医療・介護・障がい者

上原秀樹：2021年３月議会　本会議　討論　一般会計予算／市人権審条例の制定に反対

2021年３月議会　本会議　討論
議案第７号令和３年度伊丹市一般会計予算、議案第20号伊丹市人権教育・啓発審議会条例の制定に対する反対討論

日本共産党議員団　上原秀樹

　日本共産党議員団を代表しまして、議案第7号令和３年度伊丹市一般会計予算及び議案第20号伊丹市人権教育・啓発審議会条例の制定に対に対して反対の立場から討論します。

　はじめに議案第７号についてです。

　来年度の市民をめぐる情勢に関しては、新型コロナウイルス感染の影響で、個人市民税では、非正規労働者の減少と給与所得、年金収入、事業者所得などの減少により、対前年度対比で5.7％の減となるとともに、法人市民税も21.3％の減少を見込んでいるとおり、市民の大幅な収入の減少が今年度に引き続き来年度も続く見込みとなります。

　このような中で、伊丹市に求められていることは、感染から市民の命と健康を守り、暮らしを支える市政です。以下、問題点を述べます。

　第１に、新型コロナウイルス感染対策についてです。伊丹市に求められるのは、ワクチンの接種を安全に、すべての希望する市民に行きわたる対策を行うと同時に、ワクチン頼みになるのではなく、一定落ち着いている今こそ、PCR検査を思い切って広げ、無症状の感染者を見つけ出し、保護、療養・治療をして感染者を減少させることです。そして、生活上で困難に陥っている人に給付を行うとともに、自粛によって営業が困難なところに十分な補償をすることです。経済対策はソーシャルディスタンスのとれる範囲で行い、感染を封じ込めることに全力を上げること以外に今後の経済対策に道を開く方法はありません。

　この点では一般質問等で伊丹市独自の検査体制の拡充と自粛に対する補償を求めましたが、来年度予算にはその対策が入っていないのは大きな問題です。国からの地方創生臨時交付金と基金を活用して、急いで対策を取られることを求めます。

　第２に、国のデジタル化政策に呼応して、伊丹市でも本格的に行政のデジタル化を進めようとされています。市の方向性はこれからとのことですが、情報通信などのデジタル技術の進歩は、本来人々の幸福や健康に資するものであり、その方向に進むことを求めるものです。しかし、菅政権が進めようとしている「デジタル改革」は、マイナンバーカードの普及を軸に国家による個人情報の一括管理を強め、企業がそのビッグデータを活用することで、経済成長を促すという国家戦略に立っています。なかでも自治体システムの統一・標準化は、自治体独自の施策が消滅する可能性があることや、個人情報保護法の改定では個人の保護体制を大きく改変して規制緩和を狙うものとなります。また、デジタル化は行政手続きのオンライン化など効率的運用に寄与する側面もありますが、行政窓口では助言や相談など人と人の対面によって一人ひとりの実態に沿ったきめ細かなサービスが求められることが多くあり、デジタル化だけで行政サービスの質も向上にはつながりません。さらに「デジタル格差」が広がることも懸念されます。今後の課題として、無批判に国の進めるデジタル化政策を進めるのではなく、コロナ禍で明らかになった通り、必要な職員体制の確保や労働条件の改善など、公務・公共体制を拡充し、市民の権利を保障することを強く求めます。

　第３に、新たに「伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針」を改定されようとしていることです。この方針は、国の「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第5条の地方公共団体の責務に対応するものとして、2010年10月に策定されたものです。もともとこの法律の発端となったのは、地域改善対策特定事業の終結に伴う1996年の地域改善対策協議会の意見具申で、同和問題に関する差別意識の解消に向けて教育・啓発は引き続き積極的に推進するべきとされたことにあります。その4年後の2000年に意見具申の趣旨に沿ってこの法律が策定され、教育・啓発に関しては、人権教育のための国連10年行動計画で具体化され、伊丹市でも2001年に同伊丹市行動計画を策定、そして、その10年後に基本方針が作られたという経過があります。したがってこの流れの中心は、同和問題に関する国民の差別意識の解消です。一方、同和問題に限らず、様々な人権課題も存在することは事実です。市のアンケートでも、最も関心のある人権課題は女性、高齢者、障がい者、子どもが多数を占めており、それぞれに関する人権を保障するための施策は重要な課題となっています。しかしこれらの課題は、憲法における人権保障の規定に基づき、解決していくものであり、必要とあれば、教育・啓発はそれぞれの分野で行うべきことです。問題は同和問題に関する市民の差別意識の解消のための教育・啓発を継続することにあります。実体的差別がほとんどない中で、差別意識をことさら強調することは、同和問題の真の解決に逆行するものです。従って、あらゆる人権課題を包括して、それを教育・啓発に関する方針としてまとめる必要はないと考えます。

