございますが、ご指摘の箇所は、現況の路側帯の幅員が狭く、ガードレールの設置については道路の構造上困難であるため、兵庫県で路側帯内のカラー舗装を施工し、通行位置を明示することにより、歩行者の安全対策を実施していただいております。

・伊丹スポーツセンターの天神川周辺は、自転車で飛び込みそうで夜は特に怖い。手で開けられるガード板など、対策を考えてほしい。

【回答】市民自治部環境政策室みどり公園課

 場所が確認できませんので回答いたしかねます。

・雪印工場の横の道の整備を。通学路なのに片側歩道で、自転車も多く、ビバホームができてからは車も増え、危険を感じる。夜間は街灯が暗く不安。

【回答】都市交通部道路室道路保全課

 雪印横の道路整備につきましては、新たに歩道を整備するためには、用地取得等が伴うことから、現段階では拡幅整備を行う計画はございませんが、街路灯に関しましては、平成25年度にLED灯具への転換を行っており、一定の照度確保が図れているものと考えております。

・産業道路の阪急バス伊丹営業所の信号は、押しても無反応。

【回答】都市交通部交通政策室都市安全企画課

 阪急バス伊丹営業所の信号機については兵庫県警察の管轄となります。

・新幹線から北、堀池のバスどおりをよく利用するが歩道がなく狭くて危険考えてほしい。
・札場の辻から塚口方面の県道は、歩道もなく車も多いので危険。道幅が広くなるそうだが、それまででも早急に改善してほしい。

【回答】都市交通部道路室道路建設課

 ご要望の道路は、県道米谷昆陽尼崎線(都市計画道路塚口長尾線)と思われますが、ご指摘の区間において、歩道は現況道路幅員が狭小で歩行者動線の連続性が確保されていない箇所が見受けられます。現在この道路の管理については、兵庫県宝塚土木事務所が所管していることから、安全・安心な歩道空間の管理等に対し本要望を道路管理者へ伝えてまいります。

 また、当該路線は都市計画道路塚口長尾線の整備の位置付けがあり、兵庫県が公表いたしております社会基盤整備プログラムでは平成26年度から平成35年度の10ヵ年のうち前期5箇年(H26~H30)に県施行街路事業として事業着手を予定しております。なお、事業執行にあたり兵庫県等関係機関との連携を一層密にしながら、財政状況を十分勘案し適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

・梅ノ木4丁目の道路が、アスファルト部分や端のほうのコンクリートなどが崩れている。整備してほしい。

【回答】都市交通部道路室道路保全課

 場所が確認できませんが、要望箇所が特定できれば、現地確認の上、必要があれば、補修等の対応を検討してまいりたいと考えております。

・山本団地付近、公園ぶ古くて汚いので子どもを遊ばせる気がしない。改善してほしい。自衛隊の土地を有効利用してほしい。

【回答】市民自治部環境政策室みどり公園課

 場所が確認できませんので回答いたしかねます。

・「王たるキリスト教会」側から阪急新伊丹駅に向かう歩道がでこぼこが多く、非常に歩きにくい。改善してほしい。

【回答】都市交通部道路室道路保全課

 当該路線の歩道部分で、経年劣化によるコンクリート蓋の損傷を確認しておりますが、路線延長が長いことから、年次的に、補修を実施してまいりたいと考えております。

・飛行機の飛行路が、最近早く南西に回っているので、緑ヶ丘地区の騒音がひどくなっている。改善を要望してほしい。

【回答】総合政策部空港室空港政策課

 大阪国際空港では騒音軽減運航方式が採用されており、航空機騒音の拡大や影響を軽減するため、優先飛行経路が指定され、また、飛行方法の指導が行われています。市としても、航空機騒音のモニタリングなどを通じて騒音動向を把握し、騒音軽減に向けた取り組みについて、新関空会社、航空会社に働きかけてまいります。

・寺本交差点、寺本東バス停(JR行き)への横断歩道がない。地下道は怖い。対策を考えてほしい。

【回答】都市交通部道路室道路建設課

 地下道につきまして、この施設の管理は兵庫国道事務所が所管しております。本要望を伝えてまいりますが、施設管理者へ直接お伝えいただくことで要望者の真意がより伝わるものと考えております。

 なお現在、地下道以東の延長560m、幅員20mで兵庫県施行街路事業の都市計画道路伊丹飛行場線昆陽西工区として道路改良工事の事業実施中であり、平成27年度末の完成予定と聞いております。問い合わせ箇所は、車道が現行の2車線から4車線となりますが、新たな信号機および横断歩道の設置は未定であり、本路線の横断については、引き続き地下道もしくは道意線との交差点(小井ノ内交差点)のご利用をお願いいたします。

