環境・ゴミ・防災

上原秀樹：2020年９月議会　伊丹市総合計画基本構想・基本計画に反対討論（本会議）

2020年９月議会　本会議

2020年９月23日
日本共産党議員団　上原秀樹

議案第101号　伊丹市総合計画基本構想及び基本計画を定めることに対する反対討論

　議案第101号　伊丹市総合計画基本構想及び基本計画を定めることに対して反対の立場から討論をします。

　本計画は、計画期間を2021年から2028年までの8年間とし、長期的な展望に立った行政運営の基本的な方針である「政策の大綱」と、分野別のまちづくりの「施策」を定める基本計画とによって構成されています。そして本計画でめざす将来像を「人の絆　まちの輝き　未来へつなぐ　伊丹」としています。

　本計画を策定するにあたって、市民アンケートに取り組み、ワークショップや審議会で終始熱心に審議され、そのことを計画に反映されてきたことには敬意を表します。

　それでは要望を踏まえながら、意見を述べます。

　第１に、今後８年間にわたる総合計画を策定するにあたって、市民をめぐる情勢と市民の暮らしの現状をどのように見ているのか、その情勢認識について質すとともに、具体的な施策について質疑をしました。

　この間、安倍政権による「アベノミクス」経済政策は大胆な金融緩和などで大企業や富裕層をもうけさせる一方で、２度にわたる消費税増税や社会保障費削減で国民に負担を押しつけ、貧困と格差を拡大させてきました。消費税10％増税後、実質ＧＤＰは３期連続のマイナス、20年４月から６月期は前期比7.9％、年率換算で28.1％の下落を記録、個人消費は前期比8.2％、年率28.9％減と劇的に落ち込みました。また、2019年の労働力調査によれば働いている人の３分の１がワーキンプア層とみられ、非正規労働者が4割近くを占め、その多くを女性が占めているという現実が明らかになっています。そしてコロナ禍の中で、さらに市民の暮らしが大きく圧迫されています。

　答弁では、将来にわたって持続的なまちづくりを実現するために、市民に参画と協働、行政サービスのデジタル化等を進めながら、市民サービスの質の維持・向上を図ること等で、市民の暮らしや中小企業・事業者への支援の具体的なイメージの答弁は得られませんでした。

　来年度からの４年間の実施計画と来年度予算の中で、引き続き検査体制の充実等コロナ感染対策とともにコロナ禍での暮らしと事業を支援する施策を実施されること、給与の削減や派遣切りが広がる中で、市民の生活を応援し、国民健康保険における多子世帯減免や学校給食への助成等、市民の負担を軽減するなど具体的な対策を要望しておきます。

　第２に、「幼児教育・保育」についてです。

　公立幼稚園・保育所の統合再編で、統合前のこども園を含む17園から９園１分園の10施設にしようとされています。再編の時には、幼稚園では子どもたちが切磋琢磨して育つために、１クラス25人以上、複数クラスが必要というのが再編の理由でした。しかし、３歳児は定員を20人としたうえで、ほとんどの施設で複数クラスはなくなりつつあります。すべての施設で３歳児保育を実施されたことは評価をしますが、３歳児の入園児を１園２０人定員としたことで、当初の再編の目的とされたことが達成できる展望はないと思います。質疑では、その展望を描くべきと質しましたが、明確な答弁はありませんでした。一定の信頼を得ている公立園を、これ以上の再編ではなく、どう維持発展させていくのかという立場で検討を求めるものです。

　第３に、「空港との共生」についてです。

　計画の中で、「大阪空港においては、国際便や長距離国内便の就航が規制されている」として「国際便や長距離便などを国や空港運営権者に求める」とされています。しかし大阪空港においては航空機に係る環境基準が達成されていないもとではこのことを求める必要はないと、審議会でも意見が出ていました。「安全確保と環境対策を前提とする」とされていることに関して、現在の時間規制と発着回数の見直しの要求の有無、その「環境対策の前提」とは環境基準の達成なのかどうかを質しました。答弁での、空港の運用時間と発着回数の見直しは要求していないことは良としながらも、環境基準の達成に向けた不断の努力を求めながら、騒音総量の拡大につながらないことを前提に、国際便や長距離国内便の規制緩和を要求するとされたことは問題です。

　第４に、「都市計画・住環境」についてです。

　伊丹市は、昨年度、「市営住宅等整備計画」で、市営住宅の戸数を200戸減らし、建て替えはしないという計画を決めました。そしてこの総合計画でもこの計画を踏襲しています。質疑の中で、貧困と格差が拡大し、年金が減らされ、若年層と女性の非正規労働の増加によって年収が減少し続ける中で、低廉な住宅が必要とされているのではなかという認識のもとに、改めて総合計画策定の中で、市営住宅の必要性、市営住宅の現状と課題について検討されたのかお聞きしました。しかし、答弁では、検討はされていないということです。200戸の戸数減で大丈夫なのか、民間住宅に依存する方向が妥当なのかなどを鑑みるに、この計画には問題があると考えざるをえません。

　併せて、市営住宅の指定管理はやめ、直営に戻すことを求めます。

　第５に、人権に関する問題です。

　この６次総合計画における人権のとらえ方の多くが、市民間の差別と偏見の問題としてとらえられていると受け止めざるを得ない側面があります。もちろん、差別と偏見の解消は必要です。しかし、憲法に規定されている基本的人権は、生命、自由及び幸福追求に対する権利、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、団結権、財産権等、さまざまな分野に及んでおり、国民はこれらすべての基本的人権の共有を妨げられないとされているとおりです。この憲法に従って基本的人権を保障するために国及び地方自治体は存在するのであり、伊丹市の行政課題はすべて市民の基本的人権を保障するためにあります。このことを来年度以降の実施計画等の中で基本とされますよう求めるものです。また、あらゆる子どもに関する施策に、「子どもの権利条約」を基本にすえられることも求めます。

　第６に、「地域医療」「高齢者福祉」についてです。

　この計画の中で、国民健康保険制度、介護保険制度に関する取り組みの方向性が、「制度の安定的な維持・運営に取り組む」とだけ記述されている問題です。国民健康保険法ではその目的を「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とされ、介護保険法では、要介護となった人が「尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う」ことを目的としています。もちろん制度の安定的な維持・運営は大切ですが、計画の中で、制度そのものの目的を明確にし、その目的に沿った市独自の施策を打ち出すべきと考えます。

　第７に、「行財政運営」についてです。

　基本方針に書かれている通り「安定した行財政運営が持続する」ことは必要です。しかし、以前の小泉改革の「三位一体改革」で地方財源が大幅に削減され、いまだにそれが完全に復活できていないばかりか、安倍政権においては、地方交付税において「インセンティブ条項」を設けるなどによって地方の行財政運営を誘導するとともに、地方交付税の縮小を図り、社会保障財源も削減しているのが現状です。その上に少子高齢化や非正規労働の増加によって税収の大幅な増加が見込めない中で、地方財政は様々な工夫をしなければならない状況にあります。これらはすべて国の責任が大きいことは言うまでもありません。この中でどのようにして地方自治体の目的である住民の福祉を増進させるのかが問われます。

　国に対して、伊丹市にとって住民の福祉を増進するにたる地方財源の確保を求めるとともに、計画に書かれている「選択と集中による事業の精査」の考え方は、市民や地域の声を聞き、これに応えることを基本とされること、さらに、老朽化が課題となっている公共施設等について、住民の利益に反する統廃合ではなく、住民合意のもとでの維持・管理・更新への対策を行うこととともに、市営住宅、子ども・教育施設の指定管理・民営化はやめることを求めます。

　第８に、新型コロナウイルス等新たな感染症対策についてです。

　現在のコロナ対策も今後の新たな感染対策に関しても、教育のところで質疑をしました。答弁では、計画全体にかかわることとして、「計画策定にあたって」のところに書かれているとされ、そこでは「感染症の発生は、社会全体に甚大な影響を及ぼすことから、その対策への関心が高まっています」と書かれています。社会全体への影響のみならず、人との命にかかわる問題です。今までの新型コロナ感染対策を教訓すれば、なによりもＰＣＲ検査等の検査体制の脆弱さです。保健所を自治体に１か所以上の増設、新たな市立伊丹病院における感染対策の強化、他の医療機関との連携等地域医療の充実などが必要です。また、自粛と補償の問題、一斉休校と学校行事の中止の問題と少人数学級の必要性等、様々な教訓をくみ取り、今後８年間の計画の中で実施していただきたいと思います。

　以上、第６次総合計画の策定にあたって、要望も踏まえながらの反対の立場からの意見とします。

2019年９月議会　上原秀樹：一般会計決算討論

2019年９月議会　一般会計決算討論

2019.10.7
日本共産党議員団　上原秀樹

　日本共産党議員団を代表して、報告第10号平成30年度伊丹市一般会計歳入歳出決算に対し、その認定に同意できない立場から討論します。

　2018年度における市民をめぐる情勢は、一人当たりの個人市民税では、給与収入は前年度対比で0.33％の増、年金収入は0.1％の減、事業収入は0.67％の増となりましたが、消費者文化指数が0.5％を上回る増となったことから、実質的に市民の収入は減少することになりました。高齢化社会の中で年金支給額が減らされ、実質賃金がマイナス続きで、アベノミクスで景気が良くなったという実感が持てない中、固定資産税や介護保険料などの社会保険料の負担が増大することで、市民の暮らしが大変になっているというのが実態です。この中で市民の暮らしと権利を守る市政が求められました。

　以下、問題点を述べます。

　第１に、市立伊丹病院のあり方の検討に関する問題です。

　問題の一つは、「市立伊丹病院あり方検討委員会」におけるアンケートの内容が市立伊丹病院と近畿中央病院の連携・統合を誘導する質問項目が設定されていたことで、昨年の６月議会で指摘したとおりです。

　二つ目には、「あり方検討委員会」を非公開にしたことです。数か月後に議事録はホームページで公開されましたが、市民にとって命と健康を左右する二つの病院のあり方に関して、リアルタイムで検討の内容を傍聴することができないことは、市民参画と民主主義において問題です。

　三つには、「あり方検討委員会」の結論として、市立伊丹病院と近畿中央病院を統合し、高度急性期医療を担うことができる500～600床規模の病院をめざすべきとして、両病院の統合を前提として協議をすることを求めたことです。このことは、特に近畿中央病院がなくなるという不安を市民に与えるとともに、明確な病床需要調査を行わずに病床規模を示したことによって、ベッド数が減らされるという不安も市民に与えました。改めて正確な医療需要調査による市内における必要なベッド数の確保と近畿中央病院の現在地における医療機関の存続を求めるものです。

　第２に、幼児教育推進計画についてです。

　公立幼稚園と保育所の統合再編が市民の間で大きな議論となりました。この計画を策定するにあたって市民から「施策の進め方が拙速すぎる」「さらなる説明を求める」との請願が提出され、採択されました。このことを踏まえ、市長は予算の提案説明の中で、このことを真摯に受け止め、これら請願や常任委員会で可決された付帯決議について、その趣旨を尊重しつつ施策を進めるとされました。問題点の一つは、付帯決議における「市民への説明責任を果たすために、伊丹市幼児教育推進計画に固執することなく市長も含めた当局と保護者、地域住民等で十分協議すること」についてです。当局は昨年度、この項目に基づいて各小学校区では２回にわたって説明会を開催されました。しかし、協議という形式ではなく、当局が説得する会議になり、付帯決議での「推進計画に固執することなく」「十分協議すること」を市長は尊重されたとは言えません。二つには、「公立幼稚園が閉園となる場合、跡地は教育、子育てのために活用すること」ですが、この点では跡地利用については教職員、保護者、地域住民との協議を十分行うことが要望されていました。この点では今議会でも様々な意見が出されたとおり、これら関係団体・住民と十分協議されているとは言えません。

　第３に、市営住宅の建て替えはしないことを改めて結論を出したことです。

　昨年、旧耐震住宅のうちの一部の住宅で耐震診断がされ、今後の市営住宅のあり方として、建て替えは行わず、旧耐震住宅のうち198戸(入居世帯は141世帯)は用途廃止で他の住宅に住み替えする、他の536戸は耐震改修をするという方針を出されています。しかし市内の県営住宅や尼崎市等周辺の公営住宅の建て替えが進み、バリアフリー化された住みよい住宅に変わっています。一方伊丹市は建て替えずに住み替えを進めるため、その住み替え対象となる住宅の募集は停止されることで市営住宅の枠が狭くなるとともに、耐震改修等修繕する住宅のほとんどがエレベーターのない住宅として残ることになります。中野北県営住宅の土地があるときが建て替えの機会となります。改めて検討を求めます。

　第４に、職員の人事評価です。

　公共を担う公務員には、全体の奉仕者の立場から、市民の声を聞き、提供する市民サービス、人権保障のあり方を職場で自由に議論し、決定する権限が与えられています。そのような場に「働きぶり」や「能力」「業績」などという測ることが困難な尺度で５段階評価することは、単純なことではありません。課長等による面談によって業務内容等で話し合いがされることには意義はありますが、評価によっては公務員の労働意欲の向上や創意工夫の発揮を阻害することにもつながります。この点に関しては、人事評価の問題点を十分認識していただき、５段階評価はやめることなどを含めて、職員の力が十分に発揮され、市民福祉の向上に向けて働きやすい職場とされるよう改善を求めます。

　第５に、伊丹空港における国際便就航を求めていることです。

　関西３空港懇談会が今年５月に開催されました。その結論として、伊丹空港に関しては、発着時間の拡大や国際便就航のための規制緩和は、騒音に配慮して見送られることになりました。伊丹空港の存続協定では、安全性と環境を守るため、21時から翌朝７時までの飛行禁止と一日370便に限定、国内線に限ることとされ、航空機に係る環境基準達成に向けて不断の努力をすることがうたわれました。騒音値は一定軽減することができましたが、依然としてここ数年騒音値にほとんど変化はなく、環境基準達成には程遠い状態です。市長は「安全性と環境を大前提にする」といわれますが、その大前提が不十分なままで国際便就航を求めることはやめるべきです。