　第４に、一般質問で要求しました、少人数学級への独自の対策、中学校給食無償化に向けた助成、中学卒業までの医療費無料化、障がい者に対する医療費助成の拡大に対して、前向きの答弁がなかったことです。少人数学級に関しては、教育長からその効果について、詳しく述べられた通りで、せめて中１ギャップ解消のために中学１年生からでも独自の35人学級を求めました。国も中学も含めた35人学級に言及していますので、是非前向きに検討を求めます。また、中学校給食に関しては、文部科学省の調査でも中学校における学校教育費における支出が約14万円で、給食費がその３分の１を占めていること、全国的に給食費への助成が一部助成も含めて約４分の１の自治体で行われていることを明らかにしています。ぜひ検討をお願いします。子どもの医療費助成は中学までの無料化は県内41自治体のうち37自治体が無料化を実施するに至りました。また、障がい者に対する医療助成も阪神間各市と比較して遅れた分野です。この件も是非前向きに検討を求めるものです。

　第５に、全国学力テストの問題です。その目的は、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の課題を検証改善して教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てることとされています。しかし、全国学力テストは、2019年、国連子どもの権利委員会が日本政府に対して「極度に競争的制度」と「ストレスフルな学校環境」から子供を開放するよう勧告する一因となっているように、実態が学校と子どもを点数競争に巻き込み、教育をゆがめるものとなっています。全日本教職員組合の調査では、44％の学校で過去の問題をやらせるなどの特別指導を実施していること、学年初めの学級づくりや授業づくりに支障が出ているという声が上がっています。文部科学省の通知の通り、学力テストの結果は学力の特定の一部分、教育活動の一側面でしかありません。従って、毎年悉皆調査をする必要はなく、数年に一度の調査で十分児童生徒の学力や学習状況の傾向を見ることができます。

　以上が主な問題点です。なお、来年度予算では新規事業はほとんど計上されず、市長選挙後の補正予算に任されることになりますが、本予算において、子どもの虐待防止等すべての子どもの権利を保障するための「子ども家庭総合支援事業」が行われることや、新たな認可保育所増設や保育人材確保等によって241名分の保育の受け皿を整備されること、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業など、新たに取り組まれる事業に関しては評価をするものです。

　なお、本会議や委員会で様々な要望や提案を行いましたが、先ほど述べたこと以外に主な点を述べます。

　第１に、近畿中央病院の跡地への医療機関の誘致は、県と公立学校共済組合との共同で、回復期病床だけではなく地域に必要な医療機関の機能を有する病院を、医療の空白期間をなくし、伊丹市が責任をもって誘致されることを求めます。

　第２に、公立幼稚園・保育所の統合再編に関しては、これ以上の再編を行わず、3歳児全員入園と延長保育の時間延長を求めるとともに、保育所待機児童の解消における年度途中の待機については公立で担えるようにすることを求めます。

　第３に、地震、豪雨など自然災害対策のさらなる充実と、地域での避難行動要支援者対策も含めた地域防災計画策定に支援を行うとともに、避難所ともなる学校体育館に空調施設を整備されることを求めます。

　第４に、共同利用施設の統合再編に関しては、地域組織での議論をもとに、伊丹市が地域の実情を考慮したうえで判断されることを求めます。

　第５に、市営住宅に関して、住まいの人権を保障するため、200戸の削減ではなく、市民の実態に即して増設されること、耐震基準を満たさない住宅の順次建て替えを改めて求めるとともに、その間に住宅のバリアフリー化と必要な修繕を行うことを求めます。