・イオンモール伊丹の南側の甲武橋に歩道をつけてほしい。

【回答】都市交通部道路室道路建設課

 ご要望の箇所は、猪名川右岸線の駄六大橋と思われますが、歩道の設置については、現在架かっている橋梁が幅員7m程で車道2車線+両側に路肩となっており、この幅員で歩道を設置することは出来ません。また、新たに歩道橋(側道橋)等を設置の場合、事故状況や歩行者等の利用状況及び投資事業費等を勘案すると、多額の費用を投入してまで設置する必要ないものと考えます。少し不便をお掛けいたしますが、駄六川を渡られる際には、JR伊丹駅東側の駄六川橋歩道部または歩行者陸橋をご利用いただければより安全に通行できるものと考えておりますので、ご理解ご協力をお願いいたします。

・電灯が少なく、遅い時に北伊丹駅から自宅に帰る時間が怖い。街灯を設置してほしい。

【回答】市交通部道路室道路保全課

 場所が確認できませんが、要望箇所が特定できれば、現地確認の上、必要に応じて、照度確保の検討をしてまいりたいと考えております。

・中野墓地のトイレが汚い。新設してきれいにしてほしい。

【回答】総務部総務室管財課

 中野墓園は、新田中野財産区の財産であり、その管理に関する事務のうち、財産の保存を目的とする行為については、新田中野財産区管理会に委任しています。今回の要望内容については、新田中野財産区管理会に伝達いたします。

・昆陽池公園のトイレが汚い。きれいにしてほしい。

【回答】市民自治部環境政策室みどり公園課

 昆陽池公園のトイレですが清掃業務を委託しており、毎日の清掃及びトイレットペーパーの補充、落書きや施設の不具合があれば市へ連絡等の日常管理しております。トイレは昭和50年代に整備され40年近く経過しており老朽化はしておりますが、不具合があれば改修を重ねており、今年度も壁の再塗装を行いました。

 また、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」いわゆるバリアフリー法に基づき、平成22年度には多目的トイレを既存トイレ横に2基新規整備しておりバリアフリー化にも努めてまいりました。

 公園のトイレは、周りを樹木に被われていることや覗き見防止のために採光部が小さいことから、利用者に暗く狭い印象を与えているものと思われます。今後の対応といたしましては、周辺の樹木の剪定を行い、見通しを良くするとともに、自然光をとり入れ、また、再整備時には照明のLED化により、明るく安全な環境づくりに努めてまいります。

日本共産党伊丹市議団ニュース(第284号)を発行しました

2月24日(火)午前10時より、上原、かしば議員による議案質疑が行われます
。是非傍聴にお越しください。

日本共産党伊丹市議団ニュース(第284号)はこちら(画像PDFファイル)

2月定例市議会始まる(議会日程はこちら)

党議員団、国の「緊急経済対策交付金」を受けた2月補正予算の質疑を行ないます

上原ひでき議員【2月24日(火)午前10時~】

平成26年度伊丹市一般会計補正予算(第7号)

1.第2款総務費、第1項総務管理費、第6目企画費の内、地方創生総合戦略策定委託料について

1)少子化と人口減少、地域経済の衰退の要因について

2)第5次伊丹市総合計画との関係について

3)国の財源保障について

4)委託料10,000千円の内容、委託先の選定方法、市民の意見集約について

2.第7款商工費、第1項商工費、第2目商工振興費の内、産業 振興ビジョン策定業務委託料について

1)「振興ビジョン」の「基本方針」について

2)小規模基本法及び小規模支援法改正がどう生かされるのか

3)今までの商工会議所と行政による事業所訪問の成果はどう生かされるのか

3.第7款商工費、第1項商工費、第2目商工振興費の内、中心 市街地活性化基本計画策定業務委託料について

1)中心市街地活性化協議会・ワーキング会議の内容、それらの会議における「基本計画」策定の動機付について

2)次期「基本計画」において、何が課題として認識され、何を重点化しようとされるのか

3)国による「基本計画」の認定基準の内容と財政支援の内容について

かしば優美議員【2月24日(火)午前10時40分~】

平成26年度伊丹市一般会計補正予算(第7号)