　第６に、教育の分野では、全国学力テストへの参加と市独自の学力テストの問題です。

　テストの結果は「学力の特定の一部分」「教育活動の一側面」でしかないと言われてきました。ところが、教育委員会は「全国の平均点より上に」などと学校と教師を結果としてあおり、「教育活動の一側面」という割には大々的に分析して「傾向と対策」まで出して、結果として点数アップを現場に押し付けることになっています。文科省も２年前、「数値データの上昇のみを目的にしているととられかねないような行き過ぎた取り扱いがあれば、それは調査の趣旨・目的を損なう」とする「通知」を出さざるをえなくなりました。しかし、「行き過ぎ」は、全国の子どもにテストをして点数で比べるという制度そのものに原因があります。学力調査が必要な場合、数年に一度の抽出調査で十分です。改めて検討を求めます。

　次に評価すべき点です。

　第１に、子どもの医療費助成が拡大されたことです。党議員団は中学卒業までの医療費の無料化を主張してきていますが、一定の改善がされたことは評価します。引き続き高校卒業までの拡大等更なる充実を求めます。

　第２に、保育所の待機児童解消に努められ、認可保育所の増設で2019年４月１日の待機児童ゼロを実現されこと、民間保育所における保育士確保のための新たな施策を講じられたこと、民間保育所における統合保育を実施されたこと、幼稚園における預かり保育、プレ保育を実現したことです。保育に関しては、年度途中の待機児童をなくすために引き続き充実を求めます。

　第３に、生活困窮者自立相談支援事業において、昨年度、新規相談件数437件、自立支援計画策定112件で、本事業の支援による就職も80人、生活保護にも60件つなぐことができました。生活不安や格差と貧困が広がる中で、生活困窮者等を支援する仕組みを発展されていることには評価をするものです。一方、相談支援員3人と就労支援員１名では、継続相談者を含めると年間500名前後の相談に乗り、支援を続けることには人員体制に不安があります。相談支援員の増員を求めます。

　第４に、不登校や問題行動等の未然防止や早期対応のため、スクールソーシャルワーカーを１名増員して４人体制にし、すべての中学校への配置と小学校への対応が実現したことです。また、かねてから要望をしてきました介助員を増員されたことで、障害を持つ子どもの学習権を保障し、教職員等の負担を一定軽減されたことは評価します。引き続き児童・生徒をめぐる様々な困難を解消するための支援体制を強化されるとともに、教職員の働き方改革のためにも定数改善による35人、30人学級実現に向けて国に対して要求されることを求めます。
　
　次に、次年度に向けて先ほど述べたこと以外に要望する主な案件についてです。

　一つに、「公文書管理条例」制定で、公文書が市民共有の知的資源であることを位置づけ、市民の知る権利の保障に寄与するものであること等を明記するとともに、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程、事業の実績を検証することができるような文書の作成を義務付けることも必要です。このことによって、情報公開条例と表裏一体で市民の知る権利を保障することになります。

　二つに、職員の働き方改革に関して、一定の努力はされていますが、年間360時間を超える時間外労働をされている職員が103名おられるとことに対しては、正職員の増員も含めて早急に改善することを求めます。

　三つには、性的マイノリティの人たちの人権と生活保障のために、同性カップルの権利保障を進めるパートナーシップ制度を制定されることを求めます。

　四つには、国による幼稚教育・保育の無償化に伴う２号認定こども(３歳以上の保保育園児)に対する副食費実費徴収に関して、国に無償化を求めるとともに、市独自に支援することをもめます。

　以上、その他本会議、委員会で要望しましたことについて、是非次年度以降で実現されますことを求めまして、同決算の認定に同意できない立場からの討論とします。議員各位のご賛同をお願いします。

大阪空港へのオスプレイ緊急着陸に関する要望書

　オスプレイ緊急着陸に関する市長への申し入れを4月2日に行いました。対応した副市長は、「抗議」文として国に送付することを検討していると返事がありました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

2019年4月2日
伊丹市長　　藤原　保幸　様

大阪空港へのオスプレイ緊急着陸に関する要望書

日本共産党伊丹市議会議員団
団長　　加柴　優美

　報道によると４月１日午後１時56分ごろ、大阪空港に米軍輸送機オスプレイが１機緊急着陸し、二つある滑走路が着陸の前後20分ほど閉鎖された。関西エアポートによると「原因については申し上げられない。詳細は外務省か防衛省に聞いてほしい」と話しているとのことである。

　米軍輸送機オスプレイは、これまで度重なるトラブルを引き起こし、墜落も幾度となく繰り返している危険な米軍機であることは周知のことである。このオスプレイが米軍基地周辺だけでなく、全国で飛行が繰り返されており、市街地上空で、ヘリモード（垂直離着陸）や、ヘリモードから飛行モードへの転換など、日米合意に反する危険な飛行を繰り返していることも確認されている。今回は、米軍岩国基地から厚木基地への移動の途上にあったとされており、今後も伊丹市の市街地上空を飛行する危険があるといわざるを得ない。ひとたび事故が起これば市民の命にもかかわる重大な事態となる。

　従って、日本共産党伊丹市議会議員団は、危険なオスプレイの日本への配備を撤廃することを強く求めるものである。

　市長におかれては、次のことを強く要望する。

１．直ちにオスプレイの緊急着陸に関して米軍に対し強く抗議すること。
２．トラブルの原因と飛行目的を外務省、防衛省を通じて明らかにすること。
３．落下物等近隣住民への被害はなかったのかどうか調査し、明らかにすること。
４．二度とこのような事態を引き起こさないよう、市街地上空の飛行禁止等再発防止を米軍と外務省、防衛省に求めること。

2019年３月議会　ひさ村真知子：ごみの戸別収集、西部地域の歩行者安全、多胎児育児支援、市営住宅、川の景観

2019年３月議会

家庭ごみの戸別収集、西部地域の歩行者安全対策、多胎児育児支援、市営住宅、川の景観

2019年３月７日

日本共産党伊丹市議団　　ひさ村真知子

１．家庭ごみの戸別収集について。

　伊丹市の家庭ごみは、以前は、カラスや猫のえさ場となり、せっかく集められているごみがあちらこちらに散乱して皆さんが困っておられました。伊丹市としてそのような現状を改善するために、今日まで様々な工夫がされ、その結果一定の改善はされてきています。

　しかし、いまだに問題は残っているようです。ある新興住宅で集積場を決めたところ、その近くの方は「その場所は困る」と大変憤慨され中々解決が難しいかったことなどもあります。また、あるところでは、蓋つきのごみ箱があるにもかかわらず、通りすがりの人が、無造作に蓋の上に投げ捨てて、それをカラスなどが、荒らしてしまい生ごみなどが散乱し、いつも近所の同じ方が、掃除もしてくれているなどの状態のところもあり「何とかしてください」と相談がありました。このような問題を解決するためには、各自の自覚を促すことがまだまだ必要なのかしれませんが、問題の解決は大変難しそうです。散らかったごみは、自主的に片づけていただける方がいなければ放置され環境は悪くなってしまいます。多くの市民は、ごみが散らばらないように気を使っておられるのですが、

　また先ほどの例のように、新たに集積場の場所が、やっと決まってもその時のわだかまりでコミニュテイがうまくいかないというような、問題も起こってしまい、複雑な問題となってしまいます。新興住宅地などでは自治会を作っていない、また自治会に入らないなどもあり、ごみ問題一つとってもうまく解決ができないということもあるようです。

＊様々な問題があると思いますが、状況の把握はいかがでしょうか。解決はスムーズにできているのでしょうか。状況をお聞きいたします。

＊このような問題が起こらないようにするためには、他市で行っているように戸別収集は大変効果があるのではないかと思います。近隣では尼崎市、池田市などが行っています。自分の家の前にごみを出すのですから、もめることはないと思いますし、実際に行っている自治体では、ごみの量が減ったという効果もあるとのことです。また高齢者の安否確認のためにも活用しているとのことです。

・伊丹でも高齢者や障がいのある方の事を考えれば、このような方法を考える時期ではないかと思います。改めてごみ問題を考える機会を作っていただき、現状はどうなのか、市民からの要望なども聞いていただける意見交換の場なども設けて、ゴミ問題のより良い解決の方向を探ることができればと思います。

・また地域を決めて試しに戸別収集を行うなどしていただければどうか。と思います。

・近隣市や実際に行っているところを参考にしていただきたいと思いますが、
いかがお考えでしょうか。見解をお伺いいたします。

２．西部地域での歩行者の安全対策について。

　大型店が西部地域に出店してからはや８年となりますが、建設時から地元のみなさんは、生活道路に車が多くならないか等心配されていましたが、やはり毎日の交通量は増えていますので、危ないと感じる状況が様々なところであります。特に土曜・日曜雨の日などは道路も大変混雑はしています。地元の皆さんは何とか改善できないかと心配している状況です。

　歩道に関しても、大型店に行くための自転車が増えており、その通行の道路として、県道は交通量が多く自転車レーンも設置されていないので危険を感じるのか、歩道を走る人が増えていますので、歩行者が安心して歩道を歩けない状況があります。

　また大型店への出入り口は数か所ありますのでその出入りに関しても車、自転車、歩行者の危険性は感じるところがあります。

・このように、地元の方々が心配している状況が多々あるようですので、伊丹市としては歩行者の安全が守られているのか、の観点から住民の方々の要望や声などがあれば、現状の点検を行い対策を考えていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか、お伺いいたします。

・歩行者の安全確保のための対策ですが、歩道を自転車が通行しないように自転車レーン等を設置することや、狭い歩道のところにある電柱を無電柱化すること等の対策も検討すべきではないかと思います。見解をお聞かせください。

３．多胎児(たたいじ)家庭育児支援について

　子育てはなかなか大変なものであり、初めての経験ばかりで大変不安なものがあり周りの協力があれば大変助かり安心できるものです。しかし今日は、子育ての手伝いをしてもらえる人が周りにいなくて心細い思いをされている方がたくさんいるようです。不安を相談する場が見つけられない、孤独な育児をする中で様々な不安に襲われるものです。その様な状況を改善するために伊丹市としても様々な施策を行っておられますが、先日育児に困っている方から相談を受けました。

　なんとその方は３つ子を育てられているそうです。３人の育児に手が回らず、大変困っておられることをお話しされました。一人でも子育ては大変ですのに、双子など育てられている方もどのようにしておられるのかと思っていましたが、三人の子どもを同時に育てることは想像できないですね。

　「どうすればいいでしょうか伊丹市にはそのような場合に利用できる制度はないようですね。他市では多胎児のいる家庭には、ヘルパー派遣を行い、授乳、おむつ交換、沐浴、また家事援助としての食事の準備、片付け、洗濯、買い物、その他細かく、子育ての支援があるがあり、費用についても支援を行っているみたいですよ」と言われていました。

　子育てに様々な費用が掛かることについては大変だと、伊丹市の「子ども子育て支援に関するアンケート」にも出ています。このような支援策について費用が掛からないようにし利用できるように伊丹でも考えるべきではないでしょうか。支援があれば大変助かり、安心して子育てができる町になると思いますのでご見解をお伺いいたします。

４．市営住宅について・エレベーター設置について

　市営住宅等整備計画策定予算が上がっていますが、今後10年間の市営住宅の具体的な整備計画の策定し適正な整備を進めていくとされていますが、市営住宅の現状は高齢者が多くなっていることは承知のことと思います。また病気の方も増えています。そして相変わらず４階５階は空いたままになっているところも多い状況の事も、市民は大いに気にしているところです。このような現状をいつ解決することができるのでしょうか。早急に安心してすめる住居にするために、エレベーターの設置を多くの方は求めておられます。現状では若い人が入居するにもバリアフリーは当然行わなければならないでしょう。今日まで何度か言っていますが、西野３丁目の県営住宅には建て直しをしていない住宅にもすでに階段室型エレベーターが、設置され喜ばれています。

　伊丹市の整備計画は10年間の計画といわれていますが、現状住んでいる高齢の方は10年間も元気でおられるのは難しいのですから、エレベーターの設置は、待ったなしの課題ではではないですか。エレベーターは早急に設置しようとすればできることだと思います。住居に対しての市民の安全安心を考えるのは、市の責任ではないですか。また特に４階５階を何時までも空いたままにしておくのはいかがなものかと思います。住宅に困っている方のためには、当然エレベーターの設置を急ぎ4階5階に入居できるようにすべきです。10年間の間に住み替えを希望する人はもっと多くなるでしょうし、すぐにでも住み替えを皆さんは希望されているのですが、かなわないまま現状のままでほっておくのでしょうか、安心して生活する権利の保障を市はしっかりと責任を果たすべきだと思います。エレベーターの設置は考早急に行うよう考えているのかお伺いいたします。

