2021年12月議会:上原秀樹 最終日議案質疑 子どものいる世帯への臨時特別給付金

 最終日に提案された議案は、18歳以下の子どものいる世帯への臨時特別給付金で、当初クーポンで給付する予定だった5万円を、現金給付とする議案です。

 全会一致で採択され、2回目の5万円の給付は今月27日に口座振り込みされます。

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2021年12月議会 最終日議案質疑

2021年12月23 日
日本共産党伊丹市議会議員団 上原秀樹

議案第105号 令和3年度伊丹市一般会計補正予算(第11号)

第3款民生費 第4項児童福祉費 について

 第1目「児童福祉総務費」では、子育て世帯臨時特別給付金事業費として、16億465万円が計上されています。本事業費は、国が18歳以下の子どものいる世帯に一人当たり10万円を給付するとし、そのうち5万円は現金で、残る5万円はクーポンによるとしていたものです。

 本議会での私の一般質問に対する答弁でも、5万円は児童手当対象者には12月20日に振り込みを完了し、残る5万円については、現在支給の準備を進めているとのことでした。答弁を受けた要望で、5万円相当のクーポン券の支給について、松野官房長官は、7日の記者会見では自治体の判断で現金給付は可能との見解を示したこと、一部の自治体では10万円を現金給付する方針を決めたところも出てきていること、経費が967億円もかかることなどもあり、ある世論調査では現金10万円の給付を望む人は55%を占めていることなどを挙げて、クーポンのほうが効果はあるとの考え方もあるが、どちらか選択できるのなら、伊丹市として効果的で素早い給付となる方法を選択していただきたいと要望していました。

 そして今回の補正予算では、クーポンによる支給ではなく、現金の支給とする提案がされました。

 そこで次の点をお聞きします。

① 国は、国民からも自治体からも様々な意見があったと思われますが、15日には新たな指針を発表し、自治体にメールで指針を通知したとの報道がありました。

 その指針の内容はどのような内容でしたか。また国の方針転換の理由は何でしょうか。

② 結果として伊丹市は10万円を現金給付するとの判断をされましたが、全額現金として、また一部をクーポンとして給付することによるそれぞれのメリット、デメリットをどう考えて判断されたのでしょうか。

③ 18歳以下の子どもへの10万円給付が、基準日後に離婚した親子に届かない可能性があることへの対応についてです。

 18歳以下の子どもに対する給付は、9月30日時点の児童手当の受給者、すなわち世帯主に対して支給することになっています。10月1日以降に離婚をした場合、国の通知では子どもと同居していない非同居親に子どもに対する給付金が支給されるケースが生じます。国が救済の考えを示していないため、児童手当の受取人を変更するなど自治体が事情を把握していたとしても対応できないと言われてしまうのが実情とのことです。また、DVで避難している母親に届かない可能性もあります。子育て支援のための給付金であり実際に子育てをしている同居親に支給できるような対策が必要ですが、伊丹市としてどう対応されるのかお聞きします。

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『しんぶん赤旗』2021年12月21日(火)

10万円給付 離婚親子に対応せず
田村参院議員、国を批判

 18歳以下の子どもへの10万円給付を、基準日(9月30日)後に離婚した子どもと同居している親が受け取れないケースが生じる問題について、内閣府は17日、国としては特別な対応を行わないが、自治体の判断で地方創生臨時交付金を用いて救済を行うことはできるとの見解を示しました。対応を求めていた日本共産党の田村智子参院議員に内閣府の担当者が説明したものです。

 担当者は、特別な対応をとるとすれば、二重給付禁止の観点から、子どもと同居していない親からの給付金の回収などが必要になるが、そのような自治体に負担がかかることはお願いできないと述べました。

 担当者の説明に対して田村氏側は、非同居親が給付金を受給し、結果として、それが同居親に渡らなかったとしても違法でないと内閣府が認めたことになると指摘。基準日後、離婚した場合は、給付金が子どもに渡らなくても国としては救済しないという姿勢は改めるべきだと強く求めました。

 内閣府の担当者は、批判は甘受すると述べました。

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『しんぶん赤旗』2021年12月16日(木)

離婚親子に届かない可能性
10万給付 対応求める
田村氏

 日本共産党の田村智子参院議員は14日、18歳以下の子どもへの10万円給付が、基準日(9月30日)後に離婚した親子に届かない可能性があることを内閣府の担当者に指摘し、対応を求めました。

 18歳以下の子どもに対する給付は、9月30日時点の児童手当の受給者(世帯主。多くは男親)に対して支給することになっています。10月1日以降に離婚をした場合、国の通知では子どもと同居していない非同居親に子どもに対する給付金が支給されるケースが生じます。国が救済の考えを示していないため、児童手当の受取人を変更するなど自治体が事情を把握していたとしても対応できないと言われてしまうのが実情です。田村氏は、このことを指摘し、子育て支援のための給付金であり実際に子育てをしている同居親に支給できるよう対策を取るよう求めました。

 内閣府の担当者は、迅速に子育て世帯に支給するため児童手当の仕組みを利用しており、指摘の問題について現在、対応は考えていないと述べました。

 田村氏は、自治体が実情を把握して救済をしたいと考えても国は駄目だというのかと指摘。担当者は対応ができるかどうかも含めて持ち帰って検討したいと述べました。

 田村氏は、救済する際はQ&Aなどの文書で示すよう求めました。

 担当者は、基準日以降にDV等で避難した人は救済を検討しているとしつつも、加害者に給付決定が行われた場合には被害者に給付することは難しいと考えていると説明しました。

 政府は、10万円相当の給付について、具体的な方法を明記した指針をまとめました。▽「現金5万円のあと5万円分のクーポンを配布」、もしくは▽「現金5万円ずつを2回に分けて給付」。さらには▽「現金10万円を一括給付」の3つの選択肢があります。現金とクーポンの併用を基本としていますが、地域ごとに事情が異なることを踏まえ、一律の条件は設けないことにしています。
 政府はきょう午後、指針を自治体にメールで通知する方針です。

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『しんぶん赤旗』2021年12月19日(日)

10万円給付金
DV避難の母親も受給へ
横浜・古谷市議が支援

 政府が進めている18歳以下の子どもに10万円を支給する「子育て世代への臨時特別給付金」がDV(配偶者暴力)で避難している母親に届かない可能性があり、問題になっています。小学生と幼児の母親のAさん(30代、横浜市)は、日本共産党の古谷靖彦市議と一緒に市当局に問い合わせ、受給できることになりました。(畑野孝明)

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 「給付金」は、中学生までは9月分の児童手当支給の口座に振り込まれます。母親がDVで子どもを連れて避難している場合、それまで父親の口座に振り込まれていれば、給付金は母親と子どもに届きません。

 Aさんは8月に夫のDVのため子どもと避難し、9月に離婚が成立しました。8月に市に相談してDV避難であることが認められ、父親口座への児童手当支給は停止に。9月の離婚成立後に、Aさんの口座での児童手当の振り込み手続きをし、翌10月から受給できるようになりました。

 しかし9月分を受給できていないので、10万円給付が受けられなくなります。Aさんは「離婚直後で生活は厳しい。何とか受け取りたい」と今月13日から、区役所や市役所、県庁、厚労省、内閣府をたらいまわしにされながら相談しましたが、とりあってもらえませんでした。困り果てて15日夜、共産党なら何とかしてもらえるかと思いネットで調べると古谷市議にヒット。SNSで連絡しました。

 古谷市議はすぐに市の担当課に連絡をとり説明を受けました。すると、内閣府が11月26日に「配偶者からの暴力を理由とした避難事例」について事務連絡を出していることが分かりました。16日の市役所担当者とのやりとりで、Aさんが要件を満たしていると確認でき、給付を受け取れることになりました。

 古谷市議は「子どもと同居し扶養しているのに、支援金を受け取れないのはおかしい。一刻も早い改善が必要」と指摘。Aさんは「ネットには、10万円の給付を受け取れないというDV避難などの女性の声があふれている。私も途中であきらめそうになりましたが、その声に背中を押されました。古谷さんの素早い行動には感動しました」と話します。

2021年12月議会:上原秀樹 一般質問 新型コロナ 気候危機打開 ヤマサクラ81

2021年12月議会 一般質問

2021年12月9日
日本共産党伊丹市議会議員団 上原秀樹

1.新型コロナウイルス感染症対策について

 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者の報告が世界各国で相次ぎ、世界44カ国に拡大しています。世界保健機関(WHO)は、世界的なリスクは非常に高く、さらに拡散する可能性があると指摘し、日本の国立感染症研究所でも警戒度が最も高い「懸念すべき変異株」にリスク評価を引き上げました。オミクロン株の感染力の強さや重症化リスク、ワクチン効果への影響など詳細はまだ分かっていません。それだけに、監視の体制を強め、性質や危険性について解明することが急がれます。

 水際対策では、各国で次々と感染者が確認されている中で、日本でも入国検査でつかめなかった感染者がいる可能性も念頭に置く必要があります。変異株かどうかを早期につかむためのPCRをはじめとする検査体制の拡充・強化、ゲノム解析の徹底などが求められます。

 いま日本国内の感染は落ち着きをみせています。こういう時だからこそ、保健所や医療が危機時に機能するかをチェックし、不十分な医療・検査の体制を整えるために力を注ぐ時です。

 感染数の減少の中で、行動制限が緩和されてきていますが、感染状況に厳重な注意を払い、リスクがあれば行動の制限を再び強化するなどの機敏な判断と対策も重要になっています。その際、営業や暮らしに打撃とならないよう補償などの対策が不可欠です。

 同時に、通常の生活に戻れていない今、生活困窮者や事業者、医療機関等への支援に関しても十分な対策をとることも求められます。

 新たな変異株による感染の急増とブレークスルーへの不安がある中、次の点をお聞きします。

1)医療・検査体制の総点検と強化について

 政府は、今までのコロナ感染症対策で医療崩壊を招いた教訓から、医療体制の強化、特に政府が感染病床を大きく削減してきた経過もあり、その増床を図るとともに、保健所の機能強化も行うとされています。阪神医療圏、北阪神準医療圏での感染症病床の状況と伊丹保健所はどう変化しているのでしょうか。

 また、日本でも、世界でもワクチン接種後の「ブレークスルー感染」が起きています。感染抑止のためには、追加のワクチン接種を安全にすすめるとともに、大規模な検査を行い、「ブレークスルー感染」での無症状感染者が感染を広げる火種を見つけ、消していくことが必要です。そのためには、今まで何度も言ってきましたが、いつでも、誰でも、無料でPCR検査を受けられるようにすることです。どのように検査の拡充がされるのでしょうか。

2)新型コロナウイルス感染拡大で痛んだ暮らしと営業への補償と支援を

 岸田政権は11月26日、2021年度補正予算案を閣議決定しました。そのうち、減収事業者向けの新たな給付金「事業復活支援金」は、支給要件を従来の給付金の50%以上の減収から30%以上の減収に緩和しましたが、給付額は従来の給付金の半額となりました。しかも給付の対象となるのは、今年の11月から来年3月までの減収分だけで、10月以前の減収は対象になりません。岸田首相は「昨年の持続化給付金並みの給付」と言っていましたが、「なぜ半額なのか。騙された」との声も聞くところです。当局は、市内事業所の現状から考えて、この「事業復活支援金」はどのような効果があり、十分な給付と言えるのでしょうか、見解をお聞きします。

 また、暮らしを支援する給付としては、18歳未満の子どものいる家庭に一人5万円の現金給付と5万円相当のクーポンを支給するとしました。現金の5万円は今年中に支給する準備がされていますが、クーポン5万円相当は年が明けていつになるのか、何に使えるのかも明らかでなく、しかも事務費に967億円もかかることに批判が上がっているところです。さらに住民税非課税世帯に1世帯当たり10万円を支給するとしましたが、単身者で給与所得が100万円を超えると課税世帯となり、給付の対象から外れます。子どものいない世帯では、コロナで最もしわ寄せを受けた非正規雇用労働者の多くは給付金を受け取れないことになります。非正規労働者は、正規労働者の6割弱という低賃金に加えて、短期・細切れの雇用契約の更新をくり返し、つねに雇用不安をかかえて働いており、コロナ危機でも真っ先に解雇・雇止めの対象となっていますが、必要なところに支援の手が伸びていません。当局として、これら給付金が暮らしを支える上で十分とお考えでしょうか、見解をお聞きします。

2.気候危機打開に向けた対策について

1)岸田政権のエネルギー基本計画とCOP26での日本の対応に関する見解を問う

 気候危機とよぶべき非常事態が起こり、すでに世界各地で、異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっています。

 国連IPCC「1.5度特別報告書」は、2030年までに大気中への温室効果ガス(その大半はCO2)の排出を2010年比で45%削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して1.5度までに抑え込むことができないことを明らかにしました。たとえ気温上昇を1.5度に抑えても、洪水のリスクにさらされる人口は今の2倍となり、食料生産も減少するなど人類と地球環境は打撃を受けますが、それを上回る気温上昇となると、その打撃は甚大なものとなります。

 パリ協定は、それを避けるために「上昇幅を2度を十分に下回り、1.5度以内に抑える」ことを目的として日本を含む世界196か国が合意して、締結したのです。

 IPCCは、今年8月、新たな報告書を発表し、「人間の影響が温暖化させてきたことにはもはや疑う余地はない」としました。同時に、これからの10年の思い切った削減と、2050年までに温室効果ガスの排出量の「実質ゼロ」を達成し、その後も大気中のCO2の濃度を下げる努力を続けることによって、21世紀の最後の20年には1.4度まで抑えることができることも示しました。

 すでに世界の平均気温は1.1~1.2度上昇しており、破局的な気候変動を回避するために取り組める時間は長くありません。10年足らずの間に、全世界のCO2排出を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっています。

