新型コロナウイルス対策への対応(臨時休校)について

新型コロナウイルス対策への対応について

2020年2月29日
日本共産党伊丹市議会議員団

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、安倍晋三首相が、全国すべての小中高校などに対し3月2日から臨時休校を要請すると突然表明し、国民の不安と批判を広げています。

 伊丹市は、2月28日13時に「伊丹市感染症対策本部」を立ち上げ、急遽この問題で協議。伊丹市として、市立幼稚園、小・中学校、特別支援学校、高等学校を3月3日から25日までを休校とすることを決めました。期日は推移をみて柔軟に対応するといっています。

 全国一律の休校要請は、25日に政府が決定した基本方針に盛り込まれていません。しかし、首相の口からは、なぜ判断を変えたのかについての説明はありません。政府が設置した「専門家会議」のメンバーから「感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない」「感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断で決められたものだ」などの指摘が出ていると報道されています。

 全国一律の休校要請という極めて異例の方針が、専門家会議での議論も経ないで決められたことは、あまりに問題です。社会全体に大きな影響を与える方針が、どのような根拠にもとづいて決定されたのか、首相には国民に詳しく説明する責任があります。

 伊丹市でも大混乱です。小学校1年生、2年生の保護者から電話があり、「共働きで子どもだけを家においておくことができない。「児童くらぶ」は夏休み対応というけど、うちは今まで夏休みしか申し込んでいなかった。今から申し込んでも入れる保障はない。何とかしてほしい」というものです。昨日も教育委員会に電話殺到したみたいです。

 感染拡大への対処という命と健康に関わる大問題で、安倍政権によって一方的な方針転換をいきなり行うのは乱暴です。場当たり的やり方は、国民の不信を増幅させるだけです。いま重要なのは、専門家を国会に招致し、科学的知見を共有し与野党を超えて抜本的打開策に取り組むとともに、思い切った財政措置です。正確で透明性のある情報提供は不可欠です。国民の信頼と理解・納得がなければ、真に有効な感染症対策は実行できません。

 3月2日しか保護者と子どもにたいする説明の猶予はありません。子どもたちの過ごし方、「児童くらぶ」にはみんな入れるのか、指導員は確保できるのか、卒業式や入試はどうなるのか、通知表はできるのか、やむを得ない場合の保護者の休暇はほんとに認められるのか…きちんと説明しなければなりません。このような市民の声を伊丹市に届けたいと思います。

以上