・市営住宅での住み替えに関して敷金の扱いや修繕費用の区分負担について

　市営住宅は高齢者が多くなっていますので、病気や体が不自由になり今まで通り階段の上り下りができなくなって、１階に住み替えをさせてほしいと申し込みをする方もおられ、また今後も増えていくでしょう。しかし順番待ちの時間もかかり、また費用も掛かるということなのですが、様々な決まりを設けておられるようですが、費用がかかるということは、お金がなければ住み替えできないということにもつながりますが、同じ団地内で住み替えができることになれば、現行では、新たに敷金を家賃の３か月分支払わなくてはならない。また退去に伴う現住居住んでいたところの修繕費用は自己負担で支払う。また新たに１階の入居時には、畳やふすま障子などの修繕も自己負担されている方もおられるのですが、民間の借家と基準が違うようです。民間では入居されるときは、家主負担でリホームを行い気持ちよくきれいな部屋に踏めるようにしているのが一般的なのですが。市営住宅も当然家主である伊丹市が、住み替えも含め、新たに入居される部屋に対しては、リホームをきちんと行うことや。お風呂なども高齢者向けのバリアフリーにするといわれておられましたが、すべてがそうなっているのでしょうか。高齢者が住むのですから、そのように修繕すべきではないか。どのようにお考えなのか。するところとしないところの基準は何か。

・中野県住跡地は、市営住宅の建て替えに活用すべきではないか。

　中野県住は６号棟まであり公園子どものプールなどもあったところで今は整地され大変広々としています。市営住宅は建て替えをしてほしいという声もありますので、そのように利用していただきたいと思いますが、売却計画となっていますが、このような方向での考えはないのかお聞きいたします。

５．天神川・天王寺川の自然風景を守ることについて

　伊丹市は景観条例を県下でも早く制定されています。伊丹の古き良き建物や町の雰囲気を残すことは伊丹市の歴史を身近に感じる体験をすることができますので、歴史を残していくことになり大変いいことだと感じています。

　一方で伊丹市は自然が身近に感じられる土地柄だともいわれていますし、私もそう思いまが、将来にわたり自然の保存ができるのか大変危惧するところです。近年は、自然の貴重さが改めて言われています。伊丹の自然がどのように残されるのか大変気になるところですのでお伺いいたします。

　特にお伺いしたいのは、伊丹の北西部を流れている天王寺川、天神川の景観に関してです。春になれば、桜並木が大変きれいなところで心が癒されます。ですから伊丹市の「水と緑とバラ道」と指定され散歩道のコースにもなっています。社団法人日本ウオーキング協会が2004年に「美しい日本の歩きたくなるみち500選」に国土交通省の協力を得て選定されています。

　しかし先日地域のみなさんが、「川の中や法面に木が大きくなりごみがたくさん引っかかっているし、土砂が堆積し川底が浅くなっているので、台風などの大雨が来れば、すぐに増水しあふれるのではないかと心配だ」と言っておられましたので、県土木に交渉に行き「要望のあったところは、さっそくのり面の木を伐り、浚渫も行います。」と返事をいただき、地域のみなさんは「心配だったのです。よかったわ」と大変喜ばれていました。

　私も一安心しましたが、その問題はまだ続きがありました。同じく天神川の少し上流ですがスポーツセンターのあたりを歩いたのですが、大変多くの土が堆積し中州ができ大きく草が茂り、川の水はどれだけ流れるのか、大丈夫なのかを驚きました。そのうえその中州の枯れた草木には大量のごみ、ペットボトルなどが先日の大雨で流されてきたのか、多数散乱していました。こんなに川が汚されているのは最近、見たことがないほどです。このような状態を放置していていいのでしょうか。

　この管轄は県であると思いますが、ごみの投棄をやめさせることなどは伊丹市も行うべきではありませんか。市内の方が投棄しているのか上流から流れてきているのか。調査を行い不法な投棄をやめさせ自然を守るようすることは当然だと思いますが、このような実態をどのように認識されているのでしょうか。お伺いいたします。

　このような自然の風景を残すためには、様々な工夫が必要だと思いますが、市民の方の意見なども聞きながら協力して、自然景観を守ることも必要だと思います。また土砂の堆積は景観を悪くする状況ですし、災害にもつながりかねないと住民の方は心配されているのですから、堆積した土砂の浚渫などは県との話が必要と思いますが、いかがされるのでしょうか。お伺いいたします。

2019年３月議会　服部好廣：コニカ・ミノルタのトリウム汚染、箕面川土手の崩落、伊丹空港の騒音

2019年３月議会

コニカ・ミノルタのトリウム汚染、箕面川土手の崩落、伊丹空港の騒音

2019年２月28日

日本共産党市議会議員団　服部好廣

１．コニカ・ミノルタのトリウム汚染事案

①コニカ・ミノルタ事業所の撤退と後処理について概略説明を求める

　今年１月30日、伊丹市高台にあるコニカ・ミノルタから地域の自治会や住民にトリウム土壌の撤去についての説明会が開かれ、約50名の地域住民が参加されました。

　トリウムは放射性元素で半減期が140.5億年と非常に長く、いったん体内に入り込むと一生α線を出し続けるので発がん性があるとされています。そのため、その取扱い、飛散防止には特別な配慮を要します。１月30日の地元説明会ではどのような説明がなされ、近隣住民の皆さんからどのような不安の声が出されたのか伺います。

②同事業所が1960年代まで放射性物質のトリウムを使用し、その後最近まで保管していたことについて

　同事業所では1960年代まで光学レンズの特性を増進させるためにレンズ材料ガラスにトリウムを添加していました。レンズ研磨工程でトリウムを含んだガラスの微粉末が発生し、敷地内に堆積したことが容易に想像できます。これらの土壌や工程内、建屋内に残留していたであろうトリウムを含む粉塵等はどのように撤去されるのでしょうか。現在、敷地内の建屋は次第に解体され更地になっていきますが、解体撤去の過程でトリウムの飛散の危険はないのでしょうか。

③土壌汚染とその除染方法の安全性について、また事業者が実施する除染後に汚染が残存する危険はないか

　除染、撤去が事業者の説明のように完璧に行われたとしても、建屋除去後の土中等に残留していないか、その検証はどのように行われる予定でしょうか。

④工場敷地周辺への汚染の拡大の有無は確認されたか

　説明会で近隣住民の方から、子どものころ、敷地斜面に捨てられていたプリズムで遊んだ経験が話されました。放射性物質への危険性が注目される以前は、不良品等が無造作に敷地に積み上げられ崩れて周辺に拡散していた可能性があります。事業所敷地周辺の残存放射能は測定されたのか、そのレベルはどの程度だったかお示しください。

⑤汚染残土の搬出と周辺地域や幼児教育施設、学校への影響は

　事業者は、汚染土壌を均質化し、密封して敷地外の放射性物質の集積所に搬出、または再生資源化のために搬送するとしています。事業所周辺には幼稚園や小学校もあり、万一の事故を防止する必要がありますが、どのような対応がされるのでしょうか。

⑥トリウムによる内部被ばくの危険性を周辺住民にどのように周知するのか

　冒頭に申しましたが、トリウムはα線を出しますが外部にある場合は実害がありません。飛散したものが呼吸や食物に付着して体内に取り込まれると肺や膵臓肝臓に蓄えられるとされています。周辺住民へのこれらの危険性の周知はどのようにされるのでしょうか。

２．箕面川土手の崩落をどうするのか

①2015年ののり面崩落後の補修と、今回の崩落の関係は

　箕面川は下河原地区の南を通り猪名川にそそぐ１級河川です。戦中に飛行場を建設する際に邪魔になり、北側に付け替えをされて現在の位置になっています。この時にどのような工事が行われたのかは不明ですが、近年、伊丹市内の川筋の部分の川底が大幅に崩壊しています。2014年の夏の豪雨の際、右岸の石垣が崩れ、堤防が決壊する恐れが出て、急遽補修が行われました。私は2016年６月議会の一般質問でこの問題を取り上げました。あれから３年、今度は昨年の夏の豪雨、台風で、補修した箇所のすぐ近くの下流で同様の石垣の崩落が起きています。先ほど申し上げた川底の崩壊により増水時の乱流で石垣がえぐり取られることが想像できます。

　この辺の状況についてどのようにお考えかまず伺います。

②洪水ハザードマップの見直しで下河原地区の状況は変わるか

　箕面川の堤防が崩壊すると下河原地区は洪水に見舞われます。地元の長老は、猪名川堤に古来から設置されていた霞堰を国土交通省が撤去してしまった結果、箕面川が決壊した場合、２ｍから３ｍの浸水になる。流入した水が猪名川に排出されないためだと説明されています。

　箕面川は猪名川の水位より２ｍ高く、出水時にも霞堰があれば下河原に侵入した水は猪名川に排出され、せいぜい床下浸水程度で終息するといいます。

　霞堰がない現在、箕面川が決壊すれば最大何メートル浸水が予想されるかお示しください。

③箕面川底の大規模な崩壊が見られる川筋の大規模改修が必要では

　霞堰を撤去して堤防に付け替えた時点で、国土交通省は箕面川が決壊しないように抜本的な対策を講じる必要があるのに、手を打たないために毎年のように箕面川の石垣が崩れています。伊丹市として地域住民の命と財産を守るため、国交省に対し箕面川の改修を求めるべきと思いますがいかがでしょうか。

④１級河川だが、市としてどこまで関与できるのか。霞堰の代替処置は求めているのか。

　箕面川も猪名川も１級河川のため国の所管で、伊丹市がどうにもできないことは理解していますが、市民が危険にさらされている状況で政府に何も求めないのはいかがなものかと思います。

　具体的に国にはどのようなことを求めることができるかお聞きします。

３．伊丹空港の騒音について

①伊丹空港の国際便や増便が議論されている中で、離発着コース下の住民は騒音と危険にさらされているが、実情をどのように把握しているか

　上原議員の代表質問で伊丹空港の騒音と安全性について触れていますが、改めてさらに詳細にお伺いします。離発着飛行ルート直下の地域、下河原、鋳物師、緑が丘、荻野、西野、昆陽、稲野では、日夜かなりの騒音に悩まされています。日常生活において、インタホンの声が聴きづらい、スマホの音が聞こえない。早朝から起こされる。などという状態です。集合住宅の高層階では早朝のエンジンの吹かし音も遠くまで届き、耳障りです。

・騒音値と騒音域の変化

　最近の騒音値の変化については代表質問でお答えいただきましたが、騒音域の変化について確認をお願いします。先ほど挙げました地域の騒音はどういう状況になっているのでしょうか。また、騒音域が移動したことによって騒音が増加した地域はどこでしょうか。

・大気汚染

　航空機の飛行による大気汚染はどのように変化しているのでしょうか。有害な排気ガスの濃度はどうなっているかお聞かせください。

②国交省の資料によると、早朝、夜間など静かな時間帯における騒音の影響は日中の約３倍強と評価されている(Lden値)。その観点から早朝・夜間枠拡大の認識を伺う

　国交省の「航空機による騒音影響について」という資料によりますと、騒音の影響の数値はW値からL値に見直され、Ｌ値は静かな時間帯における騒音の影響を大きく評価する方式だと説明しています。実際、この説明の通り静かな環境や時間帯での騒音は大変不愉快なものであり、住宅地のど真ん中にある伊丹空港は「静かな環境」に十分配慮をしなければなりません。伊丹空港の「存続協定」でも存続の条件は「騒音の漸減」です。当面、画期的な低騒音機が登場する見込みはなく、比較的低騒音の機材への置き換えや便数の制限、飛行ルートや飛行高度の改善によるしか騒音軽減の方法がないのではと思います。そういう中で、東京オリンピックや大阪万博などのビッグイべントを口実にした、伊丹空港の利用枠の拡大を推進することは「存続協定」に反するのではないかと思いますが、見解を伺います。

③逆風コースでの騒音と飛行高度、飛行ルートについてについて

　逆風コースでの着陸は、少ないとはいえ低空から迫る巨大な航空機の威圧感は相当なものですが、回数が少ないために騒音値は高くはなりません。しかし、騒音の絶対値は豊中の着陸コースに匹敵すると思われます。逆風コースの騒音値と飛行コースをお示しください。また、誘導灯の設置が予定されていると伺っていますが、設置はどこまで進んでいますか。

④航空機からの落下物について

　国土交通省大阪航空局は2017年９月24日、関西国際空港を23日午前に離陸したアムステルダム行きのＫＬＭオランダ航空868便の部品の一部が大阪市の中心部に落下し、同11時ごろに走行中の乗用車に当たったと発表しました。奇跡的にけが人はありませんでしたが走行中の車両のボンネットに落下し、車両を破損しました。同省は重大インシデントと認定。航空局などによると、同便は23日午前10時40分に関空を離陸したボーイング７７７－２００型で、伊丹空港でも頻繁に離発着しています。飛行コース上では氷やオイルも含め、部品落下の可能性は絶えず付きまとっており、安全対策をとっていても起こりうる危険です。１年半前の事件以来、伊丹空港周辺での落下物事件はあったでしょうか。また、国交省の「航空機からの落下物への対策について」という資料に示されている「未然防止」策はどのように実施されているのかをお聞きして、１回めの質問とします。

(２回目)

　２回めは意見要望と、再質問を行います。

　大きな１つ目のコニカミノルタ伊丹サイトについて説明をいただきました。

　この件につきましては、会社側の地域住民への説明対応で不手際があったと聞いています。

　また、ただいま説明いただいた中にあります「建物の解体作業により発生した廃棄物は、ガイドラインに定められた被ばく線量を超えないように適切に処理される」との内容に関して、説明会では、敷地内の特定の建屋を目貼りして密封してドラム缶751本分の土壌を保管し、さらに建屋内に密封した建屋を設け、その中に設置した「均質化装置」により土壌を粉砕して均質化し、ドラム缶に封入し、これを１年がかりで主に再処理施設へ搬出するとしています

　トリウムはα線を放出するため、皮膚で反射されるので、外部にあっても被ばくする危険は少ないのですが、微粉末になって吸入することにより体内に蓄積されて内部被ばくする危険が高いとされていますので、先ほどの「粉砕・均質化」の過程で瓦礫の微粉末の飛散が起こらないか、また、建屋解体における粉塵の中にトリウムが混在する危険が皆無でないと思われるので、これらの作業が的確に行われることが地域住民の安全確保には極めて重要です。