 この状況の中で、岸田政権は10月22日、「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定し、2030年度の二酸化炭素削減目標を13年度比46%削減、10年度比では42%の削減目標とするとともに、二酸化炭素を大量排出する石炭火力発電を19%にするとしました。原発は20~22%、再生エネルギーは36~38%に引き上げましたが、極めて不十分な目標です。

 英国で開かれていた国連気候変動枠組み条約第26回締結国会議(COP26)が開催され、岸田首相は、アジアの排出ゼロに向けて「日本が強いリーダーシップを発揮する」と言ってCOP26の首脳会議に出席しましたが、逆に昨年に続き「化石賞」を受賞するなど、日本の立ち遅れを際立たせる結果となりました。

 その一番の原因は、石炭火力発電を30年度の発電量の19%にし、新たに九つ新増設する目標です。首相はアジアで石炭火力事業を展開するとも述べました。長期にわたってCO2を大量に排出し続けることになります。会議中、46か国・地域が、先進国は30年代、それ以外の国は40年代に石炭火力を全廃するとした声明を発表しました。日本は米国、中国とともに不参加でした。声明には英仏独、欧州連合(EU)のほか日本が石炭火力事業を支援するベトナムも加わりました。G7のうち日本以外の国は期限を決めて石炭火力からの撤退を決めています。石炭火力に依存し続けることはもはや通用しません。

 問題の二つには、30年度のCO2削減目標13年度比46%が低すぎることです。国連が示した「2030年までに2010年比45%減」という全世界平均よりも低いもので、CO2排出世界5位の日本が脱炭素に責任を果たす上で極めて不十分な目標です。

 三つには、原発を「脱炭素の選択肢」として「重要なベースロード電源」と位置づけ、30年度の電源構成の20~22%を賄うとしていることです。現在の発電量は全体の6%程度であり、審査を申請した老朽炉と建設中2基を含む27基すべてを再稼働しなければならないという非現実的な計画です。原発は、放射能汚染という最悪の環境破壊を引き起こすとともに、事故がなくても使用済み核燃料が増え続け、数万年先まで環境を脅かし続けるものです。

 以上の岸田政権の気候変動対策に対する市長の見解をお聞きします。

2)日本共産党が提案した「気候危機を打開する2030戦略」について

 日本共産党は、30年度までに、CO2を10年度比50~60%を削減することを目標とするよう提案しています。エネルギー消費を4割減らし、再生可能エネルギーで電力の50%をまかなうという、省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて実行すれば、50~60%の削減は可能です。さらに2050年に向けて、残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換え、実質ゼロを実現するという提案です。

 この可能性と具体的なプロセスについては、「気候危機を打開する2030戦略」をお読みいただくとして、ここでは伊丹市にできることについていくつかお聞きします。

① 伊丹市として「気候非常事態宣言」「ゼロカーボンシティ宣言」をすることについて

 この問題では、9月議会で他の議員からも質問があり、伊丹市環境基本計画等の見直しの中で検討すると答弁されていますので、改めて私からもその要望をしておきますが、環境審議会がすでに開催されており、その後この点での進展があればお答えいただいと思います。

② 伊丹市環境基本計画等によるCO2削減目標について

 伊丹市は環境基本計画の見直しと次期地球温暖化対策推進実行計画を策定される予定です。「実行計画」は事業所としての温暖化対策ですが、伊丹市におけるすべての公共施設、公共事業、自治体業務等におけるCO2削減目標はどのように設定されるのでしょうか。

 一方環境基本計画は伊丹市全体の温暖化対策となり、市民と事業への啓発と協力という側面にならざるをえませんが、市域内における脱炭素化に向けた計画と目標を策定することが必要と考えます。見解をお聞きします。

③ 具体的な対策について

 民間住宅の新築・改築時の省エネ・再エネ化を規制と助成一体に進めるため、一定規模の建物建築に断熱化、太陽パネル設置などの脱炭素化対策を義務化するとともに、それに対する助成制度をつくること。

 また、公共事業でライフサイクル・アセスメントを実施して、調達、建築、運用、メンテナンスにいたる全過程でのCO2排出量を公開すること。

 以上に対する見解をお聞きします。

3.日米共同方面隊指揮所演習(ヤマサクラ81)について

 ヤマサクラ81(日米共同方面隊指揮所演習)が、陸上自衛隊伊丹駐屯地(中部方面総監部)を中心に12月1日から13日まで行われることが明らかとなり、現在その真っただ中にあります。

 今回の演習は、陸上幕僚監部が「40年にわたり演習内容を進化させつつ発展を遂げてきた陸自最大規模の日米共同演習」と明言している通り、自衛隊と全世界の米軍基地をオンラインで結ぶ大規模な演習となります。また、ヤマサクラ81は、今年6月から7月にかけて伊丹駐屯地を中心に行われた過去最大規模の「オリエント・シールド21」(米陸軍と陸自の共同実動演習)と一体のものとして行われることも公表されていますが、その実動訓練では、米陸軍ペトリオット部隊が鹿児島県の奄美大島に初展開し、陸自の中距離地対空誘導弾(中SAM)と共同対空戦闘訓練を実施するとともに、北海道の矢臼別演習場では、米陸軍の高機動ロケット砲システムHIMARS(ハイマース)と陸自の多連装ロケットシステムの共同射撃訓練も国内で初めて展開されています。

 また、自衛隊の広報によれば、米陸軍のマルチ・ドメイン・オペレーションを踏まえた日米の連携向上のための練成訓練とされており、防衛省の説明では、その訓練とは、地上や海上だけでなく宇宙・サイバー・電磁波などのすべての領域において作戦を実施することを通じて、敵の接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略を打破する作戦とされています。

 米中対立が激化する中での極めて危険な演習と言えます。
 
この立場から次の点をお聞きします。

1)市長のヤマサクラ81に対する見解を問う

 憲法違反の安保法制=戦争法のもと、日米軍事一体化が急速に進む中で、米国の戦争に自衛隊が参加・加担する危険性が高まっています。自公政権はアメリカに追随し、台湾海峡をめぐる問題で安保法制を発動する可能性に言及するとともに敵基地攻撃能力の保有、軍事費倍増を掲げています。さらに自民、公明、維新の改憲勢力が、憲法9条を変えることを急いでいることは大問題です。

 このような中でのヤマサクラ81=日米軍事一体の危険な演習を強行することは、軍事対軍事の緊張の激化と戦争の危険を高めるだけです。自衛隊基地周辺住民にとっても戦争の中心となる可能性とともに、自衛官の命を危険にさらすことになります。この演習では実弾は飛び交うことはありませんが、このような危険な演習を伊丹市内で行われていることに抗議すべきではありませんか。

 今必要なことは、国連憲章と国際法という共通のルールにもとづく、平和的手段による問題解決と平和的共存であり、日本政府に求められることは、憲法9条を守り、9条に基づく平和外交と考えます。市長の見解をお聞きします。

2)伊丹空港への米軍用機離発着について

 先月30日、陸上自衛隊中部方面総監部より、ヤマサクラ81の期間中、伊丹空港に米軍機が複数回離発着するという連絡がありました。言うまでもなく伊丹空港はまちのど真ん中にある空港で、事故あれば市民にとって大惨事となる可能性があります。先月30日には青森空港に緊急着陸したF16戦闘機が着陸前に燃料タンク2個を投棄した事故や今年7月にも連続して沖縄で攻撃型ヘリによる鉄製コンテナの落下や田んぼに不時着などの事故が相次いでいます。伊丹空港には2019年4月のオスプレイ緊急着陸や6月には深夜に米軍用機C-16が離発着するなど相次いでいました。今回はセスナタイプの小型翼機とされていますが、いずれにしても安全性と騒音の観点から問題があると考えます。米軍機の離発着に対して抗議し、中止を申し入れるべきと考えますが、見解をお聞きします。

(2回目の発言)

1.新型コロナウイルス感染症対策について

1)医療・検査体制の総点検と強化について
・医療体制を強化したとされたが、病床数や宿泊療養施設の医療ケアにしても、医療現場の深刻な人員不足を根本的に見直さなければ対応できない。医療にかかる診療報酬を引き下げが続き、ぎりぎりの人員体制のためにコロナウイルスの拡大で一気に矛盾が噴き出た。

 保健所の体制ももともとの体制から保健所集も人員も約半分近くまで減らしてきたことが、今回の検査体制にも影響を与えた。応援体制を整備することや研修の実施も大事だが、ここでも根本的な対策が必要です。

 ぜひ現場から住民の命を守るために必要な要望は、国に対して強く求めていただきたい。

・検査体制の拡充に関しては、拡充の中身は来年3月末まで健康上の理由でワクチン接種ができていない人に限られるようです。しかも「モニタリング検査」は撤退、高齢者施設などでの定期的な検査を実施する「社会的検査」も各自治体に計画の策定や実施の要請を終了。これでは無症状感染者が感染を広げる火種を見つけることはできない。抗原検査キットを無料で配布するなど、伊丹市としてできることを積極的に取り組んでいただきたい。

2)新型コロナウイルス感染拡大で傷んだ暮らしと営業への補償と支援を

・5万円相当のクーポン券の支給について…松野官房長官は、7日の記者会見では自治体の判断で現金給付は可能との見解を示した。一部の自治体では10万円を現金給付する方針を決めたところも出てきている。経費が967億円もかかることなどもあってか、ある世論調査では現金10万円の給付を望む人は55%を占めている。クーポンのほうが効果はあるとの考え方もあるが、どちらか選択できるのなら、伊丹市として効果的で素早い給付となる方法を選択していただきたい。
・非課税世帯への10万円給付は、先ほど1回目の発言で述べた、仕事を失った非正規労働者で一人世帯の場合等、10万円の支給も当たらない。伊丹市としては今後、「くらし・サポートセンター」での相談内容を見据えて、その人員体制を強化することも併せて、臨時交付金の効果的な活用、あるいは財政基金の活用も含めて暮らしを支援していただきたい。

2.気候危機打開に向けた対策について

・市長の答弁、脱炭素社会の実現に向けた環境施策を積極的に推進するとの決意は歓迎。・第4次温暖化対策推進実行計画では、国の低い目標と整合するのではなく、2010年比で30年までに60%削減を、40年にはカーボンゼロという積極的な目標に。
・市域からの温暖効果ガス排出量についても、民間企業、市民、伊丹市が共同して、温暖効果ガス削減のための積極的な施策を展開できる計画としていただきたい。

3.日米共同方面隊指揮所演習(ヤマサクラ81)について

・今回のヤマサクラ81は、市長が言うような「日本の安全保障上の必要性に基づき」行われるものではないとの認識を持っている。

 台湾をめぐって米中の緊張が高まっているもとでのアメリカの戦略に沿った演習。11月18日付の陸上幕僚監部によるニュースリリースでは、米陸軍のマルチ・ドメイン・オペレーションを踏ませた日米の連携向上のためとされているが、その意味を直接防衛省の職員に聞いたところ、米軍が推進している作戦で、宇宙・サイバー・電磁波などすべての領域において作戦を実施することを通じて、敵の接近阻止、領域拒否(A2/AD)戦力を打破することとの答え。(A2/AD)とは、中国が決めた第1列島線内への他国の軍隊の進出を阻止する中国軍の態勢のことを指す米軍の用語で、これを打破して米軍部隊が東シナ海、南シナ海で作戦を実施するための作戦がマルチドメイン作戦なので、事実上、対中国で日米が共同作戦をするということを防衛省も認めたことになります。だから岸田政権が集団的自衛権を認めた安保法制の適用や敵基地攻撃の検討に言及しているのであり、日本の安全保障のためではなくアメリカの対中国戦略に日本を巻き込むものということ。

 そんな演習が市内で行われている。仮にこれが現実のものになれば、報復攻撃が伊丹市にも及ぶということにもなり、市民の安全にとっても大問題となる。

2021年9月議会 代表質問 上原秀樹

2021年9月議会 代表質問

日本共産党議員団 上原秀樹

1.市長の情勢認識について

1)コロナ禍における国の経済政策について

 コロナ禍で、格差拡大は深刻になりました。全国の2020年度の法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業の内部留保は466.8兆円で、過去最高です。19年度比で株主への配当は11%の大幅増、役員報酬も0.5%増と大企業、富裕層はもうけを膨らませました。一方で労働者の賃金は1・2%減り、コロナ危機は非正規労働者、特に女性と若者に大きな犠牲を負わせています。この1年余、非正規雇用労働者はコロナ以前に比べて月平均92万人減少しました。うち61万人が女性です。

 2020年度予算審査での代表質問で国の経済政策について指摘しました。当時内閣府が発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が、年率に換算すると6.3%ものマイナスとなったこと、このことは、消費税増税が日本経済にとって大打撃になっていることを浮き彫りにしていること、GDPの約6割を占める個人消費が消費税増税に直撃されて前期に比べ2.9%のマイナスになり、消費の冷え込みを裏付けていること、勤労者の実質賃金も昨年12月0.9%のマイナス、内閣府の景気動向指数も5カ月連続で「悪化」という判断になったことなどを挙げ、市長の国の経済政策について見解を求めました。当時の経済状況以降、所得が増えず消費が落ち込み続けているのは、安倍政権と管政権が続けてきた消費税増税を含めた「アベノミクス」と言われる経済政策が、大企業や富裕層を潤すだけだということは明らかです。

 昨年以来のコロナ禍での安倍・管自公政権の経済政策に関して、市長はどのような認識をされているのでしょうか、また、今必要な政策は、大企業と富裕層に応分の税負担を求め、消費税減税などによる税の不公平を解消し、正社員が当たり前の雇用のルールをつくり、最低賃金を時給1,500円に引き上げて国民の懐を温めることと考えますが、合わせて見解をお聞きします。

2)米軍と一体となった自衛隊をめぐる動きについて

 6月16日、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」(「土地利用規制法」)が、国民、野党が反対する中で、自民、公明、維新などによって参議院において採決が強行されました。