　以上が主な要望ですが、その他本会議・委員会で要望しましたことを、今後実現に向けて取り組まれることを要望して、反対の立場からの討論とします。

　次に、議案第20号伊丹市人権教育・啓発審議会条例の制定についてです。

　この条例は、現行の「伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針」の改定を行うために、伊丹市人権教育・啓発審議会を設置しようとするものです。

　第１の問題は、この「基本方針」の根拠法となる「人権教育及び啓発の推進に関する法律」では、国民の責務として、「人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努める」としています。その「涵養に努める」中心は教育・学習です。しかし、憲法に基づけば国民の学習・教育は権利です。また、「人権が尊重される社会の実現」の責務は国と自治体にあります。したがってこの法律は、憲法をねじ曲げるものとなっていることが問題です。したがって、この法律による「基本方針」の策定自体が問題です。

　第２には、先ほど一般会計予算に対する討論で述べた通り、あらゆる人権課題を包括して、それを教育・啓発に関する方針としてまとめる必要はないと考えます。

　以上の理由により、本条例の制定に反対するものです。

　議員各位のご賛同をお願いしまして討論とします。

上原秀樹：2021年３月議会一般質問　新型コロナ／少人数学級／給食費

2021年３月議会　一般質問

日本共産党議員団　上原秀樹

１．新型コロナウイルス感染対策について

１）ワクチン接種と感染対策の基本的取り組みを同時並行で

　新型コロナウイルス感染の状況は、兵庫県も伊丹市も一定の落ち着きを見せ、２月末をもって緊急事態宣言が前倒し解除されました。しかし、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」が前倒しの宣言解除について“リバウンド”への危機感を示しています。一方、ワクチン接種が始まりました。ワクチンは感染収束への有力な手段ですが、未知の問題を多く抱えています。厚生労働省も、ワクチンによる発症予防効果は臨床実験で確認されたが、感染予防効果については「明らかになっていない」としています。ワクチンの効果が長期にわたって続くかどうかもわかっていません。変異株のなかには抗体がきかない「逃避変異」もあるとの指摘もあります。神戸市の調査によると、陽性者のうち変異株ウイルスの割合が50％を終えていることも明らかになりました。ワクチン接種が始まっても、社会全体での効果が確認されるにはかなりの時間がかかるというのが、専門家の一致した指摘です。また、「ワクチンがいつ、どれだけの量が届くか」は自治体が最も知りたい情報ですが、これがさだかではありません。自治体への迅速で正確な情報伝達、財政支援の大幅な拡充が必要です。

　従って「ワクチン頼み」になって、感染対策の基本的取り組みがおろそかになったら、大きな失敗に陥ることになります。

　現在、兵庫県でも伊丹市でも、新規感染者数の減少に伴って、検査数も減少しています。新規感染者数が減少し、検査の能力に余裕ができたいまこそ、検査によって感染を抑え込むことが重要と考えます。

　いうまでもなく、コロナ感染の特徴の一つは発症する前に、あるいは無症状で感染することにあり、知らないうちに感染が広がることです。日本の今までのやり方は、新型コロナの市中感染をある程度容認しながら経済活動を継続させようとして、GOTOトラベル・キャンペーンを行う、流行を完全に封じ込めないがために、何度も感染が広がり、そのたびにロックダウンや緊急事態宣言発令に追い込まれる、というものです。結局この方法を繰り返せば、再び経済活動が止まり、国民は大きなダメージを抱えることになります。

　感染を抑え込むためには、感染予防効果が「明らかになっていない」と言われるワクチン接種と同時並行で検査体制を拡充し、無症状の感染者を見つけ出し、ホテルや病院に保護・隔離して、療養・治療すること以外に方法はありません。政府の新型コロナウイルス対策本部分科会の尾身茂会長も「感染リスクの高い場所や集団において無症状者に焦点を当てた積極的な検査を、しかも頻回にやることが重要。ぜひ解除した都道府県にやっていただく。このことが変異種のモニタリングにも役立つ」と述べています。