1、安全・安心見守りカメラについて

(1)カメラ整備工事55,000千円の根拠及びランニングコストについて

(2)1小学校区に50基設置する理由について

(3)機種の検討について

(4)ワ-クショップの内容について

(5)防犯カメラの設置および運用にかかる条例が提案されていないことについて

2、プレミアム付商品券発行事業実施委託料について

(1)地域消費喚起・生活支援型に示されたメニュ-のうち、プレミアム付商品券発行事業を採用した理由

(2)今後の事業スケジュ-ルについて

(3)この事業が市内の消費喚起、経済活性化にもたらす効果について

2014年6月議会代表質問:ひさむら真知子 阪神地域合同防災訓練へ米軍参加、市長は撤回を求めるべき

2014年6月13日 ひさむら真智子議員

「1.公衆トイレのあり方について」はこちら

 次に2、兵庫県知事が阪神地域合同防災訓練へ米軍参加を要請しているが、市長は撤回を求めるべきではないか。に付いて伺います。

 新聞報道よりますと、この訓練は8月に芦屋市南部などを会場に県内の市町や消防、警察、自衛隊、ライフライン関係機関の約100機関の2千人が参加し阪神間7市1町が主催で行われる予定です。

 この訓練に、兵庫県知事が米軍の参加を要請したことが関係者の取材でわかったと4月23日新聞報道がされました。 米海兵隊の新型輸送機オスプレイの投入も調整中だが、今回は見送られる見通し。自治体主催の訓練に在日米軍が参加するのは異例。米軍は自治体との関係構築をさらに広げ、県側は南海トラフ地震等に備えた米軍との協力体制を確立する狙いがあると見られる。」と報道記事が掲載されていました。

 一般の人たちも参加する訓練に米軍が参加することに大変驚きました。なぜ軍隊が参加するのか大変疑問に思います。阪神地域合同防災訓練は軍事訓練ではないはずです。米軍は本質的に戦争を目的に訓練し、相手に攻撃を仕掛けていく軍事組織であり戦争を引き起こしていくものでありませんか。防災が任務ではありません。このような位置づけである軍隊を阪神間の防災訓練に積極的に要請することを伊丹市としてはどう考え賛同されているのかと思います。

 このような要請についても県と主催者地域と当然話し合ってのことと思いますが、報道ではすでに決まっているような話になっているようですし、また、和歌山県の10月訓練にはやはり米軍がオスプレイとともに参加する計画が明らかになっていることも報道されています。自治体と米軍の関係がこれからどうなるのか大変不安に感じますが

① 県は要請を行う前に関係8市町の意見を聞くのは当然と思いますが、主催者側の8市1町は、いつ参加要請の話を知ったのか、その件での話し合いはされたのか、経過を含めお聞きします。

② 防災の訓練が、なぜ戦争の訓練を行い実際に戦争を行っている米軍が参加するのか、軍隊は防災が任務ではありません。そのような軍隊がどう訓練に参加するのか大変疑問ですたとえば、どのような部隊が参加するのか、その規模について、またどのようなルートでどこから来るのか。指揮命令はどうなるのかなども疑問に感じたところですが、このような問題も新聞報道では、未定でありまだ調整中としか出ていません。

 防災訓練は県民市民の命を守ることを行うのですが、主催者とし要請するなら当然内容も要望するのではないかと思いますが、軍隊ではそう簡単に自治体主導ではいかないと思います。現状では新聞報道にもありますように、米軍は自治体との関係構築を広げていくのが目的か。書かれています。

 南海トラフ地震が予想されていますが、今後も軍隊に頼っての訓練を行うのかと思うと本当にこの関係がいいのか疑問に思います。

 どこも震災災害関係には多くの海外からの団体も救援に駆けつけられています。そのような団体でなく

② なぜ戦争訓練を行う米軍を防災訓練に参加させるのか大変不安にも感じますのでお答えいただきたいと思います。

③ この様な状況になれば、今までとは大きく変化する防災計画になると思いますが、どのような訓練となるのか。また今後県と伊丹市、米軍との防災から見ての関係はどうなるのか。お伺いいたします

④ 自治体の主体の訓練がどのような形で訓練を行うかが明確になっていない段階で、米軍に要請を行うのは「米軍参加ありき」が先行していると思われます。命を救う訓練に、命を奪う軍隊が参加することに関しては県民市民から批判が出るのは免れません。米軍参加は撤回することを知事に示すべきと思いますがいかがお考えでしょうかお伺いいたします。