 この法律は、米軍・自衛隊基地や原発など「重要施設」周辺1キロや国境離島に住み、生活し、活動するすべての市民を調査・監視対象にし、政府の機関を総動員してプライバシーまで踏み込み調査・監視することを可能にするものです。調査の対象や内容に制限はありません。情報の提供を拒否した者は30万円以下の罰金を科せられ、密告社会に道を開きかねないものです。しかも、何が規制されるべき基地や原発の「機能を阻害する(おそれのある)行為」なのかは明示されておらず、政府の恣意的判断で際限なく拡大され、土地・建物の利用の中止が命じられ、拒否すれば2年以下の懲役または200万円以下の罰金に処せられるという、恐るべき市民弾圧法となっています。これが、日本国憲法の保障する平和的生存権、個人の尊厳、言論・表現、思想・信条の自由、財産権などの基本的人権を蹂躙する、憲法違反の悪法であることは明らかです。

 防衛省は既に、2013~20年度にかけて、全国約650の米軍・自衛隊基地(防衛省施設を含む)に隣接する土地の調査を行い、所有者約8万人が対象になっています。兵庫県内は15か所で、伊丹市においては、伊丹駐屯地、千僧駐屯地、久代射撃演習場が対象として挙げられ、その周辺1キロメートルとなれば、市内の約3分の1の土地所有者等が対象となります。

 この法律の背景には、日米軍事同盟と安保関連法、すなわち戦争法の下で、アメリカの戦争に参戦する体制づくりをすすめる、菅政権の危険な姿勢があります。すでに、6月18日から7月11日にかけて、陸上自衛隊中部方面総監部と在日米軍事司令部を中心にオリエント・シールド21という実動訓練が図上訓練を中心に伊丹駐屯地において行われています。台湾有事を想定したものと思われ、奄美駐屯地では米陸軍の地対空誘導弾(パトリオット)部隊と陸自の中距離地対空誘導弾部隊が共同対空戦闘訓練を行っています。滋賀県のあいば野演習場では実弾訓練も行われ、6月23日には120ミリ迫撃砲弾発射訓練中に、演習場外に着弾する事件も発生し、大きな問題となったところです。

 また、この訓練と連動した日米共同方面隊指揮所演習、ヤマサクラ―81も今年度3四半期に伊丹市に総監部のある中部方面隊で予定されています。

 アメリカは、対中国戦略として軍事的対応を中心にしており、戦争ともなれば日本の自衛隊も参加する方向で作戦がたてられています。まさに戦争準備が伊丹の自衛隊基地で行われていることになります。

 市長は、土地利用規制法とその背景にある日米共同軍事作戦に関してどのような認識をお持ちでしょうか、見解をお聞きします。また、日米共同方面隊指揮所演習、ヤマサクラ―81はこの10月から12月の間に予定されていますが、どんな演習が行われるのか、コロナ感染は大丈夫か、市民にどんな影響があるのか等、情報を提供していただきたいと思います。

2.2020年度決算に関して

 2020年度の決算の内容の中心は新型コロナウイルス感染症対策です。
 伊丹市の新型コロナウイルス感染症対策関連経費は、243億3,597万円で、そのうち地方創生臨時交付金対象事業は21億7,056万円となり、感染拡大防止や生活や雇用の維持と事業の継続支援、地域経済の活性化、社会的な環境の整備・新しい暮らしのスタイルの確立などの事業を行ってきました。

 これらの事業は感染症対策として一定の効果を上げることはできたと思いますが、現在進行中とはいえ、2020年度の事業の評価をすることは必要です。例えば、2020年度の2月補正予算で議論がありましたが、テイクアウト・デリバリー利用促進キャンペーン事業やキャッシュレス決済ポイント還元委託料、事業所等賃料補助金の減額措置などの周知方法や事業のあり方などへの評価はどうでしょうか。

 また、感染防止事業に関しては、党議員団は一貫して、医療機関(病院・診療所)、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、児童クラブなど、クラスター(感染者集団)が発生すれば多大な影響が出る施設等で定期的なPCR検査を行うこと、感染急増地(ホットスポット)となるリスクのあるところに対し、無症状の感染者を把握・保護するための「面の検査」を行うことを求めてきました。しかし、国の「医療崩壊を招く」という非科学的な知見によってPCR検査を抑制する中で、世界で人口当たりの検査数が144番目という最悪の事態になる中で、無症状の感染者が感染を広げています。この中で、市独自の検査体制を行い、感染防止をする必要はなかったのかどうか。

 さらに、新型コロナウイルスの影響で中小企業・商店に深刻な事態が広がる中、これらの実態を調査し、必要な対策をとるべきと主張し、自粛と補償を一体化すべきところを国が持続化給付金と家賃補助を1回きりで終わる中、伊丹市独自に行ってきた支援策、上下水道料金の基本料金免除、事業者への家賃補助、ひとり親世帯への支援などを再度行うことが必要ではないか、特に中小零細企業・業者に対する資金援助として「年越し給付金」を創設することも考えていただきたいと要求しましたが、実現されませんでした。

 これら、感染が広がり、中小業者の営業と暮らしが困難になった状況を見て、どのような見解をお持ちでしょうか、お聞きします。

3.新型コロナウイルス感染症対策について

1)日本共産党の提案と今後の対策について

 コロナ感染第5波の状況は、デルタ型などの変異株の感染力が強く、自宅療養中に家族全員が感染する事例や基礎疾患の有無にかかわらず30代から40代でも重症化する例、自宅療養中に自宅で死亡する事例も相次ぐという深刻な事態となっています。入院・宿泊療養調整中の自宅待機や自宅療養中、医療機関・福祉施設の留め置きで家族や施設内で感染を広げることや、医療が間に合わず命を落とすことは絶対に避けなければなりません。また、保健所の業務が追い付かず、感染者の症状の把握や濃厚接触者の特定に支障をきたしており、これらに対する早急な対策が求められています。

 この間の政府のコロナ対応は、「ワクチンさえ打てば何とかなる」というものとなっています。しかし、国内外で明らかになった科学的知見は、ワクチン接種だけではコロナを抑え込むことはできないことを示しています。ワクチン接種と一体に、医療体制強化、大規模検査、十分な補償など、総合的対策を講じてこそ、コロナを抑え込む道が開かれます。

 そこで、次の日本共産党の提案に対する見解をお聞きします。

 第1に、医療体制強化では、国が「原則自宅療養」の方針を公式に撤回し、症状におうじて必要な医療をすべての患者に提供することを大原則にすえることです。そのために政府がイニシアチブを発揮して、臨時の医療施設の大規模な増設を行うこと、あわせて入院病床をさらに確保し、在宅患者への往診や訪問看護など在宅医療を支える体制を抜本的に強化することです。医療機関への減収補填(ほてん)と財政支援、医療従事者への待遇の抜本的改善をはかり、政府が責任をもって医師・看護師を確保する必要があります。このことを国に対して強く求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、伊丹市の場合、医療のひっ迫度、療養施設の充足率は大丈夫でしょうか。お聞きします。

 第2に、ワクチンの安全で迅速な接種と一体に、感染伝播(でんぱ)の鎖を断つための大規模検査を「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」の立場で、大胆かつ大規模に行うことが必要です。事業所、学校、保育園、幼稚園、児童くらぶ等に対する大規模・定期検査を政府が主導して実行すべきです。家庭に検査キットを配るなど、自主検査を思い切って支援することも急務です。検査の拡大にあたっては、行政検査の抜本的拡充とともに、事業所などが行う集団検査に国が思い切った補助を行うべきです。医療体制強化と大規模検査を実行するうえで、保健所体制の抜本的強化も急務です。

 伊丹市でも、濃厚接触者にもかかわらず長期間検査もしてもらえず放置されている事態があります。保健所体制の強化が必要ではないでしょうか。現状をお聞きします。

 第3に、自粛要請とセットで十分な補償を行うことです。持続化給付金・家賃支援給付金の再支給と継続的支給の実現は、中小業者にとって待ったなしの課題となっています。生活困窮者への支援を抜本的に拡充します。文化・芸術関係者に対して、新たなイベントへの支援にとどめず、「場や担い手」への直接支援を拡充するとともに、国費を数千億円の単位で支出して「文化芸術復興創造基金」を抜本的に拡充することを国に求めるべきですが、お考えをお聞きします。

 伊丹市独自の施策も何度か求めてきました。現在、中小業者の現状をどう把握されているのか、生活困窮者への支援は十分か、文化・芸術関係者への支援は十分行われているのかお聞きします。

2)就学前教育施設、学校におけるコロナ感染対策について

 これまでの新型コロナウイルスとレベルの違うデルタ株は、子どもの感染をめぐる状況も大きく変えました。

 第1に、全国的に、これまで感染しにくいとされてきた子どもへの感染が顕著に増えていることです。10代以下の新規陽性者が7月半ばから4週間で6倍になったことは軽視できません。その中心は高校生ですが、小中学生の学習塾や保育園、学童保育でのクラスターも増えています。

 第2に、感染は “大人から子どもに伝播する”とされてきましたが、“子どもから大人に伝播する”という新たなパターンが少数ですが報告されていることです。
 第3に、政府の後手の対策と五輪の強行により、現在、「全国各地が災害レベルの状況」(厚労省の専門家会合)となっていることです。しかも保護者世代はワクチン接種が間に合っていないという問題を抱えています。全員が自宅療養となった家族で40代の母親が亡くなった痛ましい出来事は、全国の子育て世代にとって他人事ではありません。
 こうした状況で学校が再開しました。「子どもが感染し親が感染することも心配」などの不安が広がっていることは当然です。よって、デルタ株のもとでの学校の感染対策についてお聞きします。

①登校見合わせの選択や分散登校、オンライン授業などについて

 新学期が開始され、いくつかの学校で学級閉鎖されているという話をお聞きしますが、デルタ株の感染力の強さを考慮し、登校見合わせの選択や分散登校、オンライン授業などを柔軟に組み合わせて対応する必要はないのでしょうか。同時に分散登校は、保護者の減収や失職、医療従事者が出勤できなくなるなどのデメリットがあります。そうしたしわ寄せが起きないよう、必要な子どもが朝から学校で学べるような対応を徹底することが必要です。いかがお考えでしょうか。

②感染対策のため登校を見合わせる選択を検討している保護者や子どもが少なくないことへの対応について

 伊丹市の場合、7月21日付の保護者向けの連絡文書で、「出席停止扱いにするもの」として、園児児童生徒が感染した場合や濃厚接触者に特定された場合、ワクチン接種後の発熱等風邪の症状がみられるとき等6項目があげられています。感染が不安で登校できない場合に関しては「欠席扱い」とすると、昨年6月に保護者向けの連絡文書に記されています。また、昨年6月25日付の教育長からの各学校園長あての事務文書(伊教委保第481号)でも、先ほどの保護者宛連絡文書とともに、「同居者に風症状等が続いた場合に登校しない場合は、7月1日以降、欠席とする」「感染が不安で登校できない場合は、7月1日以降、欠席とする」とされるとともに、「保護者から感染が不安で休ませたいと相談があった場合」という文科省の衛生管理マニュアルを追加しています。それには、学校での感染対策等を十分説明して理解を得るよう努めるとし、その上で、感染経路のわからない患者が急激に増えている地域であるなどにより、感染の可能性が高まっていると保護者が考える合理的な理由があると校長が判断する場合には、指導要録上「出席停止・忌引き等の日数」として記録し、欠席とはしないなど柔軟な取り扱いも可能とされています。しかし、昨年の6月と言えば、第1波と第2波の中間で、ほとんど感染者は見受けられない時期で、現在と状況は全く異なります。しかも現在、伊丹市では「感染経路のわからない患者が急激に増えている地域」にあたり、その中で「感染の可能性が高まっていると保護者が考える合理的な理由」を校長が判断するとなっており、保護者の掲げる理由を校長によっては異なる判断をすることも考えられ、保護者と子どもに不安を広げることになります。さらに、このような詳細は、一切保護者には連絡されていません。

 この点では、国の通知が「同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいる」場合には「出席停止」欠席扱いしないなど、登校見合わせの対象を狭くしていることに原因があります。教育委員会として、広く認めるように転換し、登校を見合わせる子どもたちの学びや成長への支援を明確に位置付けることが必要と考えます。見解をお聞きします。

 また、何らかの理由で出席できない場合、タブレットによるオンライン授業も可能となっているかと思います。その場合、伊丹市は出席扱いとしていません。基本は教師との対面によるみんなと一緒に学ぶことですが、学校に行くことができない場合にはオンライン授業も出席にすることは可能と考えます。一方、不登校の場合のオンライン授業は出席扱いとなります。伊丹市も柔軟に対応すべきと考えます。オンライン授業の現状と合わせて、見解をお聞きします。

 さらに、これらの扱いが自治体によって異なっていると側聞しますが、阪神間各市の状況をお聞きします。

③学校でのクラスター対策と広範な検査を行うことについて

 コロナ感染は半数が無症状感染者からであり、無症状感染者の発見と保護が感染対策に欠かせません。このことを政府が無視してきたことが、事態の悪化を招いた一因です。従って、濃厚接触者を狭くみず、財源を国に求め、実態に応じ、学級・学年・全体など広めのPCR検査を行政検査として行うよう求めます。伊丹市の現状と見解をお聞きします。

 また、国が高校等に配付した抗原簡易キットは症状のある人への緊急のものですが、全国的に、学校現場では採取に必要な場所も防具もないなどの問題が噴出しています。無理なく活用できる対応策を具体的に示すことを求めるものですが、教育委員会の対応をお聞きします。

④コロナについての学びとコミュニケーションを重視することについて

 子どもたちは長い間我慢をしいられ、さまざまな不満を募らせています。新型コロナウイルスと感染のしくみを学び、受け身でなく自分の頭で考え納得して行動変容し、「部活動もこれなら可能では」といった自分たちの学校生活の前向きな話し合いを行うことこそ、この時期に欠かせない学びです。そうした学びの保障を求めます。また、教職員が世界と日本の研究成果などを学び、感染対策を含め討議できるゆとりを保障することを求めます。このことは、子どもや保護者がウイルスを正しく恐れることを助けることにもなります。見解をお聞きします。

