社会保障 財政危機 消費税に頼らず財源をつくれます
２・３月定例市議会 市民の願い届け、実現！
■伊丹市会報告2012年春季号はこちら(ＰＤＦファイル 2.63ＭＢ)
【１面】
社会保障 財政危機 消費税に頼らず財源をつくれます
ストップ 消費税10％ 市長に日本共産党提言の見解を問う
民主党野田政権は、「社会保障と税の一体改革」と称して、消費税10％への増税案を国会に提出。国民の中から「こんな時期になぜ消費税増税か」と怒りの声が上がっています。日本共産党議員団は、3月議会の代表質問で、党が発表した「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」を紹介し、市長の見解をただしました。
▼大増税しながら、社会保障は切り捨て
▼日本経済をどん底に、財政破綻も一層ひどく
▼日本共産党はこうして社会保障を充実します
【２面】
２・３月定例市議会
医療・福祉の負担増・縮減やめ、くらし・福祉まもれと要求
今議会は12年度予算案を中心に審議が行われ、党議員団は市民の切実な要求実現に向け、本会議・予算委員会でくらし・福祉を守れと具体的提案も行いました。なお党議員団は提案された77議案のうち71議案に賛成、６議案に反対しました。
■市民の願い届け、実現！
▼75歳以上の高齢者にも人間ドック助成実現
国の制度(補助率100％)として後期高齢者医療被保険者にも人間ドック助成制度が実現。助成費用は人間ドック費用の1/3で、上限２万円。
▼市民病院の機能充実へ
県指定のがん診療連携拠点病院ならびに地域医療支援病院となり、今年度「内視鏡センター」・「人工関節センター」の設置、「外来化学療法室」の拡充、アレルギー疾患リウマチ科が新設されます。
▼国保税の引き上げを抑えました
今年度も国保会計に4.25億円繰り入れ実現
昨年度と同様に、一般会計から国保会計に4億2500万円繰り入れ、国保税の引き上げを抑制。引き続き繰り入れの新たな仕組みを求めました。
▼議会改革本会議インターネット中継・録画配信導入
今年度９月議会をめどに、本会議の様子がインターネットで見ることができるようになります。開かれた議会への第一歩ですが、今後も議会改革に向けてがんばります。
▼介護保険料値上げ！ 基準月額4,200円→4,400円
年金の支給額が年々減らされる中、市は介護保険料の値上げを提案。しかし、保険料のため込み基金が11.4億円、今回その半分しか取り崩しません。党議員団は、基金の大半を使って保険料を抑制することを求めました。
▼医療費助成制度 県にあわせた改悪でなく充実を
医療費助成制度が県にあわせて改悪され、所得制限の計算方法の変更で対象者が減少。伊丹市では、重度障害者の2％・60人、子育て家庭では、22,463人のうち4.8％・1,070人が医療費助成の対象から外されます。党議員団は県に追随するのではなく、通院も中学校卒業まで無料にすることを求めました。
▼個人市民税 3億4,500万円の増税、さらに…
今年度、年少扶養控除の廃止等によって3億4,500万円の増税、さらに来年度から10年間、個人市民税の均等割りが500円引き上げられ、4,300万円の増税となります。一方、法人税は税率4.5％、1億5,000万円の減税です。
▼土地信託の破綻 市有地(ネオ伊丹ビル)を処分… 党議員団は賛成
伊丹市は、旧伊丹市役所跡地(伊丹市中央３丁目)に関して、1989年三菱信託銀行と土地信託契約を締結し、同銀行が貸しビルを建設(借入金23億2千万円)、オフィスビルとして賃貸業を経営してきました。しかし、賃貸料の低下、空き室が生じたことから、借入れ金残約９億円の返済ができなくなり、破綻。市は、その土地・建物を処分し、その金額で借金を清算することを提案。党議員団は、継続しても借入れ金の返済のめどはなく、将来の負担が増加するとして、これに賛成しました。
土地信託とは、市有地を信託銀行に信託、銀行が市に変わって事業を行い、その成果を信託配当として市が受け取る方法。市が受け取ったのは、その配当と固定資産税等の合計約12億円で、銀行は利息等で約13億円です。当初「民間の営利追求の具とする」と、土地信託に反対したのは党議員団だけでした。
▼主な議案に対する態度 2012年２・３月議会