「3.関西電力大飯原発の再稼動差し止めの福井地裁の判決について」はこちら

2014年6月議会代表質問:ひさむら真智子 関西電力大飯原発の再稼動差し止めの福井地裁の判決について

2014年6月13日 ひさむら真知子議員

「1.公衆トイレのあり方について」はこちら

「2.阪神地域合同防災訓練へ米軍参加、市長は撤回を求めるべき」はこちら

 次に3、関西電力大飯原発の再稼動差し止めの福井地裁の判決について市長の見解を問う。

 福井県内外の住民が関電大飯原発3号4号の再稼働差し止めを求めた訴訟で福井地裁は住民の訴えを認め原子炉を運転してはならないと判決を出しました。

 この判決に多くの賛同の声も見受けられます。樋口英明裁判長は「人の命・生存権を基礎とする人格権がすべての法分野において、最高の価値を持つ」という立場からこの訴訟においてのたつべき解釈上の指針といわれています。

 また、個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なもので当って、その総体が人格権であるということが出来る。人格権は憲法上の権利であり(13条、25条)また人の命を基礎とするものであるがゆえに、わが国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことは出来ない。したがって、この人格権とりわけ命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害の恐れがあるときには、人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。人格権は各個人に由来するものであるが、その侵害形態が多数の人格権を同時に侵害する性質を有するとき、その差止めの要請が強く働くのは理の当然である。と、改めて命の大切を強調されています。このような人の命が何よりも大切であるという憲法にまた判決文に感動しました。

 このような原則に立ち原発再稼働ストップとしたこの判決は画期的なものであると歓迎しますが、この判決に対しての市長の考えをいくつかお聞きしたいと思います。今日まで私たち会派は、原発の危険性を何度か質問を行い市長の考えを伺ってきましたが、「安全性の確立が必要・伊丹市は二分の一が原子力発電に頼っている原子力発電によって支えられている。自然エネルギーへの転換はコストがかかる時間がかかる、そうなれば企業は海外へ生産基地を持っていく動きが加速すると思っている」と答弁されていますが、市民から見れば大きく不安をあおられているようにも感じます。しかし樋口裁判長は電力の安定供給やコストの問題を天秤にかけた関電側の議論を厳しく退けています。

① 関電にたいして大きな自然災害や戦争以外で、人格権が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電の所の事故のほかは想定しがたい、このような危険を抽象的にでもはらむ経済活動は、その存在自体が憲法上容認できないというのが極論過ぎるとしても、少なくともこのような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば、その差止めが認められるのは当然である。判決文には示されています。一般的には、経済活動優先の考えの方は多いかもしれません。歴代の政府も、経済活動優先の立場から、原発は安全、クリーンと宣伝してきたのではありませんか。国民もその宣伝文句を信用していた人も多かったでしょう。結果福島原発のようなことがおこってしまったのですから二度とこのようなことは起こしてはならないと思います。

 判決文には「一旦事故が起これば止められないのが今回の事故また世界各国での事故の状況を見れば明らかであり、多くの命が危険にさらされるのです。現状では安全性の確保の難しさが示されています。日本列島は太平洋プレートなど4つのプレートの境目に位置しており、全世界の1割が狭いわが国の国土で発生する。この地震大国日本において、基準地振動を超える地震が大飯に到来しないしないというのは根拠の無い楽観的見通しに過ぎない。また核燃料の処分保存に関しても使用済み燃料は1000本を越えるが使用済み核燃料プールから放射能物質が漏れたとき外部に放出されることを防御する原子炉格納容器のような堅固な設備は存在しない。安全性の確保はされていない。」と裁判ではまったく安全性の確保は出来ていないできないことを明らかにしています。

 このことからも関西電力に再稼働中止の声を市長も上げるべきではないかと思います。

② コスト面に関しても関電側は、再稼働が電力の安定供給、コストの低減につながると主張するがきわめて多数の人の生存そのものにかかわる権利と、電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったりすることは法的には許されない。このコストの問題に関連して国富の流失や喪失の議論があるが、たとえ本原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流失や喪失というべきでなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことが出来なくなることが国富の喪失であると考えているといわれています。

③ また原子力発電所の稼働がCO2排出減に資するもので環境面で優れている旨を主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすざまじいものであって福島原発はわが国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。と環境問題も厳しく示されていますが、これらの判決文からは安全性の確保は到底出来ないとはっきり述べられてもいると思います。

 この判決から市長はどのような見解をお持ちでしょうか御考えをお伺いいたします。

④ ぜひこの判決から市長も国や関電に対して再稼働中止の声をあげ、安全なエネルギー政策への転換の立場に立っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。