 さらに、以前の市のアンケートでも、保護者の認識以上に困ったときに助けを求められない児童・生徒が多く、ストイレスを抱えていることが明らかとなっています。補正予算で不登校対策支援員の配置は行われますが、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの増員で、心のケアの強化を図ること、子どもたちの気持ちをよく聞き、子どもたちの意向を最大限尊重した対応を工夫することが必要です。伊丹市の場合は県の配置に加えて上乗せの配置をされていることは評価をしますが、コロナ禍で増員の必要性は高まっています。議案質疑での答弁は、体制の充実について今後考えるとのことですが、現在、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーは余裕を持って働いておられるのか、過重労働で逆にその人たちが疲弊するのではないかと危惧するものです。現状はどうなっているのでしょうか。そして改めて増員を求めるものですが、見解をお聞きします。

4.演劇ホールの存続をめぐる問題

 伊丹市は、演劇ホールの活用方法について、サウンディング型市場調査を行い、その用途変更も含めて検討されています。そこで次の点をお聞きします。

1)伊丹市の文化政策について

 伊丹市は2018年に、従来の「文化振興ビジョン」を発展させて「伊丹市の文化振興施策にかかる指針」を策定されています。

 その「指針」では、演劇ホールの評価について、その専門的かつ独自性の高い事業展開に対して「地域創造大賞」や「文化庁芸術祭優秀賞」の受賞をはじめ各方面から高い評価を得ていること、また、市内中学校や高等学校へのアウトリーチによるコミュニケーション教育に力を入れていることとともに、一方では市民の認知度は十分とは言えず、今後市民へのアプローチを一層進めていく必要性が述べられています。
 そして基本方針では、文化芸術が身近にあるまちをめざすとされ、文化施設の活用に関しては、潤いと誇りを感じることのできる心豊かな生活を実現するための機能を担い、常に活力ある社会を構築するための役割を担っているとの「劇場法」を引用し、人と人が出合いつながる場所として文化施設を活用するとしています。そして、社会包摂としての鑑賞支援も明記されました。
 さらに、他では味わえない事業を展開するとして、美術館・工芸センターの展示や柿衞文庫の俳諧俳句資料とともに、演劇ホールの演劇、ダンス公演を挙げられ、歴史を感じられる場所の活用とともに、伊丹ブランド構築の一翼を担うとされています。また、2016年12月議会での私の文化政策に関する質問に対して、平田オリザ氏の講演での文化格差が地域格差につながることを危惧する旨を引用し、本市では多くの文化施設があり、各館の個性的な事業展開、アウトリーチ活動などにより、芸術文化に触れられる多様な機会の提供があり、ゆくゆくは選ばれるまちにもつながっていくものと考えていると答弁されました。
 一方、「指針」では、公共施設マネジメントに基づき施設の有効活用を図るとして、財政上の問題とともに市民のライフスタイル、施設使用形態の変化も鑑み、事業・機能の集約や運営主体・形態の変更等、より機動的な活用方法について検討すると書かれています。

そこで、次の点をお聞きします。

①「指針」策定から3年が経過しようとしていますが、その「指針」のまとめとして「終わりに」に書かれている「本市の文化施策の大きな役割を占める文化施設が、個々にとって新たな居場所として心のよりどころになってもらえるような施設でありたい」「その居場所とそこにある演劇や音楽、美術等が今、広がっている地域間、世代間の壁を埋め、人々の心のつながりや相互に理解し、尊重しあう土壌を提供し、心豊かな社会を形成する一助となるよう、『文化芸術がそばにあるまち』を目指し、施策を進めていく」とされていますが、演劇ホールが果した役割を中心に策定後3年間の評価をどうされているのかお聞きします。

②「指針」で「市民のライフスタイル、施設使用形態の変化も鑑み、事業・機能の集約や運営主体・形態の変更等、より機動的な活用方法について検討する」とされていることに関して、今回の施設の有効活用を検討するに至る契機となったのは何かお聞きします。

2)当局が進める演劇ホールの有効活用の検討についてです。

 伊丹市は演劇ホールの有効活用の検討として、国土交通省のサウンディング調査に2回参加し、独自の同調査も行い、その経過を報告されています。そしてさらに演劇ホールの活用に関する市民意識調査も行われています。その伊丹市による検討に関してお聞きします。

①演劇ホールが使用形態の見直しの対象となる評価に関して、市民利用率が低いことをあげていますが、これは逆に市外からの来客者が多いことも示しています。このことを、市民の利用率が低いことをもって利用者一人当たりのコストを割り出すことには疑問があります。「伊丹ブランドの構築」という側面ではどう評価されるのでしょうか。

 また、利用率の算定は公演・講座利用者へのアンケートによるもので、回収率がどのくらいになるかわかりませんが、正確な数字とは言えず、「市民利用15%」と言い切るには問題があると思います。いかがでしょうか。この利用者にはアウトリーチ活動やアイフェス、演劇ワークショップへの参加は含まれているのでしょうか。

 さらに、いたみホールと音楽ホールとの比較もされていますが、施設(メインホール)の利用目的が異なることから比較すること自体が問題です。他市の演劇ホールとの比較はどうでしょうか。以上お聞きします。

②収入の分析で、イベントホールの減免率が高いことを指摘されていますが、貸館利用が少なく、イベントそのものが主催・共催事業等が99%を占めていることから、減免規定を適用すれば当然の結果です。これは文化会館大ホールでも、音楽ホールでも同様の減免規定です。貸館で演劇等のイベントをする場合、観客数が200名までと限られ、採算が困難になる経験をしましたが、このことから指定管理料が高くなることになっているのではないでしょうか。

 また、年間9,000万円の費用がかかっていると言いますが、これも伊丹ホールと音楽ホールのメインホールとは性格が異なることから、他市の演劇専門ホールとの比較が必要ではないでしょうか。以上に対する考えをお聞きします。

③伊丹市は早々に演劇ホールの活用に関する市民意識調査を実施されています。

 なぜそんなに急ぐのかという疑問はぬぐい切れません。確かに演劇ホールは市民の認知度は低いかもしれませんが、今回の伊丹市によるサウンディング型市場調査や関係者・市民からの署名運動等によって、演劇ホールを中心に文化施設のあり方について市民的な議論が始まったと言えます。その途上で調査をすることは十分市民の間で考え、議論する間もないまま、「やっぱり認知度が低い」と判断し、用途変更へと導くのではないかと危惧をするところです。

 市民からも「課題と魅力を知って、存続させるべきか考える時間と機会が欲しい」と言われています。そしてなぜ急ぐ必要があるのか、いつまでに結論を出そうとしているのか、市民や関係者の間で十分時間を取って議論する必要があると考えますが、見解をお聞きします。

④伊丹市が演劇ホールの活用方法についてサウンディング型市場調査を行い、その用途変更も含めて検討するとの報道を受けて、いち早く声をあげたのが演劇関係者と市内中学校高等学校演劇部OBOG会、そして市民の方たちです。

 演劇関係者から「日本全国及び海外の優れた舞台芸術作品を上映してきた。その舞台芸術の拠点を失うことは、市民にとっても、関西の多くの人にとっても舞台芸術作品を享受できる機会を失うことになる」OBOG会からは「演劇ができる、学ぶ場所をなくすのは子どもたちの表現の場を取り上げるようなもの」、市民からは「レアなホールですのでぜひとも残してほしい。もっと市民が使いやすい利用形態を考えてもらいたい」などの声が紹介されています。この声をどう受け止められるのでしょうか。

 財政負担に関しては、演劇ホールのままで機能維持のために改修するにしても、大規模に用途を変更するにしても、いずれも財政負担はかかります。問題はイニシャルコストで、優れた舞台芸術の上映や中高生を中心としたアイフェス等を残しながら、利用形態等を工夫して、コストを削減する方向を考えるべきではないでしょうか。見解をお聞きします。

5.自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)について

 先の6月議会で、市長の所信表明の中で、「日本社会でのデジタル化の遅れから、国はデジタル化の司令塔となるデジタル庁を今年9月に始動させ、自治体システムの標準化や共通化を進め、業務の効率化や住民サービスの向上を進めている」と紹介されたことから、様々な懸念を示して見解をお聞きしました。

 その時指摘しましたが、情報通信などのデジタル技術の進歩は、本来人々の幸福や健康に資するものであり、その方向で進むべきものです。また、デジタル化は行政手続のオンライン化など効率的運用に寄与する側面もあります。しかし、可決された6つの法律から成るデジタル関連法は、個人情報の一元化とオープンデータ化や国・自治体の情報システムの共同化・集約、マイナンバー制度の利用・拡大、強力な権限を持つデジタル庁の設置という4つのツールを設け、データ利活用をさらに使いやすい仕組みにしようとするもので、中でも行政機関等の非識別加工情報制度や自治体システムの統一・標準化は問題ありとして市長の見解を質しました。
 市長は「情報システムの標準化・共通化や、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化などを、国全体で進められる行政のデジタル化と連携を図りつつ、個人情報の保護やセキュリティーの確保を確実にした上で、デジタル機器の不慣れな方への支援を行い、誰もが安心して参加できる伊丹市のデジタル・トランスフォーメーション戦略を策定し、市民生活の質の向上と持続可能な行政サービスの提供の両立を実現してまいりたいと考えております」と答弁されました。

 その直後、7月10日には「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進手順書」が公表されました。その「手順書」では、全国の自治体に対し、2022年度までに児童手当や保育所の利用申し込みなど31の行政手続きのオンライン化と、25年度を目標に介護保険、生活保護、国民年金など17業務の情報システムを国が示す基準に標準化・共通化するよう求めています。そして、行政が持つ様々なデータを企業が活用できるよう提供し、ビジネスの創出を期待するなどとしています。そこで、次の点をお聞きします。

①児童手当や保育所の利用申し込みなど31の行政手続きのオンライン化はどのように進められているのか、またどこまでオンライン化されようとしているのか、お聞きします。

②年度を目標に介護保険など17業務の情報システムを国が示す基準に標準化・共通化するとされていますが、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」では、「標準化に適合するものでなければならない」と定められており、6月議会でも指摘した自治体の独自施策は残らないのではないかと危惧するものです。「手順書」ではどうなっているのでしょうか。

③外部人材の活用については伊丹市では委託契約をされています。国の要綱では、信用失墜行為の禁止や守秘義務、職務専念義務に関する事項を定めるとしていますが、公務員と違って法的拘束力はありません。また、利益相反な行政のゆがみの温床となることが懸念されますが、見解をお聞きします。

6.児童・生徒の健康について

 全国保険医団体連合会は、新型コロナウイルス感染症拡大により、必要な医療を受診できない児童・生徒がいるという調査結果を発表しました。この調査は、2月から3月にかけて実施され、学校による健診後の治療の実態を調べたもので、全国31都道府県の小中学校と特別支援学校が対象とされています。受診率は調査対象の歯科、眼科、耳鼻科、内科の全科で増加しているとされました。

 私は依然、学校での歯科検診の結果で要受診とされた子どもの受診状況について聞いたことがあります。健診後の治療につながらない背景には、「健康に対する親の理解不足」や「共働きで時間がない」「経済的困難」などがあげられます。今回の調査では、その状況が改善されない中で、コロナ感染を恐れた受診控えが加わったと考えられ、子どもを取り巻く健康状況に不安があります。

 伊丹市の状況はどうでしょうか、また受診率向上にどのような対策を取られているのでしょうか、お聞きします。

 

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ

日本共産党伊丹市議会議員団は、8月26日、伊丹市長に「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ」を行いました。

 教育長への「子どもたちを新型コロナウイルス感染から守り、学ぶ権利を保障するための緊急申し入れ」はこちら

 「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ」のダウンロードはこちら(PDF)

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2021年8月26日

伊丹市長 藤原保幸 様

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ

日本共産党伊丹市議会議員団
上原秀樹 久村真知子

 新型コロナウイルス感染症対策に、日々ご尽力いただいていることに敬意を表します。

 さて、第5波の深刻な感染急拡大で、8月20日から兵庫県にも4度目の緊急事態宣言が発令されました。

 兵庫県においては、新規感染者は連日のように1,000人を超え、24日現在での療養者の内、自宅療養が4,244人にのぼり、入院・宿泊療養調整中の方も1,571人(うち入院調整中862人)となっています。入院は838人、宿泊療養施設は706人で、入院率はわずか14%、宿泊療養施設での療養者も12%に過ぎず、多くの人が自宅療養、自宅待機を余儀なくされています。伊丹市においても、18日からの1週間における日々の感染者の平均が20人を上回っています。

 デルタ型などの変異株の感染力は強く、自宅療養中に家族全員が感染する事例や基礎疾患の有無にかかわらず30代から40代でも重症化する例、自宅療養中に自宅で死亡する事例も相次いでいます。入院・宿泊療養調整中の自宅待機や自宅療養中、医療機関・福祉施設の留め置きで家族や施設内で感染を広げることや、医療が間に合わず命を落とすことは絶対に避けなければなりません。また、保健所の業務が追い付かず、感染者の症状の把握や濃厚接触者の特定に支障をきたしており、これらに対する早急な対策が求められています。

 8月18日に兵庫県知事が発表した「新型コロナ第5波への対応(対策パッケージ)」では、保健所体制の強化や宿泊療養施設の拡大、自宅療養者等対策の強化、抗体カクテル療法の実施に向けた検討、ネーザハイフロー療養実施に向けた医療機関などへの支援、ワクチン接種促進などが出されていますが、病床ひっ迫を理由に、入院対象を事実上中等症Ⅱ以上に限定し、自宅療養を基本にしようとしていることに懸念があります。無症状、継承から悪化する事例が多数あることから、早期に加療して重症化を防ぐことこそが必要であり、入院対象を中等症に絞ることはかえって重症者を増やすことにつながるからです。