　コニカミノルタは今回の一連の作業を「㈱スリーアール」に委託して実施します。事業者は問題ないと説明しますが、伊丹市は放射線の測定能力を持たないためその説明が信頼できるものと判断する手段がありません。慎重な対応で責任の所在等、市としてもしっかり見極めていただき、間違っても周辺住民や児童生徒に被害が及ばないよう、適切な監視体制を求めておきます。

　大きな２つ目の「箕面川と猪名川霞堰」の問題です。

　箕面川は県が管理を委託されていることがわかりました。県は設計上の流量に応じた形状に川断面を整備済みだから、点検補修で対応すると言っているそうですが、設計寸法通りに出来上がっていても、老朽化してくれば改修する必要が出てきます。その見極めも含め、住民の安全第一で対応をお願いします。

　霞堤の問題は、今回、ハザードマップの見直しがされる中で、改めて猪名川の水位と箕面川の水位を検証していただき、国交省の主張が正しいのならばいよいよ箕面川の堤の信頼性が問題になってきます。昨年起きた大規模な水害が伊丹でも発生することがないよう、県や国に対し適切な要望を繰り返し行っていただくよう要望しておきます。

　大きな３つ目の「伊丹空港の騒音」に関してですが、市としては「現在、環境基準を超えている地域があり、すぐに基準をクリアする方策を講じることは困難なため、空港の運用の拡大を求めることは考えていない」とのお考えを伺いました。

　ところで、夜間21時を過ぎて離発着を行うことは原則認められていませんが、実際は種々の理由により認められています。どのような事例で、最大何分の遅延があったか、2018年度今日までの実績をお伺いします。

　落下物についてお答えいただきました。昨年のパネルやスライドドアのような大型の落下物はさすがに驚くような事例ですが、航空機からの落下物はたとえネジ１本でも人体や危険物に直接落下すれば人命にかかわる被害をもたらします。安全体制には万全を期していただくようお願いします。国交省では「地域の安心のため、万が一の落下物発生に備え、市民からの通報をスムーズに受け、地域に迅速に連絡する連絡・対応体制を構築。また、情報開示により、透明性を確保」するとしています。この体制というのは、伊丹市にはどのようなものが存在するのかお聞きして、２回めの質問とします。

(３回目)

　３回目は要望とします。

　遅延便に関して実態を伺いました。やむを得ない事情とはいえ、21時32分は相当な遅延と言えます。　発着時間の柔軟運用を求める声も聞かれる中で、現状でもこういう実態にあることをしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。

　落下物に関して淡々お答えいただきました。飛行ルート直下の住民の皆さんにとっては冷淡に聞こえたのではないかと思います。

　１回目の答弁でそれぞれの地域の騒音値を示されましたが、環境基準をはるかに超えています。環境基準値の「もっぱら住居の用に供される地域」の値はＬ値で57dB、それ以外の地域でも62dBとされています。大野の60dB、緑が丘59dBという値は、３dB違えば騒音の強度は倍程度ですから相当な騒音です。伊丹市の市域は「もっぱら住居の用に供される」地域だと認識していますし、「住みやすいまち伊丹」は航空機騒音を除外してとらえろ、というのでしょうか。

　市民が「うるさい」と訴えている感覚は正当なものと思います。しっかりと受け止めるべきだと思います。

　Ｈ30年度市民意識調査で、伊丹空港に関する項目は「空港を活かした街づくり」しかありません。空港に対する肯定的な受け止めを想定した設問しかされていない姿勢に問題を感じます。

　飛行ルート直下でも伊丹は住宅地です。だれもが良い環境で安心して住める住みよい伊丹でなければなりません。伊丹市が空港の利便性を強調されていますが、すればするほどその陰で騒音に日夜悩まされている市民もいることも心にとどめていただき、施策を推進されることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。

「関西３空港懇談会」における大阪空港の規制緩和に関する申し入れ

2018年12月28日

伊丹市長　藤原保幸　様

「関西３空港懇談会」における大阪空港の規制緩和に関する申し入れ

日本共産党伊丹市議会議員団
団長　　加柴　優美

　12月24日に開催された「関西３空港懇談会」において、兵庫県知事や大阪府知事、関西経済団体連合会会長らから、神戸と大阪で国際チャーター便を認めることや午後９時以降の着陸における「弾力的運用」、大阪・神戸の運用見直し等が出されたとの報道がなされた。

　このことを受けて25日、藤原市長は記者会見で、国際便チャーター便の提案を歓迎し、大阪空港で段階的に国際線の規制緩和をする必要があると述べ、午後９時以降の着陸の弾力的運用も周辺市で協議するとされた。

　しかるに、大阪空港に関しては、国が存続の結論を出すに際して、住民は「環境基準達成に向けて不断の努力を続けること」を求め、1990年12月の「存続協定」の中にこの文言が明記されるとともに、これを具現化するため１日の発着回数を370便にすること、午後９時から午前７時までに発着するダイヤを認めないこととともに、大阪空港は国内線の基幹空港とすることなどを盛り込み、その後の機能分担の中で国際線は関西国際空港に一元化することとなった。

　その後ＹＳ11型機のジェット化、一定の機材の低騒音機への変更等を経たが、この間の「うるささ指数」を見る限り「環境基準達成に向けた不断の努力」は極めて不十分と言わざるを得ない。

　従って、市長らによる大阪空港における国際チャーター便を含めた国際便の復活や、遅延便の９時以降の着陸の「弾力的運用」は気象条件等による例外を除いて認めるわけにはいかない。

　よって、市長に置かれては、大阪空港への国際便の復活等の規制緩和を主張するのではなく、国に対して存続協定を遵守することを求め、「環境基準達成に向けた不断の努力」を具体的に主張されることを強く求める。

2018年12月議会　服部好廣：ごみ分別・充電式電池・プラ、たばこ喫煙規制の強化

2018年12月議会　一般質問

2018年12月７日
日本共産党伊丹市議団　服部好廣

　ただいま議長の許可をいただきましたので、私は、日本共産党議員団を代表して質問します。

１．ごみ分別、充電式電池とプラスチックごみの回収に関して質問します。

（１）充電式電池を含む小型家電・水銀使用廃製品の回収ボックスや拠点回収ステーションが少なすぎる点です。

　豊中市伊丹市クリーンランドの３Ｒセンターでは、不燃物ごみの中に充電式電池等が混入することによる火災が２８年度８２件に対し２９年度１６２件と急増しています。それによる損失は昨年度の大規模修理だけで１１１５万７千円にのぼります。

　市は市内７か所の公共施設に小型家電と水銀使用廃製品の２種類の回収ボックスを設けて回収を呼び掛けています。また、市内９か所での拠点回収を行っていますが、市民の利便性から考えて極めて回収箇所が少ないと言わざるを得ません。

　また、拠点回収は曜日と時間が設定されており、よほど意識の高い市民か時間的な余裕のある市民でなければ利用は難しいのではないかと思います。先日、南分室での回収に出会いましたが、クリーンセンター職員が所定の時間待機していても訪れる市民は十数人でした。また、小型家電や水銀使用廃製品の回収ボックスが設置されていることをご存じない市民が多いのではないかとも思います。　

　そういう状況から、結果的には多くの市民は不燃物の中に通常の乾電池も充電式電池も一緒にして廃棄することになるのではないか、と思われます。

　そこで、充電式電池、水銀使用廃製品の回収について、近隣他市はどのように取り組んでいるのかお聞かせください。

　ところで、水銀は法律によって厳格に取り扱いが規制されています。また、充電式電池の回収とリサイクルは法的に製造物責任、販売者責任により実施されるべきものです。家電量販店、電気店、コンビニ等の店舗での回収を求めるべきではないかと考えますが、これらを含め、抜本的な改善を行う気はあるのかお聞かせください。

（２）プラごみの分別方法、分別はなぜ必要か、についてお聞きします。

　世界全体では年間８００万トンを超えるプラスチックごみが陸上から海へ流出していると推計されています。このままでは５０年までに世界の海の魚の総重量を上回るプラごみが排出されると警告されています。海に流出し５ミリ以下になったマイクロプラスチックを魚や鳥、動物がのみ込んでいます。人体への影響も危惧されます。

　これに対し世界でさまざまな取り組みが広がり、米国のスターバックス社が２０年までに全店舗での使い捨てストロー廃止を発表したことなどが話題を呼びました。

　しかし、日本の対策は立ち遅れています。

　国際社会では、使い捨てプラ製品の製造・販売・流通の禁止に踏み込む流れが強まっています。国連環境計画（ＵＮＥＰ）によると世界の６０カ国以上の国や地域で、レジ袋や発泡スチロール製食器などの生産を禁止したり、使用時には課金したりする規制が導入されています。レジ袋の生産、消費、販売などを禁止・規制する国も相次いでいます。

　ところが、日本には世界各地で取り組まれている使い捨てプラスチックの生産を禁止するような規制はありません。プラスチック業界の自主努力任せであり、プラスチックそのものの発生削減が不十分です。

　こうした政府の対応の背景には「拡大生産者責任」の政策の遅れがあります。拡大生産者責任とは、使用後の製品回収や再資源化の費用まで製品コストに組み入れ、生産者の責任で負担させる考え方です。欧州でとられているこうした政策に学び、さらにプラごみ削減を進めるために基準年を明確にした数値目標を明記すべきです。

　今年６月にカナダで開かれたＧ７サミットで、各国の規制強化をすすめる「海洋プラスチック憲章」に日本が米国とともに署名をしなかったことに、失望の声が広がりました。年限を区切った数値目標を嫌がる産業界にばかり気を配る腰の引けた対応を安倍晋三政権が続けていては、国際社会からも国内でも強い批判を受けることは必至です。従来の姿勢を改め、実効性ある「戦略」を作成すべきです。

　このように、廃プラスチックの回収制度の遅れの責任は政府にありますが、そう言って手をこまねいていることもできません。伊丹市では市民と自治会の協力で廃プラスチックの分別回収を推進していますが、さらなる推進が必要です。可燃ごみに含まれるプラスチック量が増加すると、可燃ごみ焼却熱で発電した電気の売電価格が低下します。環境負荷を下げるためにも可燃ごみ中のプラごみを削減しなければなりません。H２８年度に比べ売電量が増加しているにもかかわらず売電収入が約９４００万円も低下したのは、電力事情による売電単価の下落もありますが、プラごみ比率が増加したことでバイオマス比率が低下し、売電価格が低下したことも要因となっており、このことが重要であることがわかります。

　可燃ごみ中のプラごみ削減には食品包装プラスチックの回収率を高めることが必要ですが、それに対する市の対策はどのようなものがありますか。例えば、食品トレーやポリ袋などでリサイクル可能なものについてですが「食品の付着をさっと洗い流す程度でよい」ことがあまり知られていません。これら含め、より回収しやすい方法を周知して可燃物として廃棄されるプラごみの回収を強化すべきと思いますが、いかがですか。

　一部には、３Ｒセンターの回収・分別経費削減のためにプラごみをすべて燃料にして発電量を高めよ、という議論もあるようですが、地球温暖化防止のためにもプラごみの回収をさらに推進すべきと思います。

　以上のことを踏まえて、
①　プラスチックごみによる地球環境汚染を防止するために何をなすべきか
②　容器包装の分別回収の向上のため、市はさらに丁寧な説明をすべきでは
③　国の回収制度が立ち遅れているもとで、市としてプラごみ削減をどう進めるべきか
について、市の見解を伺います。

２．たばこ喫煙規制の強化を求めることについて質問します。

（１）昨年６月議会で中心市街地に限られている「路上喫煙禁止区域」をそれ以外の鉄道駅周辺まで拡大すべき、特に通学経路と重なる阪急稲野駅周辺道路の喫煙防止区域を設定することを要望しておりますが、その後の検討状況をまずお伺いします。

　阪急稲野駅周辺にはたばこ販売店が東西に各１店舗ありますが、東側店舗は駅に隣接しており塚口方面への乗車客が店舗備え付けの灰皿で喫煙し、駅南側踏切を通学する中高生や保育園児が受動喫煙被害にあっている状況を説明しましたが、確認していただきましたでしょうか。

　近隣住民からの苦情も直接聞いていいますが、市の方にも同様の苦情や要望は寄せられているかお伺いします。

　また、それに対する対策はどのような内容で、その効果は検証されているか伺います。

　阪急新伊丹駅前踏切も多くの小中高校生が通学路としていますが「路上喫煙禁止区域」に指定されていないために同様の被害を被っています。速やかに検討していただきたいと思います。

（２）駅周辺のコンビニ、たばこ販売店に設置されている喫煙所を規制すべき。条例の趣旨に反する開放型の喫煙所は禁止すべき。ということについてです。

　「伊丹市路上等の喫煙及び吸い殻の散乱の防止に関する条例」の第1条は
　「この条例は， 路上等における喫煙による市民等の身体又は財産への被害の防止及び環境美化の推進について必要な事項を定めることにより， 安全で快適な生活環境を確保することを目的とする。」となっており、「市民等の身体または財産への被害防止と環境美化」が目標となっています。

　しかし、「路上喫煙禁止区域」内に特例として設けられているコンビニ等の灰皿は、常時多くの喫煙者が利用しており、せっかくの「禁止区域」指定が形骸化されてしまっているのではありませんか。

　２０１７年２月１１日付産経新聞の記事によると、コンビニ業界は「灰皿は歩行喫煙者が店内にたばこを吸いながら立ち入らないために設置している」と主張しています。そのため近隣住民からの喫煙訴訟に配慮して灰皿を撤去する方向だと述べていいます。コンビニがその動きを持っているときに、行政から撤去の働きかけを行うことにより灰皿の撤去を促進すべきではないかと思いますが、見解を伺います。

