新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ

日本共産党伊丹市議会議員団は、8月26日、伊丹市長に「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ」を行いました。

 教育長への「子どもたちを新型コロナウイルス感染から守り、学ぶ権利を保障するための緊急申し入れ」はこちら

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2021年8月26日

伊丹市長 藤原保幸 様

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ

日本共産党伊丹市議会議員団
上原秀樹 久村真知子

 新型コロナウイルス感染症対策に、日々ご尽力いただいていることに敬意を表します。

 さて、第5波の深刻な感染急拡大で、8月20日から兵庫県にも4度目の緊急事態宣言が発令されました。

 兵庫県においては、新規感染者は連日のように1,000人を超え、24日現在での療養者の内、自宅療養が4,244人にのぼり、入院・宿泊療養調整中の方も1,571人(うち入院調整中862人)となっています。入院は838人、宿泊療養施設は706人で、入院率はわずか14%、宿泊療養施設での療養者も12%に過ぎず、多くの人が自宅療養、自宅待機を余儀なくされています。伊丹市においても、18日からの1週間における日々の感染者の平均が20人を上回っています。

 デルタ型などの変異株の感染力は強く、自宅療養中に家族全員が感染する事例や基礎疾患の有無にかかわらず30代から40代でも重症化する例、自宅療養中に自宅で死亡する事例も相次いでいます。入院・宿泊療養調整中の自宅待機や自宅療養中、医療機関・福祉施設の留め置きで家族や施設内で感染を広げることや、医療が間に合わず命を落とすことは絶対に避けなければなりません。また、保健所の業務が追い付かず、感染者の症状の把握や濃厚接触者の特定に支障をきたしており、これらに対する早急な対策が求められています。

 8月18日に兵庫県知事が発表した「新型コロナ第5波への対応(対策パッケージ)」では、保健所体制の強化や宿泊療養施設の拡大、自宅療養者等対策の強化、抗体カクテル療法の実施に向けた検討、ネーザハイフロー療養実施に向けた医療機関などへの支援、ワクチン接種促進などが出されていますが、病床ひっ迫を理由に、入院対象を事実上中等症Ⅱ以上に限定し、自宅療養を基本にしようとしていることに懸念があります。無症状、継承から悪化する事例が多数あることから、早期に加療して重症化を防ぐことこそが必要であり、入院対象を中等症に絞ることはかえって重症者を増やすことにつながるからです。

 よって、下記の通り提案・要望をします。

1、症状に応じて必要な医療をすべての患者に提供すること

1)国に対し、「原則自宅療養」の方針を公式に撤回し、症状に応じて必要な医療をすべての患者に提供することを大原則にすえることを強く求めること。兵庫県に対しても、実質「自宅療養」になっている現状を改めることを求めること。

2)限られた医療資源を最も効率的に活用することを考慮して、政府が責任をもって、医療機能を強化した宿泊療養施設や臨時の医療施設などを大規模に増設・確保することを求めること。

 あわせて、入院病床をさらに確保すること、在宅患者への往診や訪問看護など在宅医療を支える体制を抜本的に強化することを国・県に求め、伊丹市としてもその対策をとること。

3)政府が責任をもって医師・看護師を確保することや、すべての医療機関を対象に減収補填と財政支援にふみきり、安心してコロナ診療にあたれるようにすること、コロナ治療の最前線で日夜献身している医療従事者をはじめ、宿泊療養施設や臨時の医療施設、訪問診療に携わる医療従事者も含めて、すべての医療従事者に対する待遇の抜本的改善をはかることを国・県に求め、伊丹市としても必要な対策を行うこと。

2、感染伝播の鎖を断つために大規模検査を実行すること

 感染伝播の鎖を断つための検査を「いつでも、誰でも、何度でも」の立場で、従来の枠にとらわれず大胆かつ大規模に行うこと。特に以下の施設でのクラスター発生を未然に防止すること。

1)感染拡大が顕著になっている事業所、学校、保育所等就学前教育施設、児童くらぶ等に対する大規模検査を、政府と県が主導して実行することを求め、伊丹市としても独自の検査体制を講じること。

2)行政検査を抜本的に拡充するとともに、事業所、学校、保育所等就学前教育施設、児童くらぶ等などが行う集団検査を国が思い切った補助を行って推進することを求めること。

3)希望する施設を募るのではなく、高齢者施設等でも定期的な検査ができるように、高齢者施設や障がい者施設等にも、伊丹市が県と協力して検査キットなどを配布すること。

3、パラリンピックを中止し、命を守る対策に力を集中することを求める

 東京五輪の開催を強行したことが、国民への誤ったメッセージとなり、感染爆発を招いたことは明らかである。五輪開催への反省にたって、パラリンピックの中止をただちに決断し、命を守る対策に全力を集中することを国に強く求めること。

以上