 よって、下記の通り提案・要望をします。

1、症状に応じて必要な医療をすべての患者に提供すること

1)国に対し、「原則自宅療養」の方針を公式に撤回し、症状に応じて必要な医療をすべての患者に提供することを大原則にすえることを強く求めること。兵庫県に対しても、実質「自宅療養」になっている現状を改めることを求めること。

2)限られた医療資源を最も効率的に活用することを考慮して、政府が責任をもって、医療機能を強化した宿泊療養施設や臨時の医療施設などを大規模に増設・確保することを求めること。

 あわせて、入院病床をさらに確保すること、在宅患者への往診や訪問看護など在宅医療を支える体制を抜本的に強化することを国・県に求め、伊丹市としてもその対策をとること。

3)政府が責任をもって医師・看護師を確保することや、すべての医療機関を対象に減収補填と財政支援にふみきり、安心してコロナ診療にあたれるようにすること、コロナ治療の最前線で日夜献身している医療従事者をはじめ、宿泊療養施設や臨時の医療施設、訪問診療に携わる医療従事者も含めて、すべての医療従事者に対する待遇の抜本的改善をはかることを国・県に求め、伊丹市としても必要な対策を行うこと。

2、感染伝播の鎖を断つために大規模検査を実行すること

 感染伝播の鎖を断つための検査を「いつでも、誰でも、何度でも」の立場で、従来の枠にとらわれず大胆かつ大規模に行うこと。特に以下の施設でのクラスター発生を未然に防止すること。

1)感染拡大が顕著になっている事業所、学校、保育所等就学前教育施設、児童くらぶ等に対する大規模検査を、政府と県が主導して実行することを求め、伊丹市としても独自の検査体制を講じること。

2)行政検査を抜本的に拡充するとともに、事業所、学校、保育所等就学前教育施設、児童くらぶ等などが行う集団検査を国が思い切った補助を行って推進することを求めること。

3)希望する施設を募るのではなく、高齢者施設等でも定期的な検査ができるように、高齢者施設や障がい者施設等にも、伊丹市が県と協力して検査キットなどを配布すること。

3、パラリンピックを中止し、命を守る対策に力を集中することを求める

 東京五輪の開催を強行したことが、国民への誤ったメッセージとなり、感染爆発を招いたことは明らかである。五輪開催への反省にたって、パラリンピックの中止をただちに決断し、命を守る対策に全力を集中することを国に強く求めること。

以上

 

子どもたちを新型コロナウイルス感染から守り、学ぶ権利を保障するための緊急申し入れ

日本共産党伊丹市議会議員団は、8月26日、教育長に「子どもたちを新型コロナウイルス感染から守り、学ぶ権利を保障するための緊急申し入れ」を行いました。

 市長への「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ」はこちら

 「子どもたちを新型コロナウイルス感染から守り、学ぶ権利を保障するための緊急申し入れ」のダウンロードはこちら(PDF)

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2021年8月26日

伊丹市教育長 木下誠 様

子どもたちを新型コロナウイルス感染から守り、学ぶ権利を保障するための緊急申し入れ

 日本共産党伊丹市議会議員団
上原秀樹 久村真知子

 これまでの新型コロナウイルスとレベルの違うデルタ株は、子どもの感染をめぐる状況も大きく変えました。

 第一に、これまで感染しにくいとされてきた子どもへの感染が顕著に増えていることです。10代以下の新規陽性者が7月半ばから4週間で6倍になったことは軽視できません。その中心は高校生ですが、小中学生の学習塾や保育園、学童保育でのクラスターも増えています。

 第二に、感染は “大人から子どもに伝播する”とされてきましたが、“子どもから大人に伝播する”という新たなパターンが少数ですが報告されていることです。

 第三に、政府の後手の対策と五輪の強行により、現在、「全国各地が災害レベルの状況」(厚労省の専門家会合)となっていることです。しかも保護者世代はワクチン接種が間に合っていないという問題を抱えています。全員が自宅療養となった家族で40代の母親が亡くなった痛ましい出来事は、全国の子育て世代にとって他人事ではありません。

 こうした状況で全国の学校が夏休み明けを迎えようとしています。「このまま学校を開けて大丈夫か」「子どもが感染し親が感染することも心配」などの不安が広がっていることは当然です。よって、デルタ株のもとでの学校の感染対策について緊急の申し入れを行います。

1.教職員を増員し、可及的速やかに少人数学級へ移行すること

 国は35人学級に踏み出しましたが、1年に1学年しか実現できません。コロナ禍ではすみやかに少人数学級を実現することを国に求めてください。また、兵庫県では小学校4年生まで35人学級が実現していますが、早急に中学3年生まで拡大することを強く要求してください。

2.登校見合わせの選択・分散登校・オンライン授業などを柔軟に組み合わせて対応すること

1)新学期開始にあたっては、デルタ株の感染力の強さを考慮し、登校見合わせの選択・分散登校・オンライン授業などを柔軟に組み合わせて対応すべきです。同時に分散登校は、保護者の減収や失職、医療従事者が出勤できなくなるなどのデメリットがあります。そうしたしわ寄せが起きないよう、必要な子どもが朝から学校で学べるような対応を徹底することを求めます。

2)少なくない保護者・子どもが、感染対策のため登校を見合わせる選択を検討しています。ところが国の通知は、「同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいる」場合には欠席扱いしないなど登校見合わせの対象を狭くしています。広く認めるように転換し、登校を見合わせる子どもたちの学びや成長への支援を明確に位置付けることを求めます。

3.教室でのエアロゾル感染防止へ、短時間での全換気と不織布マスクを重視すること

1)教室で子どもたちが一定時間集まって会話し、給食をとる学校では、エアロゾル感染(空気感染)に特に注意する必要があります。デルタ株は従来株の半分の時間で感染すると言われています。短時間で空気を入れ替える常時換気(4か所開けなど)と、教室で教職員も生徒もウレタンでなく不織布のマスクをつけることが重視されます(つけることが困難な子どもは除く)。必要な子どもには不織布マスクを支給すべきです。また、換気の程度を示す二酸化炭素濃度の基準のあり方の検討を求めます。

2)学童保育が三密とならないよう、学校などより広い場所を保障するなど柔軟な対応を求めます。

4.学校でのクラスター対策と広範な検査を行うこと

1)濃厚接触者を狭くみず、実態に応じ、学級・学年・全体など広めのPCR検査を行政検査として行うよう求めます。

2)コロナ感染は半数が無症状感染者からであり、無症状感染者の発見と保護が感染対策に欠かせません。このことを政府が無視してきたことが、事態の悪化を招いた一因です。

 ドイツでは児童生徒に週二回、迅速抗原検査をしています。教職員・子どもに週二回、国に財源を求め、伊丹市・市教育委員会として自宅で行える迅速検査を求めます。

 また、国が高校等に配布した抗原簡易キットは症状のある人への緊急のものですが、学校現場では採取に必要な場所も防具もないなどの問題が噴出しています。無理なく活用できる対応策を具体的に示すことを求めます。

5.学習指導要領を弾力化し、「災害時」にふさわしい柔軟な教育を保障すること

 今後の感染状況は予断を許さず、一定の臨時休校などもありえます。その際、学習指導要領を弾力化し、限られた時間の中で、重要な核となる学習内容をじっくり学び(学習内容の精選)、子どもの成長に必要な行事も行えるようにすることを、「災害時」の基本とすべきです。

6.コロナについての学びとコミュニケーションを重視すること

1)子どもたちは長い間我慢をしいられ、さまざまな不満を募らせています。新型コロナウイルスと感染のしくみを学び、受け身でなく自分の頭で考え納得して行動変容し、「部活動もこれなら可能では」といった自分たちの学校生活の前向きな話し合いを行うことこそ、この時期に欠かせない学びです。そうした学びの保障を求めます。

2)教職員が世界と日本の研究成果などを学び、感染対策ふくめ討議できるゆとりを保障することを求めます。このことは、子どもや保護者がウイルスを正しく恐れることを助けることにもなります。

3)県教育委員会や市のアンケートでも、保護者の認識以上に困ったときに助けを求められない児童・生徒が多く、ストイレスを抱えていることが明らかとなっています。

 スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの増員で、心のケアの強化を図ること、子どもたちの気持ちをよく聞き、子どもたちの意向を最大限尊重した対応を工夫することを求めます。

7.生理用品をすべての学校のトイレに常備すること

以上

 

2021年6月議会 代表質問 上原秀樹

2021年6月議会 代表質問

日本共産党議員団 上原秀樹

1.市長の情勢認識に対して

1)新型コロナウイルス感染症対策について

 コロナ感染の第4波が広がり、兵庫県でも3度目の緊急事態宣言が発令され、現在6月20日まで延長されています。なぜ宣言が繰り返されるのかが問題です。

 5月20日、日本共産党は「コロナ封じ込めを戦略目標にすえ、ワクチンの安全・迅速な接種、大規模検査、十分な補償と生活支援の3本柱での対策を強化する」という「緊急提言」を出しました。

 日本におけるワクチン接種は、世界的に120位程度で極めて遅れています。その中でも伊丹市は進んでいるほうですが、それにしても60歳未満の対象者が終了するには秋以降になるとのことですし、感染抑止の社会的効果が得られるまでには一定の時間がかかります。その間、第5波が起きない対策、すなわちコロナウイルス感染を封じ込める対策が必要となります。

 コロナ封じ込めについては、3月議会でも指摘をしました。すなわち、「コロナ感染の特徴の一つが無症状で感染することにあります。日本の今までのやり方は、新型コロナの市中感染をある程度容認しながら、GoToトラベル等経済活動を継続させようとしており、流行を完全に封じ込めないがために、何度も感染が広がり、そのたびにロックダウンや緊急事態宣言発令に追い込まれる、というものです。結局この方法を繰り返せば、再び経済活動が止まり、国民は大きなダメージを抱えることになります」と。当時はすでに2回目の緊急事態宣言が解除された直後でしたが、結局その後、第4波の波が押し寄せ、3度目の緊急事態宣言が出され、医療体制はひっ迫し、多くの尊い命が奪われました。現在は変異株が急速に広がり、重症化の傾向にあります。新規感染者数の減少に伴って、検査数も減少しているいまこそ、検査を拡大することによって感染を抑え込むことが重要と考えます。

 市長は、ワクチン接種を加速化させることで感染の抑え込みを図るという政府の方針を述べておられますが、政府の検査体制のままで感染を抑えることができるとお考えでしょうか。ワクチン接種と同時に、モニタリング検査などのPCR検査や抗体検査を無症状者に焦点を当て、大規模に検査体制を拡大することが必要と考えますが、市長の菅政権の感染対策について、見解をお聞きします。

2)「デジタル庁」設置(デジタル関連法)とデジタル化政策について

 市長は所信表明の中で、日本社会でのデジタル化の遅れから、国はデジタル化の司令塔となる「デジタル庁」を本年9月に始動させ、自治体システムの標準化や共通化を進め、業務の効率化や住民サービスの向上を進めるとしていることを紹介されました。

 国のデジタル化政策に呼応して、伊丹市でも本格的に行政のデジタル化を進めようとされています。情報通信などのデジタル技術の進歩は、本来人々の幸福や健康に資するものであり、その方向に進むべきものです。また、デジタル化は行政手続きのオンライン化など効率的運用に寄与する側面もあります。しかし、可決された6つの法律からなるデジタル関連法は、①個人情報性の一元化とオープンデータ化、②国・自治体の情報システムの共同化・集約、③マイナンバー制度の利用拡大、④強力な権限を持つデジタル庁の設置という4つのツールを設け、データ利活用をさらに使いやすい仕組みにしようとしているものです。

 菅政権が進めようとしている「デジタル改革」は、マイナンバーカードの普及を軸に、本人同意もなく目的外利用し、外部提供をして国家による個人情報の一括管理を強め、企業がそのビッグデータを活用することで、経済成長を促すという国家戦略に立っています。すでに2017年から始まった行政機関等の「非識別加工情報」制度は、行政機関等がどのようなデータを持っているかという「個人情報ファイル」を公表して、提案の審査・契約を得て、行政機関等が非識別加工した情報を作成し、民間事業者へ提供することにしています。その中には、横田基地騒音訴訟の原告情報や国立大学生の授業料免除に関する情報などが含まれていました。

 さらに、自治体システムの統一・標準化は、自治体独自の施策が消滅する可能性があることや、個人情報保護法の改定では個人の保護体制を大きく改変して規制緩和を狙うものとなります。また、行政窓口では助言や相談など人と人の対面によって一人ひとりの実態に沿ったきめ細かなサービスが求められることが多くあり、デジタル化だけで行政サービスの質も向上にはつながりません。「デジタル格差」が広がることも懸念されます。今後の課題として、無批判に国の進めるデジタル化政策を進めるのではなく、コロナ禍で明らかになった通り、必要な職員体制の確保や労働条件の改善など、公務・公共体制を拡充し、市民の権利を保障することが必要と考えるものです。

 そこで、市長はこのようなデジタル化推進政策についてどうお考えでしょうか、お聞きします。さらに、今議会に提案されている、議案第49号「伊丹市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定」及び議案第50号「伊丹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定」は、いずれもデジタル関連法の制定によるものとなっていますが、どのような法改正のもとに条例を改正されようとされているのかお聞きします。

3)核兵器禁止条約の批准を国に求めることについて

 核兵器の全廃を求める被爆者をはじめとする国際的な世論の高揚の中で、2017年7月、122カ国という圧倒的多数の国々の賛成で核兵器禁止条約が採択され、2021年1月22日に発効となりました。現在、署名国が84カ国、批准国が54カ国となっています。日本政府はこの条約が採択される国連会議には核保有国等とともに参加せず、唯一の戦争被爆国としての役割を放棄しました。