（３）期限を切った改正を求める

　２０２０年にはオリンピック・パラリンピック、２０２５年には大阪万博の開催が予定されており、すでに多くの海外からの来訪者が訪れている伊丹市において、いまだに通学路や駅周辺でたばこの喫煙が黙認されている状況は大変残念であり、速やかな対応が必要になっていると認識しています。改めて路上喫煙対策の強化を、いつまでに実施するか、期限を切った対策をお聞きしたいとおもいます。

　以上で１回目の質問といたします。

２回目

　２回目は、路上喫煙禁止区域の拡大を求める件に関しての再度の質問と、その他の項目に対する意見要望といたします。

　まず、昨年の質問に対する答弁で「バス乗り入れをしておらず、利用者数がＪＲ、阪急伊丹駅に比べ少ないから路上喫煙禁止区域として設定していない」とし、その後も検討していないとの答弁でした。

　昨年６月の質問で、このような答弁に対し、通学路途上にある喫煙所での大人の行動が子どもにたいしてどう受け止められるかを問いました。教育委員会とも相談して対策を検討するよう要望したわけですけれど、通行人数の多い少ないで判断した結論を検討しようともしていなかったわけで、非常に残念な判断だと感じました。

　そもそも、仮に喫煙者比率が全市的に平均しているならば、利用者が少なくても多くても、受動喫煙の確率に変化はないのではありませんか。受動喫煙の被害者の立場から考えるべきです。

　また、実際に市民から苦情も寄せられており、路上喫煙が市民に損害を与えていることも明白になっているではありませんか。市職員による調査で、店舗向かいの自販機周辺にポイ捨てを確認した。とのことでした。７時半に店舗が開店してすぐに店主は周辺のポイ捨てたばこの掃除をされています。それでもまだポイ捨てが残っていたわけで、喫煙者のマナーが、大変残念な状態であることが想像できます。現実にこれらの状況より通学する小中学高校生が受動喫煙の環境に放置されていることについてどう受け止めているのでしょうか、伺います。

　次に、昨年６月の答弁で伊丹小自治協議会が実施したアンケート結果の紹介がありました。条例制定後の変化があまり芳しくないとの報告でした。今後もアンケートを実施してほしいと要望しておりましたが、今年度は実施したのでしょうか。実施したならその結果と、昨年との変化をお示し下さい。

　東京での取り組み状況と兵庫県の対応を紹介いただきました。東京オリンピックを意識しての対応ではありますが、東京ではすでにかなり強力に受動喫煙対策が進められていることがわかりました。厚労省も子どもに対する受動喫煙防止配慮を強調しています。こういう状況にありながら、「住みよいまち伊丹」「子育てしやすいまち伊丹」を標榜する伊丹市がなぜ受動喫煙に対して積極的対応をされないのか理解に苦しむところです。他がやるまで待っていていいのでしょうか。請願採択に押されてようやく「路上喫煙を規制する条例」を制定した轍を今後も踏んで行ってよいのでしょうか。

　路上喫煙禁止区域の拡大と、コンビニ・店舗の灰皿撤去要請をぜひ期限を切って対応することをご検討いただきますよう、要望いたします。

　次に、充電式電池を含む小型家電および水銀使用廃製品の回収についてですが、近隣他市に比べ伊丹市が努力していることがわかりました。引き続き市民への働きかけを進めていただきますよう要望しておきます。

　同時に、製造物責任に基づく自主回収について関係業界・団体への働きかけを行っているとのことでした。引き続き要請を強化していただくよう要望します。

　プラごみに関する質問に対し、詳細な答弁をいただきました。燃やすごみの中からプラごみを選別して再資源化する大変な仕事を担っている方々に敬意を表します。地球環境保全のために一人一人の努力が求められますが、大本はやはり国の政策としてプラごみ削減施策の推進が求められるところです。引き続きプラごみ削減を推進することを要望します。

３回目は要望を述べます。

　２回目の答弁で条例の文言の引用をされましたが「路上等での喫煙による身体または財産への被害の防止」がタバコの火によるやけどなどの直接被害を想定しているとの認識が示されました。しかし、条例は「たばこによる身体の被害」は副流煙による健康被害も含まれると解釈するのが当然ではないでしょうか。

　健康福祉部とも連携してさらなる対応をお願いします。

　地区社協によるアンケートで喫煙マナーが向上しているとのことでした。市の努力によって市民の意識が向上してきていることは喜ばしいことです。引き続き取り組んでいただきますようお願いして質問を終わります。

学校施設における安全点検に関する申し入れ

２０１８年６月１９日

伊丹市長　　　　藤原　保幸　  様
伊丹市教育長　　木下　 誠　　 様

学校施設における安全点検に関する申し入れ

日本共産党伊丹市議会議員団
団長　　加柴　優美
議員　　上原　秀樹
議員　　久村真知子
議員　　服部　好廣

　６月１８日、大阪北部地震によって、小学校４年生の女児（９歳）が倒れてきた高槻市立寿栄小学校の壁に巻き込まれて死亡する事件が発生しました。倒壊したのは、同小学校のプールの周囲を囲む高さ３．５メートルの壁のうち、ブロック８段で組まれた上段部分で、４０メートルにわたり道路側に倒れたものです。

　党議員団として、児童の保護者、ご家族に対して心からお悔やみ申し上げるとともに、伊丹市においても、このような事故が起きないよう万全を尽くさなければならないと考えます。

　文部科学省は、校舎の外壁や照明器具などの「非構造部材」の耐震点検や対策の実施について調査を進めており、２０１６年４月の資料では高槻市は「耐震点検」の実施率が１００％でした。他方で、文部科学省の担当者は、「今回のようなブロック塀は調査の対象外」としてしますが、「小学校施設整備指針」（文科省、２０１６年３月）では、今回のような壁を「地震時の安全性を確保するよう設計する」としています。

　党議員団として、伊丹市及び伊丹市教育委員会に対し、伊丹市内の学校園においてこのような痛ましい出来事が起こらないように、改めてすべての施設を総点検することを強く求めます。

２０１８年度予算編成に当たっての要望書

２０１８年度予算要望書を市長に提出しました。

➜　2018年度予算要望書のダウンロードはこちら（PDFファイル）

２０１８年度予算要望書は、「基本的要望事項」と「具体的要望事項」で構成しています。以下に掲載しているのはＰＤＦファイルと同じ内容です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

２０１８年度予算編成に当たっての基本的要望事項

　2017.11.21　日本共産党伊丹市議会議員団

はじめに

　１０月２２日に行われた選挙において、自民・公明党が３分の２の議席を獲得し、引き続き安倍自・公政権が継続することになりました。安倍首相は、憲法９条の改定に執念を燃やしていますが、昨年強行した憲法違反の安保関連法＝戦争法等による「戦争する国づくり」を、憲法に気兼ねなく進めるためのもので、絶対に許してはなりません。また、消費税１０％増税に関しても、消費税８％増税によってどれだけ国民生活が疲弊したのか、経済成長が止まったのかを考えると、到底認めることはできません。私たちは、引き続き平和と人権、国民の生活を守るため、広範な市民と共同して運動を進めていきます。

　一方、この間の国民のくらしは、１９９７年をピークに国民の所得は減り続け、働く人の非正規社員が４０％を超え、労働者の平均年収は減少し続けています。安倍政権の「アベノミクス」の名で進めてきた経済対策によって、この５年間で実質賃金は年間１０万円も減少し、一世帯の家計消費も年間２２万円も落ち込みました。一方で大企業の内部留保は５年間で約７０兆円増加し、４００兆円を超えました。日本経済に「好循環」をもたらすどころか、格差と貧困を広げ、衰退の「悪循環」しかもたらしていません。さらに社会保障関連費を年間５，０００億円も削減し、憲法が定めた国の社会保障に対する責務を大きく逸脱しています。

　このような安倍政権の暴走と市民をめぐる状況を踏まえ、日本共産党市会議員団は、伊丹市が自治体本来の役割を果たし、市民の暮らしや福祉、教育を最優先にした予算編成をされること強く求めます。

１．地方財源の保障を国に求め、医療・介護の充実、障害者・子育て支援など、市民の暮らしを守る仕事を最優先にすること。

　伊丹市が、市民の暮らしを守る「防波堤」としての役割を果たすため、国の社会保障制度改悪に反対し、国・県に財源を求め、県単位化に伴う国保税と来年度新たな計画となる介護保険料の引き下げや減免制度の拡大等独自の負担軽減拡充、介護や障害者サービス充実と負担軽減、保育所待機児童の解消、子どもの医療費無料化の拡大など積極的に独自施策を行うことを求めます。

　地方財政の重要な柱である地方交付税に関して、公務員給与削減や事業の民間委託などを前提とした地方財源そのものの一方的な削減や制度改悪に反対し、制度本来の財源の保障・調整機能の充実により、住民の福祉と教育、くらしを保障する総額の確保を国に求めること、消費税１０％増税は凍結ではなく中止することを国に主張されることを求めます。

２．公的部門の民営化はやめ、市民本位で効率的な行政を行い、伊丹市が責任を持って市民の暮らしと人権を守ること。

　公的部門の民営化路線は、自治体の本来の役割である「住民の福祉の増進」（地方自治法第１条）という役割と住民の権利保障を形骸化させ、住民福祉の後退やサービス水準の低下、安全性の低下をまねくことになります。また、この「路線」は全体の奉仕者としての公務員の役割をも形骸化し、公務員削減を進めました。日本共産党は、「民営化万能論」の押しつけ・推進でなく、市民の安全と利益を最優先にした市民本位の効率的な行政の努力を求めます。

３．すべての子供に基礎学力を保障し、一人ひとりが大切にされる教育を進め、教育環境の整備に力を尽くすこと。

　教育は子ども一人ひとりの幸せ、成長と発達のためにあります。それだけに社会にとって大切な営みです。教育は子どもの権利であり、家庭の経済力に関わらず、すべての子どもに豊かに保障される必要があります。

　ところが、安倍政権のもとで、日本の教育はたいへん貧しく歪んだものになっています。教育予算の世界ランキング（ＧＤＰにたいする公財政教育支出の割合）では、日本はまたOECD34ヵ国中ワースト１です。この低予算の下で、国民は世界では考えられないような高学費に苦しみ、教育条件も欧米では一学級２０～３０人が当たり前なのに、日本では小学校３年以上は４０人学級のままです。公的支出を先進国の平均並みにすれば、あと６兆円の公的支出が増えることになります。このことを踏まえ、伊丹市としても国に対して先進国並みの無償教育、教育条件の充実を進めることを求めるべきです。

　また、学年が進むにしたがって受験中心の教育となり、子どもは競争に追い立てられ、他人と比べられ、豊かな子ども期が奪われています。国連子どもの権利委員会は再三「高度に競争的な教育制度」の是正を勧告しています。格差と貧困の拡大のもとで希望を失いかけている子どもたちに必要なのは、人をばらばらにする競争教育ではなく、人と人との間で生きる連帯です。そのために、教育委員会は、いじめや不登校など子どもの深刻な事態を解決し、すべての子どもに行き届いた教育をすすめるため、国と県に少人数学級の実現を急ぐことを求め、市独自の対応も検討することを求めます。さらに、「全国学力テスト」への参加も伊丹市独自の「学力テスト」もやめるべきです。

　また、（仮称）伊丹市幼児教育推進計画（案）における公立幼稚園・保育所の大規模な再編計画（幼稚園の統廃合）に対して、多くの保護者・市民が計画の見直しを求めています。無償化計画を含めた本計画は、１２月議会にこだわらず市民との議論を継続することを求めるとともに、公立幼稚園改革に関しては、３年保育と預かり保育を実現し、統廃合をやめることを求めます。

４．中小・零細業者への支援を強め、人間らしく暮せる地域社会・経済を築くこと。

　中小企業は日本経済の根幹であり、「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献」（中小企業憲章）する存在です。企業の99.7％を占め、働く人の3人に2人が働いている雇用の担い手です。地域に根をおろし、モノづくりやサービスでの需要にこたえ雇用を生み出している中小企業の役割はますます大きくなっています。農林水産業の振興と結んだ自然エネルギーの利活用など、日本経済・産業の新しい方向を切り開くことが切実な課題となっており、地域に根ざした中小企業の役割がいっそう重要となっています。伊丹市もこの立場で、農業振興基本条例」（仮称）、地域産業活性化のための「地域産業振興基本条例」（仮称）の策定等、中小零細業者支援を進めることを求めます。さらに、伊丹市では二つの超大型店とともに、次々と大型商業施設が出店しています。このことで市内の商店・商店街が廃業に追い込まれ、歩いて買い物ができる住みよい住環境を破壊するとともに、地域経済も大きな打撃を被っています。伊丹市はそのためのあらゆる対策を講じることを求めます。

　また労働法制の「規制緩和」で、特に若者の非正規社員、ワーキングプアが大きな問題となっています。この不安定雇用、低賃金の急速な広がりに対して、伊丹市としても若者の雇用対策に力を尽くすとともに、不法・不当な格差や差別をなくすなどブラック企業や非正規雇用の問題に積極的に取り組むことを求めます。

５．同和行政終結宣言を行い、憲法と「まちづくり基本条例」を生かした民主主義の発展と平和、基本的人権が保障される市政を行うこと。

　今日、「社会問題としての部落問題」は基本的に解決したという認識を持ち、「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づく施策については、部落差別を固定化するのではなく、衆・参議院委員会の付帯決議の通り、新たな差別を生むことがないようにすること、「差別を許さない都市宣言」の廃止等すべての同和行政・教育を終結することを求めます。

