令和３年度（2021年度）
新型コロナウイルス感染対策に関する要望書についての回答書＜共産党＞
令和３年（2021年）５月 伊丹市
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新型コロナウイルス感染対策に関する要望書（共産党）への回答
新型コロナウイルス感染に関する緊急事態宣言の中、市民の命と暮らしを守るためにご奮闘のことと存じます。
昨日より75歳以上のワクチン接種の電話予約が始まったこともあリ、緊急に以下の申し入れを行いますので、よろしくお願いします。
【ワクチン接種に関して】
１． ワクチン接種の予約の件で、受け入れ体制の拡充等をされていますが、市民に対して伊丹市の受け入れ体制が十分理解されておらず、大変な混乱を生じています。議長の申し入れに対して議員にはその都度情報提供されることになリますが、市民に対するワクチンの確保等も含めて情報提供をホームページだけではなく、他の媒体によることも検討してください。
【回答】新型コロナワクチン接種推進班
「広報伊丹」をはじめ市ホームページやＳＮＳなどを通じきめ細やかな情報発信に努めています。引き続き、きめ細やかな情報提供に努めてまいります。
２． インターネットによる予約も早急に開始できるように検討してください。
【回答】新型コロナワクチン接種推進班
５月11日から電話予約の混雑解消を図るため、WEBによる予約を開始いたしました。
３．高齢者が予約された日時を忘れてしまう可能性もあリ、フィードバックする方法を検討してください。
【回答】新型コロナワクチン接種推進班
コールセンターでの予約時にはオペレーターから接種日時を復唱し、確認を行っています。WEB予約ではマイページより予約日時の確認が行えるシステムとなっています。
４．ワクチンの集団接種の会場に行くことができない高齢者への対応を検討してください。
【回答】新型コロナワクチン接種推進班
外出困難で自宅での接種を希望される方への体制につきまして、現在、対応を検討中ですが、希望される市民の皆様が円滑に接種できるよう体制の構築を図ってまいります。
【PCR検査体制について】
１．国による検査体制が大変不十分なため、無症状の感染者を発見することができず、感染を広げています。国に対してPCR検査等の頻回検査体制を早急に広げ、モニタリング調査を含め、だれでも、いつでも、無料で検査を受けることができるようにすることを強く申し入れてください。
【回答】健康福祉部保健医療推進室健康政策課
兵庫県は対処方針に基づき、医療機関や社会福祉施設、学校などで陽性者が確認され、感染の拡がりが疑われるなど、クラスターの発生が懸念される場合には、濃厚接触者以外も幅広く関係者を対象として検査を実施されていることや、伊丹市医師会が今年度も兵庫県よりＰＣＲ検査センター業務を受託し、実施されていることなどから、適切に検査を実施されているものと認識しており、引き続き国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
２．伊丹市独自に、民間で行う検査に対して助成を行ってください。
【回答】健康福祉部保健医療推進室健康政策課
前述の通り、兵庫県において幅広く無償でＰＣＲ検査を実施していることから、市独自に助成制度を行うことは現時点では考えておりません。
【事業者への支援について】
１．緊急事態宣言が長引くことで、事業者の営業が疲弊しています。時短営業に協力した事業者への協力金の支給を迅速に行うこととともに、休業や時短への協力金は事業規模に応じたものにし、すべての損失を国の責任で補償すること、持続化給付金と家賃支援給付金の第2弾の給付、生活困窮者への給付、医療機関への支援等を行うことを国に強く求めてください。
【回答】都市活力部産業振興室商工労働課
経営環境の悪化により、事業者の皆様は厳しい状況に置かれているものと認識しており、本市としましても、兵庫県に対し、営業時間短縮や酒類提供制限に対する「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の支給を、迅速に行うよう要望しているところです。
この協力金につきましては、第１期（令和３年１月14日～２月７日）分は支給がほぼ完了しており、現在、第２期（令和３年２月８日～３月31日）分の支給が始まっております。また、第１期分の支給を受けた事業者につきましては、第２期の申請内容が簡略化されており、支給までに要する期間が短縮されています。第３期（令和３年４月１日～）分につきましては、兵庫県から公表され次第、速やかに事業者の皆様に案内いたします。なお、４月22日から本市に適用された「まん延防止等重点措置」以降、協力金は事業規模に応じた金額に変更されております。
この協力金のうち、第１期分、第２期分、及び第３期分の一部（令和３年４月24日まで）分につきましては、国が80%、県が20%のうち３分の２、本市は20%のうち３分の１を負担しておりますが、その本市負担分につきましては、国の責任で交付する「新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金」を充てることを想定しております。また、令和３年４月25日に発出された緊急事態宣言以降の協力金につきましては、国が80%、県が20%を負担しており、本市の負担はございません。
また、国による持続化給付金や家賃支援給付金の支給は終了していますが、それに代わる支援として、「一時支援金」や「月次支援金」の制度が創設されています。加えて、感染拡大が継続している状況を踏まえ、住民生活支援や事業者支援、雇用維持に必要な対策が実施できるよう、国に対し財源措置を要望しているところです。
今後も、状況に応じた必要な支援が実施されるよう、適宜要望等を行ってまいります。
【回答】健康福祉部生活支援室自立相談課
生活困窮者への給付にかかる国への政策要求につきましては、現在実施されている各種支援施策の今後の動向を注視しながら、その必要性を適宜判断してまいります。
【回答】健康福祉部保健医療推進室健康政策課
新型コロナウイルスワクチン接種を始めとした医療体制確保など医療機関への支援について国・県への要望は行っているところであり、引き続き兵庫県伊丹健康福祉事務所や伊丹市医師会と連携しながら医療体制の充実に努めてまいります。
２．伊丹市独自にも、上下水道料金の減額、事業者への家賃補助、低所得者への給付等再度実施することを検討してください。
【回答】上下水道局部経営企画室経営企画課
水道料金・下水道使用料の再度の減免につきましては、国や近隣他都市等の動向に注視しながら、今後の水道の使用水量の推移、市民生活や事業活動に与える影響に加え、自己資金の状況や将来の水道事業経営に与える影響等を総合的かつ慎重に考慮しながら判断してまいります。
【回答】都市活力部産業振興室商工労働課
令和３年１月に発出された２度目の緊急事態宣言以降、本市の飲食店等は長期間にわたり、営業時間短縮や酒類提供制限などにご協力いただいております。この協力に対しましては、本市は国・県と協調し、家賃の支払い等に充てることも想定した「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給しており、事業継続に繋がるよう支援を続けているところです。
また、飲食店等の営業時間短縮の影響を受けた事業者に対しましては、中小企業庁の「一時支援金」が支給されることに加え、今後新たに「月次支援金」の創設が発表されているところです。
これらの制度に関する情報を適宜適切に発信し、今後も引き続き事業者の皆様の事業継続支援に取り組んでまいります。
【回答】健康福祉部生活支援室自立相談課
低所得者への市独自の給付につきましては、今後予定している「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の実施状況や、国や県及び近隣市の政策動向を注視しながら、その必要性を適宜判断してまいります。
【子ども支援について】
１．生理用品の入手に苦労する「生理の貧困」に対応し、必要な人に届くことができるように、市内の小中学校、高等学校、特別支援学校のトイレで無償配布できるようにしてください。
【回答】教育委員会学校教育部学校指導課
現在、市内の各学校のトイレにおける生理用品の無償配布につきましては、現時点では考えてはおりませんが、各学校におきましては、児童生徒の状況の把握や、関係機関と連携しながら課題の解決につなげられるよう努めてまいります。