 今年は、締結国会議が開かれ、条約参加国が「核軍備縮小のためのさらなる措置」について検討し、決定されることになります。また、延期されていた核不拡散条約再検討会議も開かれ、核保有国も参加して、この条約の第6条で義務付けられた核軍備縮小撤廃の交渉を行い、2000年に核兵器保有5大国が核兵器廃絶の「明確な約束」などに合意しているなかで、この約束を果たすことが核兵器保有5大国に求められることになります。

 このような核兵器禁止に向けて加速している国際情勢の中で、唯一戦争被爆国である日本政府が禁止条約に背を向け続けていることに世界から疑問の声が上がっています。

 伊丹市の「平和都市宣言」では、「世界は恐ろしい核兵器をなくし、むごたらしい戦争のない社会をつくろうと、ようやく歩み始めました」と書かれています。伊丹市議会が、1990年9月14日にこの宣言を採択して以来、昨年で30年になりました。今、まさに「恐ろしい核兵器」をなくす第1歩が記されようとしています。このことからも、伊丹市長として、核兵器禁止条約の署名・批准を日本政府に求める意義は大きいと考えますが、市長の見解をお聞きします。

2.伊丹市の新型コロナウイルス感染症対策について

1)ワクチン接種について

 市長の所信でも述べられましたが、伊丹市におけるワクチン接種は一定落ち着いて順調に進められているとのことです。

 しかし、全国共通ですが、電話予約には混乱が生じ当初、多くの市民から苦情の電話が党議員団にも入り、5月7日には市民の声を緊急要望書として提出したところです。

 ① その中で、要望をしても具体的な改善の返答がなかった問題について、お聞きします。2回にわたって提出した「予約が行われている70歳以上の人で、自宅で寝たきりの人や障がいがあり外出できない人など、福祉的対応をしている人の予約状況はどうなっているのか。またその方法をどうお考えか」という問題で、回答は「福祉的対応をしている方の詳細な予約状況は把握いたしておりませんが、ワクチンの接種を希望される方が漏れなく予約できるよう関係団体と対応していく予定です」とされました。その後、難病患者も含めた福祉的対応をしている人の詳細な状況は把握されているのでしょうか。また、その具体的な対応、予約したくても予約できない人の状況がある場合の対応についてお聞きします。

 ② 現在、昨日から予約が始まっている対象者は、50歳から59歳の人、基礎疾患がある人、高齢者施設などの従事者となっています。他の自治体では、保育士や小中高等学校の職員も対象にされているところがありますが、伊丹市ではこれらの人はいつ接種されるのでしょうか。また、それぞれの年代の対象者の接種予定はいつ示されるのでしょうか。(時間の関係で削除)

 ③ 練馬区モデルとして一定評価をされ、紹介されている取り組みがあります。ここでは接種体制のメインを診療所での個別接種にし、それを集団接種会場でカバーする方法を取られています。身近で顔なじみの診療所で接種ができるとの安心感が大きいと言われています。このことは、地域ごとにその地域の医療資源が多いのか少ないかによるとともに、地元医師会の協力がなければできないことであり、地域の実情に応じたもっとも最適な方法を、行政と医師会等の連携で模索しなければなりません。

 現在進行中ですが、変異株が次々と現れる中で、今後とも大規模なワクチン接種の可能性もあることから、一定の検証が必要と考えますが、現時点での見解をお聞きします。

2)PCR検査等の検査体制を拡充することについて

 議長を通じた党議員団の要望に対してすでに当局から答弁があった通り、兵庫県の方針は、介護施設・事業所等における新規入所(入居)予定者及び新規採用予定職員に対し、PCR等検査継続実施を行っていること。さらに、感染多数地域の高齢者入所施設の従事者を対象とする集中的検査の範囲を拡大し、高齢者・障がい者入所施設の従事者を対象とした集中的検査を実施しているとされています。また、医療機関や社会福祉施設、学校などで陽性者が確認され、感染の拡がりが疑われるなど、クラスターの発生が懸念される場合には、濃厚接触者以外も幅広く関係者を対象として検査を実施するとしていること。さらに、感染拡大の早期探知のためのモニタリング検査は、無症状者1,000人/日程度を目途に神戸市中央区で当面実施し、順次、検査場所を拡大するとしています。

 しかし、これらコロナ感染を封じ込めるための検査体制は不十分と言わざるをえません。そこで、

 ① 高齢者施設、医療機関・障害福祉施設の職員・入所者への頻回検査を、最低でも週1回にするなど拡充し、保育園、学校などにも対象を拡大する。

 ② 無症状者に焦点をあてた幅広いPCR検査(モニタリング検査)を大規模検査に広げることによって、感染の封じ込めをはかる取り組みに本腰をいれる。

 ③ 体調が悪いなどわずかでも症状のある人に短時間で結果が出る抗原定性検査を実施し、陽性であれば同じ職場の人全体にPCR検査を行うなどの手法を併用する。

 以上が提案です。市長はワクチン接種が新型コロナウイルス感染症収束への切り札と期待されていますが、検査の拡充と合わせて対策をとることが必要と考えます。検査体制の主体は兵庫県であることから、県に対して検査の規模と対象を思い切って拡大する取り組みの具体化をはかるように要請すべきです。兵庫県が十分検査体制を拡大しないのなら、伊丹市が独自に検査体制を拡大することを求めますが、見解をお聞きします。

3)中小企業・零細業者への支援について

 新型コロナウイルス感染が広がり、1回目の緊急事態宣言が出されてから1年半以上が経過し、現在3回目の宣言下にあります。ウイルスを封じ込めることができず、菅政権によるコロナ対策の無為無策の中で、いかにして日本経済の中心的存在である中小・零細業者の営業と暮らしを守るのかが問われています。

 今まで国の対策として、休業要請支援金や持続化給付金、家賃支援給付金などが出され、伊丹市独自にも家賃補助、上下水道基本料金免除、デリバリー・テイクアウト支援等を行い、現在は国の対策として飲食店等を対象に「感染防止協力金」が行われています。しかし、国の対策の多くが売り上げ50%以上の減少が対象で、手続きが複雑なうえ、売り上げが2割減っても従業員の給料や家賃等の固定費は支払わなければならず、苦境に追い込まれました。また、「感染防止協力金」は飲食業の許可があり、午後8時以降も営業している店舗が午後8時までに短縮した場合などに限られ、支給要件によっては対象とならなかったり、支給時期が遅かったり、加えて飲食店以外の業種との分断も見られるようになっています。

 今年4月に発行された兵庫県中小商工業研究所によるリーブレポート(調査時は昨年10月から11月)によると、市内業者で、内装工事業者の売り上げ10割減、自転車・単車の小売業者で売り上げ7割減、飲食、リフォーム、プレス加工業で5割減をはじめ、クリーニング、金属加工で4割減など軒並み3割を超える売り上げの減少がみられます。国の対策の支給要件が厳しく、持続化給付金の1回のみ、頼みの公的融資も2度目以降の審査が厳しく借り入れを断念せざるを得ない業者もおられます。

 そこで、①当局として、市内中小・零細業者の実態をどのように把握されているのでしょうか。②また、国に対して、支給要件を緩和したうえでの持続化給付金、家賃補助を再度行うことを国に求めるとともに、市独自の対策、例えば家賃補助、上下水道基本料金免除、公的融資制度の融資枠の拡大等を行うべきと考えますが、見解をお聞きします。

3.病院統廃合に関する問題

1)近畿中央病院跡地への医療機関誘致について

市長は所信で、「近畿中央病院の跡地には、地域の医療ニーズに対応した回復期機能を有する医療機関が誘致できるよう、公立学校共済組合と協議し、地域完結型の医療供給体制の充実に向けた取り組みをすすめます」と述べられました。

 2025年の新病院開設まで約4年となりました。地域の医療ニーズに対応した回復期機能を有する医療機関を誘致するとともに、近中跡地の医療空白をなくすためにも様々な検討されなければなりません。そこでは共済組合と新たな医療機関、県、市との十分な協議が必要となり、そのためには共済組合が早い時期に土地の提供を決断していただくことが前提となることは言うまでもありません。

 そこで、空白期間をできるだけ生じさせないための一つの提案です。

 第1に、伊丹市の働きかけによって、公立学校共済組合が新たな医療機関誘致のための土地を譲渡等により提供する意志を早急に固めること。誘致する病院の機能等を踏まえた面積も含めて明らかにしなければなりません。第2に、伊丹市と医師会等の協議によって誘致する医療機関、病院を決めること。第3に、約4年後には新市立伊丹病院開院と同時に近畿中央病院はなくなりますが、その後、空白となる現病院の一部を使って新規医療機関がその場所で開院できるようにすること。第4に、開院した医療機関部分を残し、駐車場等を使って新たな病院を建設し、移転することで、可能な限り空白を生じない計画は可能と考えます。

 以上に対する見解をお聞きします。

4.子育て支援について

1)子どもの医療費の中学卒業まで無料化

 厚生労働省の「国民生活基礎調査」によりますと、親などが貧困の状態にある家庭で育つ18歳未満の子の割合をしめす日本の子どもの貧困率は13.5%、約7人に1人の子どもが「貧困ライン」を下回っています。なかでも深刻なのがひとり親世帯です。貧困率は48.1%、ひとり親家庭の半数近くの子どもたちが貧困状態にあることを示しています。主要国36カ国中最悪の水準です。

 このようなもとで、国と地方自治体は、憲法と国連子どもの権利条約にもとづき、子どもに健康で文化的な生活と明日への希望をもてる施策を行わなければなりません。子育て世帯の困窮を解決し、くらしと育児を応援する総合的な対策をすすめるため、国と自治体の責任で、子ども医療費の無料化、小中学校給食の無償化、児童手当の拡充、「高校生等奨学給付金」の拡充、大学・短大・専門学校の学費の段階的無償化、給付奨学金の抜本的拡充などをすすめることが必要です。

 ここでは子どもの医療費の中学卒業まで無料化についてお聞きします。

 3月議会での日本共産党の久村議員の中学3年生までの無料化を求める質問への答弁では、「不要不急の受診行動を促進し、想定以上の財政負担が生じることが懸念される。約1億5千万円のランニングコストが必要」とされたところです。

 しかし、実際に不要不急の受診行動を促進するのかどうかが問題です。実は、2019年兵庫県保険医協会が調査をされています。その内容は、兵庫県下の休日・夜間応急診療所の受診状況で、2012年と2017年の子どもの年間受診回数を比較するものです。2012年度には中学3年生まで医療費が無料とされた自治体は10自治体で、その当時の15歳未満の子ども一人当たりの年間受診回数は、0.18回でした。2017年度には医療費無料化の自治体が35自治体になりましたが、年間受診回数は0.19回で、ほとんど変化はありません。この調査では当局の答弁、「不要不急の受診行動を促進する」という事実はありません。

 このように、実際には科学的に検証できない「不要不急の受診行動」を強調する背景には、子どもの医療費無料化をしない口実とするとともに、国民に心理的圧力をかけやすいからと理解できます。当局の「不要不急の受診行動を促進する」という科学的根拠をお聞きします。

5.新型コロナ感染対策と地域産業の振興について

1)新たな「伊丹市産業振興ビジョン」策定について

 「伊丹市産業振興ビジョン」策定に関しては、本来今年度から新たな「ビジョン」がスタートする予定でしたが、新型コロナウイルス感染の拡大の中で「農業振興基本計画」とともに「ビジョン」策定が延長されました。

 今後の産業振興ビジョンを策定するにあたっては、先ほど述べました新型コロナウイルス感染による中小・零細事業者に対する営業と暮らしを守る対策に全力を挙げるとともに、いかにしてコロナウイルス感染拡大による不況から脱出して、地域経済を発展させるのかが大きな課題となります。今後も新たな感染が広がる可能性もある中での対策も必要となります。その中で、「3密を避ける行動様式」の模索が続く中で、個人の消費行動も大きく変わってきています。それに対応する業者もオンライン化などを模索し、デリバリー・テイクアウトなど新たな努力もされています。消費者である給与所得者も事業者も年金生活者も収入が減少する中で、生活費削減に努める傾向も強まるなど生活様式が変化しています。

 この先行きが見えない中で、世界的には消費税の減税や高額所得者・大企業への増税が打ち出されていますが、菅政権にはその意志は見られません。

 このような状況での「ビジョン」策定は、従来通りの「ビジョン」を充実することに加えて新たな視点が必要かと思います。改めて事業者への聞き取りを含めた実態を調査すること、コロナ禍で広がった生活様式の変化に事業者が対応するための支援策、以前に当局が提案されていた地域内経済循環を重視した視点を改めて強化するなどが必要と考えます。

 今後の「ビジョン」策定をどうお考えなのかお聞きします。

6.教育基本方針から

1)「主体的・対話的で深い学び」と全国学力テストについて

 教育長は教育基本方針の中で、「『主体的・対話的で深い学び』については、…知識や技術の習得だけでなく、自分の頭で考え、判断し、自分の言葉で表現できる力、学びに向かう力、人間性を育成するために、子どもたちが学びの主体となる『主体的・対話的で深い学び』を実践します」とされました。そのことと、全国学力学習状況調査、いわゆる全国学力テストを毎年悉皆調査として参加されていることについてお聞きします。なお、日本共産党は一貫して、調査をするなら3年程度ごとの抽出調査で十分であり、年間50億から60億円かけて調査することより、30人以下学級実施など教育環境整備に回すべきであることを主張しています。そこで、

 ① 2019年の「伊丹市の学力の現状と対策」では、学習状況調査と学力テストの関係で、「アクティブラーニングと平均正答率との相関が明らかに高い」とされています。主体的に学ぶ子供は成績がいいということでしょうが、そんなことは教職員が一番よく知っています。あたり前のことを毎年調査しなければならないのでしょうか。

 ② 主体的・対話的な授業を実施していると答えた児童・生徒と教職員との差を課題とされています。その差はかなり開いていますが、その原因はどこにあると分析されましたでしょうか。1学級における児童・生徒が多すぎて、子どもにとっては主体的・対話的な授業に物足りなさを感じているのでしょうか。