　まちづくり基本条例」に基づき、「住民こそ主人公」の立場で、徹底した情報公開と民主主義の発展を保障する条件整備を行い、市民の知恵と力が行政に積極的に生かされるようにすること。また、市民の生命と財産を守るため、憲法９条を守り、あらゆる戦争準備の策動に反対するとともに、伊丹市として「平和条例」（仮称）を制定することを求めます。

６．「大阪国際空港撤去宣言」の精神を堅持し、環境基準の達成に向けた不断の努力と安全性を確保すること。

　本空港は、航空機に係る環境基準が達成されていないもとで、空港近隣住民の立場に立ち、空港運用の規制緩和はやめ、存続協定を守り、国の責任で安全性の確保と環境基準達成への不断の努力を、国と関西エアポート株式会社に要望することを求めます。

７．国の「地方創生」戦略に対し、憲法と地方自治法に基づき、福祉・教育充実、雇用・地域経済活性化のための地方財政を保障することを国に求めること。

　２０１５年１月に可決成立した「地方創生」関連法によって、次々と新型交付金が打ち出される一方、地方交付税のあり方を歪める「トップランナー方式」の導入による地方交付税引き下げと民間委託等の政策誘導が行われるとともに、社会保障関連予算を大幅に削減されています。いま行うべきことは、政府による政策誘導や社会保障財源の削減ではなく、住民自治を発揮してがんばる自治体を応援することであり、地方交付税の大幅拡充による地方財源の保障こそ必要です。

　公共施設再配置計画に関して、中央公民館は社会教育法に基づき設置されている教育施設であり、市民主体のまちづくりの学習と実践の場として重要な役割を果たしていることから、「機能移転」ではなく建て替えを求めます。

８．いますぐ原発をゼロにすることを決断し、原発再稼働をストップし、自然エネルギーに転換することを国に求めること。

　東日本大震災から６年８ヶ月が経過しました。しかし福島県では、今も県内外への避難者は６万８千人に及び、放射能が流出し続けています。原発事故でひとたび放射能物質が大量に放出されると、人類はその被害を防止する手段を持っていません。さらに、使用済み核燃料＝「核のゴミ」を安全に処理する技術もありません。したがって、再稼動すれば、処理方法のない「核のゴミ」は増え続けます。伊丹市に近い福井県・若狭湾の原発群で事故が起きれば、琵琶湖の水源等市民にも甚大な被害をもたらします。

　このような現状を踏まえ、市長は国に対して次の点を主張されることを求めます。

　①　すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」の実現を図ること。

　②　原発再稼動方針を撤回し、再稼働をストップし、すべての原発を停止したままで、廃炉のプロセスに入ること。

　③原発から再生可能エネルギーへの転換で、日本経済の持続可能な成長を図ること。

２０１８年度予算編成に当たっての具体的要望事項

≪総合政策部≫

１．マイナンバー制度に関しては、年金情報の大量流出やマイナンバーに関する様々な詐欺事件等により国民の信頼が揺らいでいること、本市でも１７年度１０事業所・１８人に対し市・県民税特別徴収税額通知書の誤送付が発生している。個人情報の保護に関して制度上完全ではないこと等に鑑み、国に対して制度を中止することを求めること。伊丹市として、個人情報の観点から利用拡大は行わないこと。

２．「行財政改善計画」の実施にあたっては、市民のくらしを守り公の責任をはたす立場を堅持し、「市場化テスト」やＰＦＩ、民間委託・民営化など、一時的な費用負担削減のため、市民のための公共財産を安易に民間にゆだねる手法はやめること。格差と貧困が広がる中で、公共料金の引き上げは行わないこと。

３．公共施設再配置において、とりわけ中央公民館に関しては、重要な社会教育施設であることに鑑み、文化施設・コミュニティ施設と一体化するのではなく、建て替え等によって単独・直営で施設を管理・運営できるようにすること。

４．空港について

イ．大阪国際空港は今後関西国際空港とともに株式会社関西エアポートによって管理・運営されることになったが、安全、騒音・環境対策はあくまでも国の責任で実施することを国に求めること。とりわけ、空港周辺地域における騒音の軽減を早急に図り、毎年前年対比で騒音が低減できるようにすること。

ロ．重大インシデントが続く中、管制体制の強化と航空機の整備・検査等にかかる規制緩和の中止を国に求めること。また日本航空の違法な退職強要をやめ、安全運行を最優先にした再建を行うよう国に求めること。

ハ．住宅騒音防止対策費の充実を国に求めること。空調機器にかかる「更新工事③」では、一人世帯も助成対象とすることを国に求めること。

ニ．テレビ受信障害対策を元に戻すことを国・株式会社関西エアポートに求めること。

ホ．学校等公共施設、医療施設等の空調器機の更新を推進し、更新経費の全額国庫負担を求めること。

ヘ．民防空調機器更新に係る一部負担を県、市費で助成すること。

ト．空港移転補償跡地については、周辺環境整備として活用している公園・防火水槽・細街路等は引き続き無償貸与を求めること。

チ. 国際チャーター便については、その実績を重ねることによる国際線復活につなげないこと。

リ．米軍等軍用機の発着はやめること。

５．自衛隊基地のヘリコプタ－の発着や自衛隊記念式典時の空砲による騒音、人を殺傷する訓練展示、子どもたちに「戦車」への試乗などの催し等はやめさせること。

６．自衛隊中部方面総監部で実施される日米共同指揮所演習など、アメリカが行う戦争に日本を参加させる取り組みの中止を求めること。

≪総務部≫

１．人事評価制度に関しては、公務員を「働きぶり」や「能力」「業績」などという測ることが困難な尺度で評価することは単純なものではなく、評価によっては職場の労働環境を１８０度変えてしまい、公務員の労働意欲の向上や創意工夫の発揮を阻害することにもつながり、市民サービスの質的な向上にも影響を及ぼすことになることから、中止すること。

２．人権無視、低賃金で安上がりを目的とする人材派遣の活用は、人権を最も重視する事を基本とする自治体としてふさわしくないので中止すること。

３．職員数の減少の中で有給休暇がまともに取れない事態や健康破壊がますます深刻化している。住民の人権・福祉を守るためにも正規職員の増員を図ること。　　

４．職員の生活の保障と地域経済への影響を考慮して、給料の引き下げはやめること。２０１３年度の「定期昇給見送り」を課長級以上も復元すること。

　　また、厚生労働省が労働災害認定の過労死ラインと規定している職員の超過勤務については、命と健康を守る立場から直ちに改善すること。

５．嘱託職員・臨時職員の賃金、労働条件を改善すること。

６．組織の継続性・専門性を重視した職員配置をおこなうこと。

７．総合評価型入札制度を導入し、入札企業における男女共同参画や障害者雇用の推進、適正な賃金を取り入れた方式とすること。

８．公共事業の施行にあたっては、地元業者を活用し、雇用の安定と就労の促進を図るとともに、適正な労務費の保障、金等支払いの適正化のため公契約条例を制定すること。

９．同和対策特別措置法は終了し、法の根拠はなくなっていることから、同和・人権室を廃止すること。少なくとも、「同和」の名称はあらゆる部署においても使わないこと。

（危機管理室）

１．大震災における国の責任を明確にさせ、震災復興にかかわる財源は全額国に求めること。

２．被災者生活再建支援法の対象を半壊、一部損壊にも広げ、支援額の上限を３００万円から５００万円に引き上げることを国に求めること。

３．災害時における弱者・障害者への対策に関して、福祉避難所の増設・整備、避難対策を進めるなど対応を拡充すること。ペット同伴による避難者対策を行うこと。

≪財政基盤部≫

１．市民税等の徴税業務に関して、その業務が人権に関わるものであることから、民間委託（電話による納税催告業務等）は行わないこと。

２．市税等の滞納者に対し、いたずらに「徴税強化」をあおるのではなく、納税者の権利を保障し、その立場に立った相談を中心として、滞納の背景にある市民の困難を他の部署と連携して解決すること。小規模事業者に関しては、運転資金に及ぶ差し押さえはやめること。

３．大企業の固定資産税には収益還元方式を適用し、２００㎡以下の小規模住宅等生存権的財産は非課税とすることを国に求めること。

４．マンションに併設されている通路やプレイロット(子どもの遊び場)など共有部分に関する固定資産税を減免すること。

５．指定管理者制度について

イ．導入した施設については、①住民・利用者の施設利用権を守ること、②施設のサ－ビス低下させないこと、③施設は、公正で民主的に運営すること、④職場の専門性、継続性、雇用を守る立場をとること、⑤正職員、非正職員の適正な給与を保障すること。

ロ．「公の施設」の設置目的に反する民間企業への指定管理者選定は行わないこと。

≪消防局≫

１．消防・救急体制については、人員、装備、施設のすべてにわたって、充実・強化し、消防力の整備指針を１００％充足すること。

２．雑居ビルの防火管理を強化すること。

３．住民や事業者の自主的な防災活動と連携し、防災教育、防災訓練を充実すること。消防の再任用職員を活用し、長年の知識や経験を生かして、地域の防災教育、防災訓練の仕事が担えるようにすること。

４．消防職員委員会が職員の意見を十分反映でき、生かすようにすること。

５．職場に混乱を持ち込む「能力・実績に基づく人事評価制度」は行わないこと。民主的な人事・人材育成制度を確立すること。

６．女性職員が安心して働くことができるように、施設・設備、労働環境を改善すること。

≪健康福祉部≫　　

１．生活保護

イ．格差と貧困が広がる中、２０１７年２月に生活保護を受給した世帯は１６３万８９００世帯を超えるものとなっている（厚生労働省発表）。その役割は益々重要となっているにもかかわらず、政府は、生活扶助費、住宅扶助費を大幅に引き下げ、さらに引き下げようとしている。このことは憲法２５条で保証された最低限の生活も保障されない状況となる。消費税増税分の正確な反映と生活保護基準の引き上げを強く国にもとめること。　また母子加算の継続を国に求めること。

ロ．生活保護を必要な人が必要なときに受けることが出来るようにすること。そのためにも生活困難者の相談には「寄り添い型」の姿勢で行い、信頼関係を持てる相談に努めること。また分かりやすい制度紹介の「しおり」とともに生活保護申請用紙を窓口カウンターに常備し、相談者の生活保護申請権を尊重した対応をすること。しおりの中に、同居であっても別世帯申請などできる例や貸付制度（冷暖房機などの購入）に関しての説明も示し、利用しやすいようにすること。

ハ．ホ－ムレスの保護に関しては、住居の場所がないことや稼働能力があることのみをもって保護用件に欠けるものではないと明記した「ホ－ムレスの自立の支援等に関する基本方針」の立場で行うこと。また、自立支援センタ－等への入所については申請者の意思を尊重すること。

ニ．正職員としてのケースワーカーを増員し、申請から法定期間の１４日内の決定など申請者への対応を迅速に行うとともに、保護世帯の相談に十分に応えることが出来るようにすること。

ホ．生活保護世帯の夏季・冬季見舞金を復活すること。母子加算の削減に反対するとともに、老齢加算の復活を国に求めること。

２．国民健康保険

イ．県単位化の準備が進められているが、政府に国庫補助率の復元、拡充を要求するとともに、一般会計からの繰り入れを維持し、高すぎる国民健康保険税を引き下げること。

ロ．国保税と一部負担金の減免制度を拡充するとともに、市民への広報を強めること。

ハ．保険証のとりあげはやめ、短期保険証、資格証明書の発行は行わないこと。

ニ．葬祭費の給付額を大幅に改善すること。

ホ．国保税の滞納者に対し、いたずらに「徴税強化」をあおるのではなく、納税者の権利を保障するとともに、社会保障制度の立場に立った相談を中心として、滞納の背景にある市民の困難を他の部署と連携して解決すること。

３．年金

イ．年金額を月額５万円底上げする最低保障年金制度をつくり、国民年金では月額８万３千円に引き上げるよう国に求めること。

ロ.現在年金を受けている人を含めて受給額を大幅に削減することや、支給年齢を６８歳ないし７０歳まで引き上げる年金の大改悪に反対すること。

４．医療費助成

イ．北欧等では常識となっている医療費窓口負担ゼロをめざし、その第一歩として７５歳以上の高齢者と子どもの医療費無料制度を国の制度として創設することを国に求めること。子育て支援医療費助成については、市独自に通院も義務教育終了まで無料にすること。

ロ．一部負担金を導入した重度心身障害者および母子医療費の撤回を県に求めるとともに、市独自の上乗せ措置を復活させること。

ハ．重度精神障害者（児）医療助成事業に対し、市負担で上乗せ措置を行うこと。

５．医療保険でより良い歯科医療が提供できるように保険の給付範囲を拡大するとともに、補聴器も保険適用するよう国に要望すること。

６．入院時において、おむつ代など医療保険外負担に対する援助を行うこと。

７．高齢者の医療負担をなくすとともに、療養病床に入院する高齢者の食費負担、居住費負担などの医療改悪を元に戻すよう国に求めること。

８．県策定の地域医療構想による病床削減は、地域医療の崩壊を招くことから中止することを県に求めること。

９．後期高齢者医療制度

イ．７５歳以上の高齢者すべてから保険料を徴収する差別医療押し付けの、「後期高齢者医療制度」の廃止を国に求めること。同時に制度存続の間、市独自の保険料減免制度、医療費一部負担減免制度を創設すること。

ロ．一定以上所得者の窓口負担割合、高額療養費の引き上げに反対すること。

ハ．７０歳から７４歳までの方で、福祉医療を利用した場合の償還払いをやめ、現物給付にすることを県に求めること。

10．高齢者福祉

イ．介護保険

①介護保険事業にかかる国庫負担割合の引き上げを国に求めること。

②要介護認定は、必要な人が必要な介護を受けることができるように改めること。今後要介護認定制度や利用限度額は廃止して、現場の専門的な判断で必要な介護を提供できる制度にするよう国に求めること。