　厚生労働省は先月初めに、特定都道府県に対し、感染多数地域における高齢者施設への定期的なPCR検査を行うよう通知しました。兵庫県の場合、（1）濃厚接触者は無症状者も含めて検査を実施（2）医療機関や社会福祉施設、学校などで陽性患者が確認され、クラスターの発生が懸念される場合には、濃厚接触者以外にも関係者を対象として検査を実施（3）国の接触アプリ「cocoa」の利用者で、陽性患者との接触があったなどの通知を受けた方のうち、希望者にPCR検査を公費負担で実施、となっていて、網羅的な定期的な検査体制はありません。東京・世田谷区などの全国に自治体ではすでに社会的検査やスクリーニング検査が行われています。

　そこで、伊丹市として国・県に網羅的で定期的に社会的検査を実施すること、自治体が行う検査への100％助成制度などを求めるとともに、感染が落ち着いている今こそ、市独自施策として検査を行うことが必要と考えます。具体的には、①高齢者施設や障がい者施設、保育所等のクラスターが発生しやすい施設でスクリーニング検査等の社会的検査を行う②学校や職場で集団感染が発生した際に、行政検査の対象外とされた希望者に市費で検査をするという提案ですが、見解をお聞きします。

２）飲食店等への自粛要請に対する補償の上乗せなど、事業者への支援を

　緊急事態宣言は解除されましたが、感染防止のため引き続き飲食店等へは時間短縮の自主が要請されています。協力金も１日６万円が４万円に減額されることにもなりました。自粛に応じた店から「１日６万円はありがたいが、入金されるまで店が持つかどうかわからない」「協力金が入ったら何とか維持できるが、その後の展望がない」「１日６万ではとてもやっていけない。家賃も払えない。規模に応じた補償が必要」などの声が寄せられています。

　そこで、伊丹市内の飲食店で、自粛に応じた店舗数はいくつあり、規模や営業形態によっては１日６万円の補償ではとても続かないとみられる店舗数はいくらくらいあると予想されるのかお聞きします。また、国の補償だけでは営業が困難なところへの市独自の追加補償や以前行われた家賃補助などの対策をするべきと考えますが、見解をお聞きします。

２．すべての子どもに豊かな学びの保障を

１）少人数学級への独自の対策を求める

　この問題では、先だって同趣旨の質問がありましたが、改めて以下、質問をします。

　新型コロナウイルス感染症の影響で、分散登校により少人数学級のよさが再確認されたことや学校での密集・密接回避や不安を抱える子ども一人ひとりへのきめ細やかな支援が求められる中、義務標準法の改正で、来年度から2025年度までの5年間で小学校6年生まで35人学級が実現することになります。40年ぶりの学級規模の引き下げです。しかし、5年間かけての小学校だけでは不十分との声が上がっているところです。

　この中で、全国15道府県では、独自に少人数学級への拡充がされることも明らかとなりました。群馬県では、今まで小１，２年生は30人学級、小３，４年生と中１が35人学級だったのを、来年度から小中学校全学年に35人学級を拡充します。残念ながら兵庫県での拡充はありませんが、明石市では来年度から中学1年生で35人学級を導入すると発表されました。その効果として、中学スタート期の「子に応じたきめ細やかな教育」、「中１ギャップ」や不登校の解消などをあげています。
　そこで、伊丹市としても可能な限り、いずれかの学年から35人学級を独自に導入することを求めるものですが、見解をお聞きします。その際、例えば来年度、中１を35人学級とした場合の費用はいくらになるのかもお聞きします。

２）学校給食無償化に向けて一部助成への取り組みを求める

　全国の自治体では、コロナ感染拡大の以前から、学校給食の無償化や一部助成など様々な取り組みが行われています。義務教育なのに無償化ではない理由は、憲法第26条第２項に義務教育の無償が規定されているものの、その範囲は授業料および教科書としているからです。文部科学省が初めて調査し、2018年７月に公表した、自治体における「学校給食費の無償化等の2017年度実施状況」によると、１７４０自治体のうち、８２自治体が無償化を、一部無償化や一部補助については４２４自治体で実施していると報告されています。兵庫県内では相生市が無償化され、その後明石市も無償化に踏み切りました。