 ③ 毎回学力テストの結果が返されるのが忘れたころの3から4か月後となります。「現状と対策」では、出題傾向と課題、対策が載せられていますが、これをどんな形で活用して教職員は主体的・対話的な授業を行うのでしょうか。それとも来年の学力テストで点数を上げるための「傾向と対策」として活用されているのでしょうか。

 以上、お聞きします。 

2)「開かれた教育課程」について

 教育長は教育基本方針の中で、学校を支える組織体制の整備について、学校運営協議会と地域学校協働活動を一体的に推進するための持続的な体制整備、「コミュニティ・スクールの充実」に取り組むとされ、そのセカンドステージへのステップアップを図るなどとされています。

 ではファーストステージはどのような到達と評価されているのでしょうか。コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)は、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るための有効な仕組みで、ここでは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができるとされています。この観点からの評価をお聞きします。

(2回目の発言 予定)

1.市長の情勢認識に対して

2)「デジタル庁」設置(デジタル関連法)とデジタル化政策について

 情報通信など、デジタル技術の進歩は歓迎するべきことであり、自治体においても、この技術を有効に活用することは必要です。しかし、現在、菅政権のもとで進められているデジタル改革は、先ほど1回目の発言で述べた通り、その目的は、国と自治体の膨大な個人情報を、企業などが「利活用」しやすくすることであり、そのために個人情報の保護が緩和されることなど重大な問題がある。また、自治体システムが事務処理に使う情報システムの「共同化・集約化」については、住民の多様な要望に応えるための自治体独自の施策を行うための仕様の変更は、「無くすことが重要」との方針を閣議決定している。ある自治体では、上乗せ・横出しの施策は、法律施行後は抑制されるとの答弁もあります。

 今回条例改正もありますが、委員会でさらにお聞きするとともに、本格的な改正は2年以降なので、この間、当局におかれてはこれらの問題を十分研究していただきたい。

3)核兵器禁止条約の批准を国に求めることについて

 市長の答弁は、国の専管事項なので答弁できないと繰り返されている。しかし、伊丹市も加盟している日本非核宣言自治体協議会の昨年度の総会決議は、「唯一の戦争被爆国である日本政府は、北朝鮮による核ミサイル開発などを理由に、核兵器禁止条約と距離を置く姿勢を示しているが、条約が発効する今こそ、核軍縮政策の転機と捉え、条約への署名・批准を目指し、行動していくことを求める。」とされている。せめて、日本非核宣言自治体協議会を通じて国に対して条約への署名・批准を求める、という姿勢があってしかるべき。

2.伊丹市の新型コロナウイルス感染症対策について

3)中小企業・零細業者への支援について(再質問)

 様々なデータを見ても厳しい経営状況が継続している。
 答弁された「一時給付金」も「月次支援金」も、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した事業者等に給付する制度で、いずれも50%以下の売り上げ減は対象とならない。

 独自施策も新たなものは「お買物券事業」だが、業種が限られるとともに、事業の開始時期が問題となる。全業種に共通なものは、営業用の家賃や固定資産税、上下水道料金などがある。答弁では、対象となる事業者の範囲や支給要件等を検討する必要があるとされたが、たとえ宣言が解除されたとしても現状の苦境がすぐに回復できるものではない。このことを踏まえて、独自施策を実施する余地があると考えるが、改めて答弁を。

3.病院統廃合に関する問題

1)近畿中央病院跡地への医療機関誘致について

 近畿中央病院の跡地への医療機関の誘致に関して、市長が誘致できるよう協議すると言われても、共済組合が土地を提供すると言ってもらわないと先に進まない。近隣住民はそこに不安がある。市長は直接共済組合本部に行かれたが、その後どんな協議がされているのか、見通しはあるのかなど、今後議会にも市民にも明らかにしていただきたい。

4.子育て支援について

1)子どもの医療費の中学卒業まで無料化

 答弁では、伊丹市と他市の事例から医療費助成の対象を拡大することで受診回数が増えると。しかし、そのことが不要不急の受診行動であるとの科学的根拠にはならない。質問であげた休日・夜間応急診療所の例は、保護者の緊急対応の場合で、いわゆる、軽症でも夜間・休日を問わずに受診する「コンビニ受診」を生じているというものはないということ。別の全国的な調査では、助成対象が増えても救急外来は減少している。これは助成制度の拡充によって必要な受診が確保されたために疾病の重症化が防止された結果であるという分析もされている。答弁でのすべての診療におけるデータによると、医療費が無料かどうかで受診するかどうかを判断しているということだが、医療費が無料若しくは助成制度が拡充したことによって、受診の機会が増えることで、中には重症化を防ぐことにつながっているとも考えられる。

 かつて低所得者層ほど口腔崩壊の子どもが多いことも質問したことがあるが、

 いずれにしても、財政負担が増えることは明らかである一方、子どもの命と健康を守るうえで必要な事業には変わりなない。ぜひ実現に向けて検討していただきたい。

6.教育基本方針から

1)「主体的・対話的で深い学び」と全国学力テストについて

 「主体的・対話的で深い学び」と全国学力テストについて、どういう関連付けをされているのか、3点お聞きをした。「主体的・対話的で深い学び」とは、暗記型でなく子どもたち同士で話あいを行う「豊かな学び」のことを言っていると思う。そのことと毎年の全国学力テストの結果に基づく教育を重視することとは結びつき難い。

 深い学びというなら、すべての子どもが大事なことがよく分かるまで学べるように、例えば教員の多忙化を解消する、少人数学級を急ぐなどの条件整備すること、また学習内容を精選し、創意工夫した授業ができるような研修・研究と教員の自主性の保障こそ行うべき。

 全国学力テストの目的は「全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析」することとされた。それならば毎年悉皆調査をする必要はない。しかし参加していることを踏まえるならば、毎年の点数に振り回されることなく、「豊かな学び」を子どもといっしょにつくることに力を入れていただきたい。

2)「開かれた教育課程」について(再質問)

・学校運営協議会で子どもたちのことを中心に様々な立場の人が話し合いをすることはいいこと。ファーストステージからセカンドステージに移るうえでの課題も理解できる。

・では、「子どもの権利条約」の立場からみて、子どもたちの意見はどのようにして聞いておられるのか。小学生であっても学校のことをいろいろ考えているし、まして高校生となったら学校のことも社会のことも様々な意見を持っている。 たとえば校則のことを中心に学校、地域、保護者と一緒に子どもと意見交換をするなどの取り組みはされているのか。お聞きする。

日本共産党伊丹市議団ニュース 第383号 6月議会始まる

日本共産党伊丹市議団ニュース 第383号 2021年6月12日

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2021年6月議会始まる(6月7日~30日まで)

上原議員が代表質問(15日午後1時~)

質問要旨

1.市長の情勢認識について

1)新型コロナウイルス感染症対策について

 市長は、ワクチン接種を加速化させることで感染の抑え込みを図るという政府の方針を述べておられるが、モニタリング検査などのPCR検査や抗体検査を無症状者に焦点を当て、大規模に検査体制を拡大することが必要と考えるが、国の感染対策に対する見解を問う。

2)「デジタル庁」設置(デジタル関連法)とデジタル化政策について

 菅政権が進めようとしている「デジタル改革」は、国家による個人情報の一括管理を強め、企業がそのビッグデータを活用することで、経済成長を促すという国家戦略に立っているなどの問題があるが、その見解を問う。

 議案第49号、第50号の条例改正の目的を問う。

3)核兵器禁止条約の批准を国に求めることについて

2.伊丹市の新型コロナウイルス感染症対策について

1)ワクチン接種について

①福祉的対応をされている人へのワクチン接種について
②学校教職員や保育所職員へのワクチン接種はどうするのか。
③今後のワクチン接種を想定した現時点での評価について

2)PCR検査等の検査体制を拡充することについて

3)中小企業・零細業者への支援について

3.病院統廃合に関する問題

1)近畿中央病院跡地への医療機関誘致について

 伊丹市として、公立学校共済組合が近畿中央病院跡地に新たな医療機関を誘致するための土地を提供する決断を急ぐように求めるとともに、医療空白期間を可能な限りなくす計画を立てることを求めるが、見解を問う。

4.子育て支援について

1)子どもの医療費の中学校卒業まで無料化することについて

 子どもの医療費無料化を中学校卒業まで広げることで、不要不急の受診行動を促進する科学的根拠を問う。

5.新型コロナウイルス感染症対策と地域産業の振興について

1)新たな「伊丹市産業振興ビジョン」策定について

 感染拡大による消費者、事業者の実態を見据え、事業者への聞き取りを含めた実態を調査すること、コロナ禍での生活様式の変化に事業者が対応するための支援策、地域内経済循環を重視した視点を改めて強化するなどが必要と考えるが、見解を問う。

6.教育基本方針について

1)「主体的・対話的で深い学び」と全国学力テストについて

①「アクティブラーニングと平均正答率との相関が明らかに高い」ことについて
②主体的・対話的な授業を実施していると答えた児童・生徒と教職員との差について
③テスト返還後の「傾向と対策」と「主体的・対話的で深い学び」について

2)「開かれた教育課程」について

 コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の現時点での評価について

2021年6月定例会の日程

7日 月曜日 本会議(招集日) 所信表明、補正予算等説明
14日 月曜日 本会議(第2日) 代表質問
15日 火曜日 本会議(第3日) 代表質問
16日 水曜日 本会議(第4日) 個人質問
17日 木曜日 本会議(第5日) 個人質問
18日 金曜日 本会議(第6日) 個人質問・常任委員会付託
21日 月曜日 予備日
22日 火曜日 総務政策常任委員会 付託議案審査
23日 水曜日 文教福祉常任委員会 付託議案審査
24日 木曜日 都市企業常任委員会 付託議案審査
25日 金曜日 予備日
30日 水曜日 本会議(最終日) 報告・議決

日本共産党伊丹市議団ニュース 第382号 新型コロナワクチン接種に関する申し入れ(第2弾)に市が回答

日本共産党伊丹市議団ニュース 第382号 2021年6月2日

新型コロナワクチン接種に関する申し入れ(第2弾)に市が回答

日本共産党伊丹市議団ニュース 第382号 2021年6月2日

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党議員団のワクチン接種に関する要望(第2弾)
伊丹市が回答 主なものを掲載します

 日本共産党議員団が5月25日、他の会派とともにワクチン接種等に対する質問・要望書を提出しましたが、その回答が届きましたので、その主なものをお知らせします。なお、ワクチン接種に関する情報は伊丹市のホームページに詳細が掲載され始めていますので、参考にしてください。

【PCR検査について】 

1.国・県が高齢者・障がい者施設等に「社会的検査」をすることになっているが、市内における進捗状況はどうなっているのか。

介護施設等、障害福祉サービス施設・事業所における新規入所(入居)予定者及び新規採用予定職員に対し、令和3年4月12日から6月30日まで(毎月曜日、計10日間)PCR等検査継続実施を行っている。
 さらに、兵庫県対処方針では、感染多数地域の高齢者入所施設の従事者を対象とする集中的検査の範囲を拡大し、県内全域(保健所設置市を除く)の高齢者・障害者入所施設の従事者を対象とした集中的検査を6月末まで実施している。

2.社会的検査を福祉施設だけにとどまらず、保育所や学校、幼稚園に広げ、最低週1回の頻回調査を行うこと。

兵庫県対処方針では、医療機関や社会福祉施設、学校などで陽性者が確認され、感染の拡がりが疑われるなど、クラスター(集団感染)の発生が懸念される場合には、濃厚接触者以外も幅広く関係者を対象として検査を実施するとしているところ。

3.無症状の感染者に焦点をあてた幅広いPCR検査(モニタリング検査)を行い、無症状の感染者を発見、保護して感染を封じ込めること。現在その体制はどうなっているのか。

兵庫県の感染拡大防止に向けた対策によると「感染拡大の早期探知のためのモニタリング検査の実施について」として、3月5日より無症状者1,000人/日程度を目途に神戸市中央区で当面実施し、順次、検査場所を拡大するとしている。
 また兵庫県対処方針では、検査体制の強化として、衛生研究所、民間検査機関、帰国者・接触者外来へのPCR検査機器購入支援などにより、検査体制の充実を図り、7,080件/日の検査件数を確保している。また保健所を介さず検査を行う「地域外来・検査センター」を8ヶ所開設するとともに、本市におきましては伊丹市医師会が兵庫県からの委託により今年度も引き続きPCR検査を実施されている。

【ワクチン接種について】

1.伊丹市では65歳以上の高齢者の接種は7月末に完了する見込みはあるのか。

65歳以上の高齢者については7月末に接種完了予定としている。

2.予約が行われている70歳以上の人で、自宅で寝たきりの人や障がいがあり外出できない人など、福祉的対応をしている人の予約状況はどうなっているのか。またその方法をどうお考えか。

福祉的対応をしている方の詳細な予約状況は把握いたしておりませんが、ワクチンの接種を希望される方が漏れなく予約できるよう関係団体と対応していく予定。

3.市内南西部に集団接種会場がないため、ラスタホールで集団接種はできないか。

現時点での市南西部地域での集団接種会場の確保は難しい状況です。5月25日から個別医療機関での接種が始まっておりますので個別医療機関での接種もご検討いただければ。

4.大阪と西宮の大規模集団接種会場での予約と伊丹市との連携はきちんととれているのか。大阪会場の予約システムの不具合は解消されたのか。

現時点で国、県が実施する大規模集団接種会場に関する詳細の情報は提供されていませんが、市民周知などについては連携し、対応したい。

5.個別接種での予約状況がわからないとの意見があるが、会場ごとの予約状況、空き状況を公表できないか。

予約管理システム上、確認することは可能。予約状況が日々かわるためタイムリー情報をホームページなどに掲載することは困難ですが、日ごとの予約状況については、公開している。