③必要な人がすべて安心して介護を受けることができるために、特別養護老人ホ－ムや小規模多機能型居宅会議施設等介護施設を増設し、ホ－ムヘルプサ－ビス、デイサ－ビス、ショ－トステイなど居宅サービスを拡充すること。　　　

④介護施設等で働く人への賃金引上げを国に求めると同時に、市も独自の支援を行うこと。

⑤保険料は住民税非課税の高齢者・低所得者からは徴収しないこと。

⑥低所得者の利用料を抜本的に軽減すること。利用料３割負担における減免制度も作り、広く市民に広報すること。

⑦要介護認定から要支援認定された人に関して、機械的な訪問介護サ－ビス縮小などの措置をとらず、利用者の実態にあったサ－ビスを提供すること。

⑧国による「自立支援・重度化防止」に向けた財政的インセンティブの付与によって、介護サービスの切り捨てとならないようにすること。

⑨介護予防・日常生活支援総合事業においては、利用者の意思を尊重し、少なくとも現行サービスは低下させないこと。

⑩介護保険基金１０億円は、サービスの充実と介護保険料軽減に充当すること。

ロ．社会福祉事業団は高齢者、障害者の介護サ－ビスにおける公的責任を堅持すること。

ハ．現行の市バス無料乗車制度を堅持すること。同時に、居住期間制限をなくすこと。

11．障害者福祉

イ．すべての障害者施策における「応益負担」の原則を撤廃することを国に求めるとともに、原則定率一割負担の更生医療、育成医療、精神通院医療に対する軽減措置の充実をはかること。

ロ．すべての障害者が利用できるよう、施設やホ－ムヘルパ－などの基盤整備を充実すること。

ハ．国に財源の増額を求め、「地域生活支援事業」の利用料を無料にするとともに、サービスを充実すること。

ニ．福祉施設、作業所への報酬の日払い制度をやめ、大幅に引き上げるよう国に求めること。

ホ．市内事業所に、障害者雇用促進法にもとづく法定雇用率を達成するようさらに雇用の拡大をはかること。一般就労や福祉就労では、公的分野で一層の拡大を図ること。

　≪こども未来部≫

１．児童くらぶ

イ、小学６年生までの入所年齢の引き上げに伴い、施設の拡大・充実に努めるとともに、長期休業期間の給食を実地すること。

ロ、必要な指導員の配置とともに、指導員の休養場所を確保すること。

２．保育所

イ．子ども子育て支援新制度が２０１５年４月から本格実施されている。伊丹市での実施にあたっては、子ども・子育ての基本理念である子どもの権利条約と児童福祉法第２条「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」との規定に基づいて行ない、市の保育実施責任を拡充すること。

ロ．待機児童と詰め込み保育を解消するため、さらに認可保育所の増設を急ぐこと。国に対して補助金の復活を求め、公立保育所も増設すること。

ハ．保育所保育料は、国の動向を注視して無償化を推進すること。

ニ．病児・病気あけ保育所は市民の要望を注視してさらなる充実を図ること。

ホ．保育所の公私立間格差に関しては、保育士給与に一定の配慮はあるものの是正はされていない。早急に是正するために援助をすること。

へ．認可外保育所の実態を把握し、助成を検討するとともに、適正な条件で保育している施設の認可を促進するよう支援を行い、待機児童数とすること。

ト．正職員の保育士を増員し、保育内容をより充実すること。

３．こども文化科学館利用駐車料金は１時間無料にすること。
４．児童虐待防止に迅速・適正に対応するため、さらに相談員を増員するとともに、川西こどもセンタ－の相談員を増員するよう県に求めること。

≪市民自治部≫

１． 平和都市宣言をアピ－ルする標柱などをＪＲ伊丹駅周辺にも設置すること。

２．市として、平和首長会議の方針である「核兵器廃絶国際署名」への取り組みを進め、国に対して核兵器禁止条約を批准することを求めること。

３．すべての同和行政と同和教育をやめ、「同和行政終結宣言」を行うこと。

イ．「差別を許さない都市宣言」は廃止すること。

ロ．「部落差別解消推進法」に関しては、衆・参両院における付帯決議を遵守し、新たな差別を生み出さないようにすること。

４．男女平等の実現、女性の社会参加をよりいっそう促進するために、「男女共同参画条例」を制定すること。女性センターの機能移転にあたっては、男女共同参画センターとしての位置づけをし、市民の参画による基本計画を策定すること。

５．家庭系ゴミの、これ以上の有料化は実施しないこと｡

６．地球環境を守るため、各種公共建築物等において雨水利用や太陽光・熱利用の促進を図ること。

７．自然エネルギーの活用を促進するため、家庭用ソーラシステム導入への補助制度を導入すること。

８．天神川、天王寺川の緑道整備を行い、ネットワ―ク化を急ぐこと。

≪都市活力部≫

１．文化振興のため、文化施設の運営にあたっては、ひろく専門家や市民・文化団体などの意見を聴取し、低廉で利用できるようにすること。特にいたみホ－ルの使用料を引き下げること。

２．すべての文化施設の駐車場利用者に対し、１時間無料にすること。

３．さしたるインセンティブ効果が発揮されてない、文化振興財団など指定管理者への「利用料金制」は見直すこと。

４．都市農業基本法が成立したもとで、伊丹市都市農業振興基本計画に基づき、（仮称）農を活かしたまちづくり基本条例を制定し、都市農業を維持・発展させること。また中小企業も含め地域循環型経済を実現するため、「産業振興条例」を制定すること。

５．ウメ輪紋ウィルス対策支援事業として、引き続き国に対して生産農家の営業損失に対する適切な保障を実施することを求めること。

６．国・県と協力し、下請け代金支払い遅延等防止法にもとづき、大企業の中小企業に対する単価きり下げなどを止めさせるため、実効ある取り組みを国に求めること。

７．届け出制を都道府県知事等の許可制に改めるなど、大規模店舗立地法の改正を国に求めること。また、市独自に地域の小売店保護と良好な地域生活環境を守ること。

８.ルネサス撤退問題を教訓にして、企業「リストラ」や撤退に対して早期の情報把握に努め、関係機関と連携して、地域経済と従業員・市民の雇用と暮らしを守る立場から適切な対応を講じること。

９．都市計画法の抜本改正による都市農業の積極的な位置づけがなされたことに伴い、伊丹市も市街化区域内農地の保全のため、生産緑地の最小規模を３００㎡に改めるとともに、指定後３０年が経過する生産緑地の継続を図るため、「特定生産緑地」指定制度の積極的活用を図ること。

10．わが国が諸外国と結ぶＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）に反対し、伊丹の農業を守り農産物の自給率を高めること。

11．市内の失業やブラック企業の実態等を把握し、国・県と連携して相談窓口を設置し、若者等の雇用対策を図ること。

12．パ－ト労働者の賃金・労働条件の改善をはかるとともに、パ－ト労働者福祉・退職金共済制度を創設するよう国に求めること。

13．派遣労働を臨時的、一時的な業務に限定するなど、労働者派遣法の抜本改正を国に求めること。

14．耐震診断、耐震改修計画策定費、耐震改修工事費の補助額の増額を県に要望するとともにさらに耐震診断を進めること。

15．住宅リフォ－ム助成制度を創設し、市内中小企業の仕事を確保するとともに地域経済の活性化を図ること。

16．住宅政策

イ．現行の市営住宅は建て替えることを含めて存続し、必要な戸数を確保すること。中野県営住宅跡地を市営住宅建て替えに活用すること。

ロ．市営住宅の指定管理制度は撤回すること。

ハ．既設市営住宅において、入居者要望にもとづく補修・改善を実施すること。またエレベ－タ－を設置すること。エレベーターがない場合、高齢者や障がいのある入居者のため、急いで１階への住み替えやエレベーターのある民間住宅の借り上げで対応すること。

≪都市交通部≫

１．国直轄事業に対する地方負担が廃止の方向であり、当然県施行街路事業についても、市負担を軽減するよう県に強く求めること。

２．都市計画道路山田伊丹線昆陽泉町工区の事業化には賛否両論があり、十分住民の理解が得られていないことから、関係住民との話し合いを続けること。また、宝塚池田線（大野工区）の整備計画については、事業を見直すこと。

３．県道塚口長尾線（札場の辻交差点以南）の歩道拡幅整備を早急に行うよう県に求めること。

４．道路拡幅・自転車通行レーンの新設に際してはむやみに街路樹の伐採を行わず、地域住民の理解と協力により街路樹の温存と増植を図り、都市景観の維持向上を図ること。自転車通行レーン設置に伴い伐採した街路樹に対し、植えなおし等代替措置を実施すること。

５．狭隘道路、細街路等市民の生活道路の整備・補修を促進すること。

６．飛行場線ＪＲ陸橋に自転車・歩行者用道路を設置すること。

７．ＪＲ北伊丹駅南側の北村踏み切りの拡幅・改善をはかること。

８. 阪急御願塚北踏切など、通学上危険な狭隘踏切の拡幅・歩道設置等、抜本的改善を図ること。

９．荻野小学校東方向通学路など、通学上危険な遠回り・狭隘通学路を解消し、最短通学路整備、狭隘道路の拡幅等、抜本的改善を図ること。

10．高齢者、障害者等が利用しやすく安全な歩道整備を推進し、特に国道・県道の歩道段差解消をさらに進めるよう求めること。

11．騒音値の高い市道については、低騒音舗装を進めること｡

12．全見守りカメラの運用にあたっては、市民の個人情報保護を最優先とし、警察への提供は最小限とすること。「共謀罪法」に関する情報提供はしないこと。

≪教育委員会≫

１．人権・教育指導員設置要綱は廃止すること。

２．伊丹市人権・同和教育研究協議会を廃止すること。

３．卒業式、入学式等で、日の丸掲揚、君が代斉唱の強制はおこなわないこと。

４．いじめをなくし、いかなる暴力も許さない学校教育を確立して生徒・児童の人権を守るよう指導すること。

５．一人ひとりの子どもの成長と発達を中心においた教育――具体的にはすべての子どもに、主権者として必要な基礎学力、体力、情操、市民道徳を身につけさせる教育を推進すること。

６．「子どもの権利条約」を全市民に普及するとともに、発達段階に応じたパンフレット等を作成し、子どもへの普及も行うこと。さらに「条約」を伊丹市で具体的に生かすために、子どもの権利に関する条例を制定すること。

７．公立幼稚園の統廃合はやめ、すべての幼稚園で３歳児保育と預かり保育を実施すること。

８．幼稚園２０人、小中学校３０人以下学級の実現につとめること。当面現在の小学校４年生までの３５人学級を、小学校・中学校の全学年に拡大し実施できるよう県に強く要望するとともに、市独自に３５人学級を広げること。

９．伊丹市は、競争教育を激化させる「全国学力テスト」への参加をやめ、伊丹市独自の学習到達度調査を中止し、条件整備など、真に学力保障になる施策を進めること。

10．「ことば科」の専任講師の配置を必要に応じて復活させること。

11．引き続き私立幼稚園の就学奨励費を拡充すること。幼稚園保育料の無償化にあたっては、国の動向を注視して推進すること。

12．国に対して、幼児教育・義務教育のクラブ活動経費・私立高校授業料等の無償化、大学・専門学校の負担軽減、給付制奨学金制度の創設・拡充を求めること。諸奨学金の額を引き上げ、奨学生選考の基準を見直し充実すること。入学給付金の拡充を行うこと。

13．準要保護における国の補助制度を復活することを求め、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を支給すること。

14．小学校給食の民間委託はしないこと。二時間以内の喫食を行うこと。

15．特別支援教育では、障害児教育を充実するため障害児学級の充実、並びに通常学級に在籍する支援が必要な子に対する教員を配置するよう県に働きかけること｡

16．学校図書館における図書指導を充実するため、読書指導員の身分をせめて嘱託職員として報酬を引き上げること。

17．貧困と格差の拡大、不登校、少年犯罪等児童・生徒と家庭の困難性に目を向け、学校・地域・家庭が協力して解決できるよう支援するためにも、スク－ルソ－シャルワ－カ－を増員すること。

18．トライやる・ウィークにおける自衛隊での体験学習に関しては、日本を戦争する国に変える憲法違反の安保法制＝戦争法が強行され、任務遂行上武器使用も認められる「殺し、殺される」自衛隊に変わったことから、再検討すること。

（管理部）

１．公立幼稚園に技能員と養護教諭を全園に配置すること。

２．支援の必要な児童・生徒の重度化にともない介助員をさらに増員すること。

３．養護教諭を全校で複数配置するよう国・県に働きかけること。当面一学期だけでも補助教員をつけること。

４．生徒指導担当教員・指導主事を増員すること。

５．学校事務補助職員の勤務時間を従来通りとし、正職員にすること。

６．教職員の増員、少人数学級の実現等により、教職員の多忙化を解消し、生徒・児童に向き合う時間を増やすこと。教員免許更新制度の廃止を国に求めること。

７．県教育委員会に対し、教員の臨時的任用を制限し、正規職員を増員することを求めること。

８．教室が不足する学校では特別教室の転用等緊急対応ではなく、教育施設の増改築に努めること。また床などの老朽箇所や雨もり・黒板等を点検し、必要な改修を行うこと。

９．市立伊丹高校のグランドの改修を急ぐこと。

10．県立こやの里支援学校の増設と学校施設改善を至急行うことを県に要望すること。

（生涯学習部）　

１．図書館南・北分館の指定管理はやめること。

２．公民館は建て替えをすること。公民館使用料は無料にもどすこと。

３．スポ－ツ施設の民間企業への指定管理はやめること。

４．スポ－ツ振興法の精神に基づき、安全で低廉なスポ－ツ施設として広く市民の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利用に供すること