6.市のホームページでは日々の予約件数は公表されているが、接種件数がわからないので、合わせて公表してほしい。

間もなく市ホームページ上で公開予定。

7.電話予約とネット予約の枠はそれぞれ別枠にされているのですか。ネット予約の場合予約日が後半に集中しているのはなぜかという問いがありました。

当初、別枠で設定していましたが、現在、電話予約とネット予約枠は別枠とはなっていない。

6月議会 市長の所信演説、代表質問が行われます

 市長選挙後初めての伊丹市議会が6月7日から30日まで開催されます。市長選挙で5期目の当選を果たした藤原市長から、所信演説が行われ、各会派からの代表質問と個人質問が行われます。議会の日程(案)は下記の通りです。
 請願の締め切りは7日午後5時。

日 曜日 会議
7 月 本会議(市長所信)
14 月 本会議(代表質問)
15 火 本会議(代表質問)
16 水 本会議(個人質問)
17 木 本会議(個人質問)
18 金 本会議(個人質問)
21 月 (予備日)
22 火 総務政策常任委員会
23 水 文教福祉常任委員会
24 木 都市企業常任委員会
25 金 (予備日)
30 水 本会議(議案の議決)

 

 

日本共産党伊丹市議団ニュース 第381号 新型コロナワクチン接種に関する申し入れに市が回答

日本共産党伊丹市議団ニュース 第381号 2021年5月25日

新型コロナワクチン接種に関する申し入れに市が回答

日本共産党伊丹市議団ニュース 第381号

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 日本共産党議員団が5月7日に、市長に対してワクチン接種に関する申し入れを行いましたが、その回答が届きましたので、主なものを紹介(ニュース掲載の回答は抜粋 全文はこちら)します。いずれも市独自にPCR検査等の検査を広げることも生活支援、事業者支援も考えていないことがわかりました。
 党議員団は、引き続き6月議会でも市民の命と暮らしを守るために、様々な提案を行い、その実現に向けて奮闘します。

ワクチン接種に関して

4.ワクチンの集団接種会場に行くことができない高齢者への対応を検討してください。
回答…「外出困難で自宅での接種を希望される方への体制は、現在、対応を検討中」

PCR検査体制について

1.国に対してPCR検査等の頻回検査体制を早急に広げ、モニタリング調査を含め、だれでも、いつでも、無料で検査を受けることができるようにすることを強く申し入れてください。
2.伊丹市独自に、民間で行う検査に対して助成を行ってください。

回答…「兵庫県は、感染の拡がりが疑われるなどクラスターの発生が懸念される場合には、濃厚接触者以外も幅広く関係者を対象として検査を実施されていることなどから、適切に検査を実施されているものと認識している。引き続き国や県の動向を注視してまいりたい。従って、市独自に助成制度を行うことは現時点では考えていない」

【事業者への支援について】

1.緊急事態宣言が長引くことで、事業者の営業が疲弊しています。時短営業に協力した事業者への協力金の支給を迅速に行うこと、とともに、休業や時短への協力金は事業規模に応じたものにし、 すべての損失を国の責任で補償すること、持続化給付金と家賃支援給付金の第2弾の給付、生活困窮者への給付、医療機関への支援等を行うことを国に強く求めてください。

回答…「兵庫県に対し、営業時間短縮や酒類提供制限に対する感染症拡大防止協力金の支給を、迅速に行うよう要望している」「一時支援金や月次支援金の制度が創設されており、加えて、感染拡大が継続している状況を踏まえ、住民生活支援や事業者支援、雇用維持に必要な対策が実施できるよう、国に対し財源措置を要望している」

回答…「生活困窮者への給付にかかる国への政策要求は、現在実施されている各種支援施策の今後の動向を注視しながら、その必要性を適宜判断していく」
回答…「新型コロナウイルスワクチン接種を始めとした医療体制確保など医療機関への支援について国・県への要望は行っている。兵庫県伊丹健康福祉事務所や伊丹市医師会と連携しながら医療体制の充実に努めていく」

2.伊丹市独自にも、上下水道料金の減額、事業者への家賃補助、低所得者への給付等再度実施することを検討してください。

回答…「水道料金・下水道使用料の再度の減免は、国や近隣他都市等の動向や今後の水道の使用水量の推移、市民生活や事業活動に与える影響、自己資金の状況や将来の水道事業経営に与える影響等を総合的かつ慎重に考慮しながら判断する」

回答…「家賃の支払い等に充てることも想定した感染症拡大防止協力金や一時支援金が支給されることに加え、今後新たに月次支援金の創設が発表されている。これらの制度に関する情報を適宜適切に発信し、今後も引き続き事業者の皆様の事業継続支援に取り組んでいく」

回答…「低所得者への市独自の給付については、今後予定している低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の実施状況や、国や県及び近隣市の政策動向を注視しながら、その必要性を適宜判断する」

【子ども支援について】

1.生理用品の入手に苦労する「生理の貧困」に対応し、必要な人に届くことができるように、市内の小中学校、高等学校、特別支援学校のトイレで無償配布できるようにしてください。

回答…「市内の各学校のトイレにおける生理用品の無償配布につきましては、現時点では考えてはいない。児童生徒の状況の把握や、関係機関と連携しながら課題の解決につなげられるよう努めていく」

コロナワクチン接種予約の相談 受け付けます

 日本共産党伊丹市議団では、お一人住まいの高齢者や、スマホ・パソコン操作が苦手な方へWEB予約の相談とお手伝いをいたします。

 お気軽に議員団または各議員へお問い合わせください(各議員の電話番号は1面記載)。

 (議員団控室電話番号:072-784-8114 午前10時~午後5時)

参考

WEBでの予約方法

1、スマホから①広報伊丹5月15日号に記載のQRコードから予約ページへ
       ②ネットで「伊丹市ワクチン接種」を検索し、予約ページへ
パソコンの場合は②と同じ

2、自宅に届いている「接種券」に記載されている接種券番号(10桁の数字)と
パスワード(最初は本人の生年月日を西暦で8桁 例:19510925)を入力

3、接種場所を選択(接種会場と医療機関が一覧で表示されるので選択する

4、接種希望日を選択する(空いている日が表示されている。空きがなければ別の接種場所を選択しなおす)

5、もう一度パスワードの入力を求められる。この時は最初の生年月日ではなく別のものを入力する必要があるので、あらかじめ考えておく(数字と記号の組み合わせ8桁以上)
6、予約情報が記録され、あとで確認ができる(パスワードが必要なのでメモしておく)

 

新型コロナウイルス感染対策に関する要望書についての市の回答書

令和3年度(2021年度)

新型コロナウイルス感染対策に関する要望書についての回答書<共産党>

令和3年(2021年)5月 伊丹市

 要望書への伊丹市回答ダウンロードはこちら(PDF)

新型コロナウイルス感染対策に関する要望書(共産党)への回答

 新型コロナウイルス感染に関する緊急事態宣言の中、市民の命と暮らしを守るためにご奮闘のことと存じます。
 昨日より75歳以上のワクチン接種の電話予約が始まったこともあリ、緊急に以下の申し入れを行いますので、よろしくお願いします。

【ワクチン接種に関して】

1. ワクチン接種の予約の件で、受け入れ体制の拡充等をされていますが、市民に対して伊丹市の受け入れ体制が十分理解されておらず、大変な混乱を生じています。議長の申し入れに対して議員にはその都度情報提供されることになリますが、市民に対するワクチンの確保等も含めて情報提供をホームページだけではなく、他の媒体によることも検討してください。

【回答】新型コロナワクチン接種推進班

 「広報伊丹」をはじめ市ホームページやSNSなどを通じきめ細やかな情報発信に努めています。引き続き、きめ細やかな情報提供に努めてまいります。

2. インターネットによる予約も早急に開始できるように検討してください。

【回答】新型コロナワクチン接種推進班

 5月11日から電話予約の混雑解消を図るため、WEBによる予約を開始いたしました。

3.高齢者が予約された日時を忘れてしまう可能性もあリ、フィードバックする方法を検討してください。

【回答】新型コロナワクチン接種推進班

 コールセンターでの予約時にはオペレーターから接種日時を復唱し、確認を行っています。WEB予約ではマイページより予約日時の確認が行えるシステムとなっています。

4.ワクチンの集団接種の会場に行くことができない高齢者への対応を検討してください。

【回答】新型コロナワクチン接種推進班

 外出困難で自宅での接種を希望される方への体制につきまして、現在、対応を検討中ですが、希望される市民の皆様が円滑に接種できるよう体制の構築を図ってまいります。

【PCR検査体制について】

1.国による検査体制が大変不十分なため、無症状の感染者を発見することができず、感染を広げています。国に対してPCR検査等の頻回検査体制を早急に広げ、モニタリング調査を含め、だれでも、いつでも、無料で検査を受けることができるようにすることを強く申し入れてください。

【回答】健康福祉部保健医療推進室健康政策課

 兵庫県は対処方針に基づき、医療機関や社会福祉施設、学校などで陽性者が確認され、感染の拡がりが疑われるなど、クラスターの発生が懸念される場合には、濃厚接触者以外も幅広く関係者を対象として検査を実施されていることや、伊丹市医師会が今年度も兵庫県よりPCR検査センター業務を受託し、実施されていることなどから、適切に検査を実施されているものと認識しており、引き続き国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。

2.伊丹市独自に、民間で行う検査に対して助成を行ってください。

【回答】健康福祉部保健医療推進室健康政策課

 前述の通り、兵庫県において幅広く無償でPCR検査を実施していることから、市独自に助成制度を行うことは現時点では考えておりません。

【事業者への支援について】

1.緊急事態宣言が長引くことで、事業者の営業が疲弊しています。時短営業に協力した事業者への協力金の支給を迅速に行うこととともに、休業や時短への協力金は事業規模に応じたものにし、すべての損失を国の責任で補償すること、持続化給付金と家賃支援給付金の第2弾の給付、生活困窮者への給付、医療機関への支援等を行うことを国に強く求めてください。

【回答】都市活力部産業振興室商工労働課

 経営環境の悪化により、事業者の皆様は厳しい状況に置かれているものと認識しており、本市としましても、兵庫県に対し、営業時間短縮や酒類提供制限に対する「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の支給を、迅速に行うよう要望しているところです。
 この協力金につきましては、第1期(令和3年1月14日~2月7日)分は支給がほぼ完了しており、現在、第2期(令和3年2月8日~3月31日)分の支給が始まっております。また、第1期分の支給を受けた事業者につきましては、第2期の申請内容が簡略化されており、支給までに要する期間が短縮されています。第3期(令和3年4月1日~)分につきましては、兵庫県から公表され次第、速やかに事業者の皆様に案内いたします。なお、4月22日から本市に適用された「まん延防止等重点措置」以降、協力金は事業規模に応じた金額に変更されております。
 この協力金のうち、第1期分、第2期分、及び第3期分の一部(令和3年4月24日まで)分につきましては、国が80%、県が20%のうち3分の2、本市は20%のうち3分の1を負担しておりますが、その本市負担分につきましては、国の責任で交付する「新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金」を充てることを想定しております。また、令和3年4月25日に発出された緊急事態宣言以降の協力金につきましては、国が80%、県が20%を負担しており、本市の負担はございません。
 また、国による持続化給付金や家賃支援給付金の支給は終了していますが、それに代わる支援として、「一時支援金」や「月次支援金」の制度が創設されています。加えて、感染拡大が継続している状況を踏まえ、住民生活支援や事業者支援、雇用維持に必要な対策が実施できるよう、国に対し財源措置を要望しているところです。
 今後も、状況に応じた必要な支援が実施されるよう、適宜要望等を行ってまいります。

【回答】健康福祉部生活支援室自立相談課

 生活困窮者への給付にかかる国への政策要求につきましては、現在実施されている各種支援施策の今後の動向を注視しながら、その必要性を適宜判断してまいります。

【回答】健康福祉部保健医療推進室健康政策課

 新型コロナウイルスワクチン接種を始めとした医療体制確保など医療機関への支援について国・県への要望は行っているところであり、引き続き兵庫県伊丹健康福祉事務所や伊丹市医師会と連携しながら医療体制の充実に努めてまいります。

2.伊丹市独自にも、上下水道料金の減額、事業者への家賃補助、低所得者への給付等再度実施することを検討してください。

【回答】上下水道局部経営企画室経営企画課

 水道料金・下水道使用料の再度の減免につきましては、国や近隣他都市等の動向に注視しながら、今後の水道の使用水量の推移、市民生活や事業活動に与える影響に加え、自己資金の状況や将来の水道事業経営に与える影響等を総合的かつ慎重に考慮しながら判断してまいります。

【回答】都市活力部産業振興室商工労働課

 令和3年1月に発出された2度目の緊急事態宣言以降、本市の飲食店等は長期間にわたり、営業時間短縮や酒類提供制限などにご協力いただいております。この協力に対しましては、本市は国・県と協調し、家賃の支払い等に充てることも想定した「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給しており、事業継続に繋がるよう支援を続けているところです。
 また、飲食店等の営業時間短縮の影響を受けた事業者に対しましては、中小企業庁の「一時支援金」が支給されることに加え、今後新たに「月次支援金」の創設が発表されているところです。
 これらの制度に関する情報を適宜適切に発信し、今後も引き続き事業者の皆様の事業継続支援に取り組んでまいります。

【回答】健康福祉部生活支援室自立相談課

 低所得者への市独自の給付につきましては、今後予定している「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の実施状況や、国や県及び近隣市の政策動向を注視しながら、その必要性を適宜判断してまいります。

【子ども支援について】

1.生理用品の入手に苦労する「生理の貧困」に対応し、必要な人に届くことができるように、市内の小中学校、高等学校、特別支援学校のトイレで無償配布できるようにしてください。

【回答】教育委員会学校教育部学校指導課

 現在、市内の各学校のトイレにおける生理用品の無償配布につきましては、現時点では考えてはおりませんが、各学校におきましては、児童生徒の状況の把握や、関係機関と連携しながら課題の解決につなげられるよう努めてまいります。