５、夏休みプール開放事業において監視員の増員、充実をはかり実施日数を増やすこと。

≪上下水道局≫

１．水道料金引き上げに直結する資産維持費は、料金原価に算入しないと。

２．下水道整備にかかる国庫補助制度のいっそうの改善・充実を求めること。

３．下水道使用料に関しては、使用料原価に資産維持費を導入することはやめ、試算費に対しては一定割合での出資金を投入して引き下げを行うこと。

４．雨水幹線管渠、遊水池等の整備を促進し浸水地域をなくすこと。また雨水流出抑制をはかるため、雨水浸水桝や貯留施設の設置を啓発し、あわせて支援策を講じること。

≪交通局≫

１．ダイヤ編成は、病院、市役所など利用頻度の高い公共施設への利便性を高めること。また、乗り継ぎ時の個人負担を無料化すること。

２．車内転倒事故の防止等、安全運転を徹底すること。

３．高齢者・障害者にやさしいバス停に向け、早急に上屋、ベンチを設置すること。

４．バスロケ－ションシステム（バス接近情報管理システム）の導入をはかること。

５．バス路線に関する市民から寄せられた要望に対して検討し、次期ダイヤ改正で対応すること。

≪病院≫

１．医師の勤務条件等処遇を改善し、医師の確保に努めること。新しく小児科、産婦人科をめざす医師の３分の２が女性であり、女性医師が子育てと両立できる労働条件にすること。

２．看護師増員と待遇改善で患者サ－ビスの向上をはかること。

３．県の地域医療構想策定によって病床の削減がされないようにすること。

４．無料低額診療制度の導入を検討すること。

2017年６月議会　服部好廣：個人質問　平和施策、禁煙条例の実施状況

2017年度６月議会　個人質問

2017年６月19日
日本共産党市議団　服部好廣

➜ この代表質問のダウンロードはこちら(Wordファイル)

　議長の指名により、私は日本共産党議員団を代表して、通告に従い質問いたします。
　なお、通告の（２）の４項と５項はまとめて質問します。

１．伊丹市の平和施策につき市長の見解を伺う

(1) 平和都市宣言の今日的意義

伊丹市の平和施策について市長の見解を伺います。

　日本周辺で緊張が高まっています。憲法９条を持つ日本は９条１項で「武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、２項で「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定め、国民が政権に対してこれを守るよう指示・命令しています。日本政府は日本周辺での国際的緊張を憲法の規定に従い平和的に解決するための努力を払うことが求められています。

　その努力は、国家権力だけでなく、地方自治体にも求められるべきものと私は解釈しておりますし、また現実に伊丹市では「平和都市宣言」を１９９０年（Ｈ２年）に制定し、対外的に発信しています。

　「平和は人が生きるための大本です。戦争はかけがえのない生命を奪い、幸せをふみにじります。
　いま、世界は恐ろしい核兵器をなくし、惨たらしい戦争のない社会をつくろうと、ようやく歩みはじめました。が、ここで心をゆるめてはなりません。戦争は人の心の中にひそんでいるのです。
　人類が幸せを分かち合える地球環境をつくり、自由と人権を尊び、差別や貧困をなくすことも、すべて平和の問題です。
　私たち市民は、平和な社会を築くことを誓い、ここに平和都市を宣言します。」（平成2年11月10日伊丹市）

　この宣言の精神は今日も伊丹市の平和への取り組みの基本点だと思いますが、改めて市長の見解を伺います。

(2) 核兵器廃絶に向けた国連の会議への見解

　さて、「平和都市宣言」の中に謳われている「核兵器廃絶」の思いを体現する行為として市長は「伊丹市原爆被爆者の会」の求めに応じ「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に署名されたと伺っており、敬意を表明します。おりしも、国連では「核兵器禁止条約を話し合う国連会議」が３月に開催され、核兵器禁止条約の国連交渉会議（第２会期）が６月１５日から開催されています。被爆者の方々と連帯する日本と世界の人びとの長年の取り組みがついに核兵器を世界からなくす上での大きなステップを踏み出す瞬間を迎えています。残念ながら日本政府は唯一の被爆国として国際社会に向け核廃絶を訴える立場に立たず、国際社会から大きな失望の声が上がりました。

　平和首長会議の一員として、この問題に対する市長の見解を伺います。

(3) 被爆国日本と被爆者の運動の評価

　この国連での国際会議を成功させるうえで、市長が署名された「国際署名」が大変大きな役割を果たしていることを３月の国連会議のエレン・ホワイト議長が語っています。被爆者の皆さんは生き残った者の使命として核兵器廃絶に向けて被爆体験を語り、署名を呼びかけてきました。その草の根の活動と努力が７０余年の歳月を重ね、ようやく結実しようとしています。これらの活動への市長の見解を伺います。

(4) 平和首長会議への参加と今後の展望

　日本共産党伊丹市議会議員団は毎年、伊丹市として「核廃絶の国際署名」への具体的取り組みを求めてきました。例えば昨年度の予算要求懇談会での具体的要望事項で『平和首長会議の方針である「核兵器廃絶国際署名」に市として取り組むこと。』を求めました。その回答は「当市は平成２４年７月に平和首長会議に加盟し、同会議の方針である原爆ポスター展の開催、核兵器禁止条約の交渉開始等を求める署名活動を実施しています。当市および伊丹市国際・平和交流協会の平和啓発事業の会場にて署名呼びかけを行い、また国際・平和課のページでも同会議を紹介し、外部リンクでオンライン署名いただけるようになっています。「核兵器廃絶国際署名」と同趣旨の署名を職員および市民へ広く呼びかけを行っております。」となっています。

　そこで、実際に市民が伊丹市の取り組みに興味を持って、この署名に応じようと伊丹市ホームページから「核廃絶署名」にアクセスしようとしますと、これがなかなか行きつけない。まず、入り口である「国際平和課」が国際署名を扱っていることがトップページではわからない。ようやくそれを探り当ててもそこから平和市長会のリンクに入って、さらに署名を探すのに一苦労しなければならない。ここまで８ステップが必要です。

　また、「当市および伊丹市国際・平和交流協会の平和啓発事業の会場にて署名の呼びかけを行い」と述べていますが、実際には「平和啓発事業の会場」での署名簿設置であり、広く市民の目の届く市庁舎の窓口や出先機関の窓口に設置されているわけではありません。

　これらの状況は国際平和課の回答のニュアンスように一般市民が気軽に署名に参加できる状況ではないと思いますが、見解を伺います。

２．伊丹市禁煙条例の実施状況について伺う

　受動喫煙防止に関する国会論戦に関連して

　受動喫煙の防止策を非公開で議論した今年５月１５日の自民党厚生労働部会で、たばこの煙に苦しむがん患者の立場を訴える議員の発言に「（がん患者は）働かなくていい」という趣旨のやじがあったとして、患者団体が反発しています。タバコ喫煙による喫煙者以外の受動喫煙者の被る被害について、喫煙者側の感覚が批判にさらされています。

(1) 市条例制定後の中心市街地での喫煙マナーの状況

　一昨年１２月に制定された市条例「伊丹市路上等の喫煙及び吸い殻の散乱の防止に関する条例」により、中心市街地の禁煙区域と歩行喫煙禁止区域が制定されました。その後の指定区域の喫煙状況についてお聞きします。状況は改善されたでしょうか。

　私の経験では、歩行喫煙禁止区域での歩行喫煙をたびたび目撃しています。また、駅周辺の吸い殻の散乱も日常的に存在します。ＪＲ伊丹駅東側にある商店主さんは「毎朝おびただしい吸い殻を掃除している」と訴えていました。その場所は歩行喫煙禁止区域です。当局の見解をお聞かせください。

(2) 禁煙区域・歩行喫煙禁止区域の表示の状況

　このように、禁止区域でありながらそれが守られていないことの原因の一つに、禁止区域の表示が大変少なく、また表示自身が目につきにくいことがあげられます。例えば同じように禁煙区域を設けている他の自治体ではこのような表示がされています。わかりやすいうえに設置個所が多い。路面貼り付けシートも目につきやすいと思います。伊丹市の表示では喫煙者気が付かない上に、周囲の人も気が付かない、また気が付いていても表示が見当たらないと喫煙者に注意したくとも根拠が示せないので注意しにくい。言葉を掛けなくとも、周囲に表示が目につくなら喫煙者に対し周囲の市民の視線を感じ、喫煙防止効果が得られると思います。現状では喫煙者が他人の視線を気にせずに堂々と喫煙しているようにも見えます。

　他市の例を参考に、誰でもここが禁煙区域・歩行喫煙禁止区域はっきりわかるよう目立つ表示に変更し、設置も大幅に増やすべきと思いますがいかがでしょうか。

(3) 喫煙指導員と摘発状況

　次に、指導員を配置しての喫煙マナー指導の状況はどうなっているでしょうか。何人に指導して、また過料を科した件数は何件でしょうか。

(4) ２駅以外の駅周辺と通学路

　受動喫煙が問題になっています。中心市街地以外でもＪＲ伊丹駅、阪急伊丹駅以外の駅周辺や通学路上に面したコンビニやたばこ店に設置されている喫煙所＝主に街頭に公然と、むき出しの大型の灰皿を設置しただけの設備ですが、それに喫煙者がたむろして濛々と副流煙を立てている光景は非常に見苦しいものです。子供の受動喫煙の危険と同時に、児童に喫煙への興味を増加させるきわめて非教育的な事象と言わざるを得ません。

　私の自宅最寄りの阪急稲野駅は、稲園高校と南中学校の通学路と、主に三菱電機尼崎事業所への通勤路、駅利用者が重なっています。駅前のたばこ販売店が設置している屋外灰皿にたむろする人たちの喫煙マナーを横目に見ながら副流煙にさらされて児童が通学していきます。

　通勤時間帯が過ぎた後の灰皿の周辺には吸い殻やたばこの空箱などのごみが散乱し、たばこ店主が掃除をするのが日課になっています。

　大人の責任としてこのような状況に対して適切な処置を望むものです。

　現在の中心市街地２駅に加え、それ以外の市内の駅周辺の禁煙区域と歩行喫煙禁止区域設置を検討いただきたい。ちなみに駅構内は全面禁煙になっていて、愛煙家は長い通勤時間の禁煙に備えて乗車前に腹いっぱい喫煙をする習慣になっているようです。

　以下の点について実施検討いただきたい。

市条例の適用区域の拡大

① 現状の「路上等喫煙禁止区域」及び「歩きたばこ・ポイ捨て防止重点区域」を拡大すること

② 市内全駅周辺を「路上等喫煙禁止区域」に設定すること

③ 駅周辺で通勤路と通学路が重なる道路に面する店舗が設置する屋外喫煙所を廃止すること

　以上で１回目の質問といたします。 

【２回目】

２回目は、意見要望と再質問とします。1.市の平和施策については要望、2.の路上喫煙防止条例については質問と要望を述べます。

１．市長から、伊丹市長としての平和推進の立場を表明していただきました。また、核兵器禁止のために努力している各種の活動への理解と支援についても表明いただきました。今年８月９日長崎の平和市長会総会への参加は、ヒバクシャの方々を大いに励ますことと思います。
市ホームページからの署名アクセスについては改善をしていただけるようですのでよろしくお願いいたします。

　また、市役所窓口に署名簿を設置することは困難との表明がありました。署名簿をオープンにすれば個人情報が露出するでしょうが、工夫次第では可能です。たとえば窓口に市民が持ち帰りができるように用紙を設置し、署名投函用のポストなどを設置することをご検討いただければ、と思います。

　６月１５日から開催されています国連会議には、今年５月に日本人女性として初めて国連軍縮部門トップに就任した中満泉（なかみついずみ）軍縮担当上級代表も参加しています。中満氏は会議の冒頭､｢会議はまさしく歴史的で、核軍縮分野における最も意義ある交渉を象徴している」と強調。「勇敢でたゆみない被爆者の努力」が国際社会を導いてきたとし、「みなさんの交渉の結果、将来への懸け橋が築かれ、だれもがこの問題に関わりを持つことが不可欠だ。そのような関わりが、核兵器の全面廃絶の達成には不可欠だ」と述べました。

　改めて、被爆者の方々、そしてその活動を支えてきた国内外の市民の皆さんの活動に敬意を表したいと思います。

２．次に、「伊丹市路上等の喫煙及び吸い殻の散乱の防止に関する条例」に関する質問へのご答弁について、です。

　施行後１年近くで、一定の成果が見られるとのことでした。周辺の自治会の皆さんのご意見にもありますようにさらなる施策の充実が必要と思います。

　「路上等喫煙禁止区域」や「歩きたばこ・ぽい捨て防止重点区域」には看板やのぼり、路面シールも設置して啓発をされているようですが、それよりも「放置自転車防止」や「安心安全見守りカメラ」のPRのほうが目立ち、「路上喫煙防止」のほうは不足しているように感じます。駅周辺への喫煙規制には、駅を出たところではっきりと喫煙規制が実施されていることがわかるように表示を工夫する必要があると思われます。さらなる工夫をお願いいたします。

　通学路周辺での喫煙場所について、市としての規制は法的に無理だとしても行政的指導は可能と思いますので、教育委員会とも連携して検討いただきますようお願いいたします。

　先ほどの答弁で市民へのアンケートを実施されたとのことでしたが、その内容と、今後も定期的にこのようなアンケート調査を実施する予定はあるのかお聞きします。
以上で２回目の発言とします。 

【３回目】

　アンケートの結果を見ましても、市民の皆さん、中心市街地の皆さんの意向は明確ではないかと思います。喫煙者のマナー向上と、物理的に副流煙を遠ざける処置、通学路の安全を図る措置をさらに進めていただくよう要望して私の質問を終わります。