　この文部科学省の実施状況調査では、無償化等を実施している自治体から出された、大変多くの積極的意見やメリットについて報告されています。たとえば、無償化を開始した目的には、「食育の推進」や「保護者の経済的負担の軽減、子育て支援」などを挙げており、成果の例としても、「安心して子育てできる環境の享受」や「食材高騰による経費増加の際にも保護者合意を経ずに措置が可能」と、保護者のメリットや自治体のメリットについても紹介されています。さらに、一部無償化の具体的内容についても紹介されています。第２子以降の無償は７自治体、第３子以降は９１自治体、第４子以降は６自治体、その他ひとり親家庭の児童や小６や中２だけといった特定学年を対象として無償化を実施している自治体が１５自治体など、多様な在り方を紹介しています。就学援助制度がありますが、伊丹市の中学校給食費は年間５万5,000円になり、負担は少なくありません。

　そこで、全国で広がっている自治体の挑戦や努力の取り組みについて、市長はどのような感想をお持ちでしょうか。また、伊丹市としても、保護者の負担が大きい中学校給食から、無償化をめざしながら、何らかの形で一部助成に取り組むことを求めますが、見解をお聞きします。

（２回目）

１．新型コロナウイルス感染対策について

「新型コロナウイルス対策で二つの問題に限って質問しました。
　国政では２０２１年度政府予算案が賛成多数で衆院本会議で可決されましたが、感染が収束しないコロナへの対策は全く不十分で、国民の命と健康、暮らしを守るには程遠い予算です。衆院採決の際、日本共産党と立憲民主党は、医療機関の減収補填（ほてん）などの経済支援、感染再燃防止のための検査拡充、生活困窮者への１人１０万円の給付金、持続化給付金の再給付などの組み替え案を共同で提出しました。問題の５兆円の予備費に関しては、一定の予備費は必要ですが、巨額の予備費で対処するのは、国の歳出は国会で議決するという財政民主主義からも問題です。

　このような国の極めて不十分なコロナ対策の下で、いかに市民の命と健康、暮らしを守るのかが問われるところです。」→時間の関係で省略

　ＰＣＲ検査体制については、網羅的で定期的に社会的検査を行うための市独自の検査体制を求めました。兵庫県では「集中実施計画」において一定の社会的検査が行われるということです。また、国の方でもやっと5日の会見で、宣言解除の地域で、高齢者施設等での社会的検査の拡充や無症状者に焦点を当てた市中の感染源発見のための検査を明確に位置付けました。野党が予算組み換えで求めたものです。今後はさらなる徹底した感染の抑え込みのための戦略が必要です。先ほど検査に関する二つの提案は、実際に埼玉県・蕨市で来年度予算に提案されているものです。今後の検討を求めておきます。

　事業者への支援に関しては、自粛協力金１日６万円は助かるという意見はもちろんあります。しかし、すべてがそれで十分とはなっていません。「goto伊丹キャンペーン」などの経済対策は、人が動けば感染は広がるのは当然なので、ソーシャルディスタンスのとれる範囲で経済対策を行い、検査体制の拡充と合わせて感染を封じ込める、その間は事業者への補償を重点的に行うということを行う必要があります。改めて、市長に対して、この問題対する基本的見解をお聞きします。

２．すべての子どもに豊かな学びの保障を

１）少人数学級への独自の対策を求める

　少人数学級は、学力のみならず、子ども一人ひとりを丁寧に育てるために必要な条件です。

　コロナ禍の分散登校での一時的な２０人以下の学級で、教師からは、暗記型でない、みんなで深く考えあう豊かな授業がされたとの感想がだされました。子どものケアという点でも、教員は子ども一人ひとりの個性を理解し、子どもの変化を感じ取りながら向き合えます。子ども同士の関係も、安心で落ち着いたものになります。分散登校の時、不登校の子どもが教室に顔をみせたと各地で語られました。

　こうした良さが実感できたからこそ、「今度こそ少人数学級」の声が全国に広がったのです。先日、大阪・高槻市では、小学校全学年で35人学級が行われていますが、2022年度から中学１年生から順次35人学級を実施するとの発表がされました。大阪府内では富田林市に次ぐものとなります。

　全国で40年ぶりの定数改善がされたことは一歩前進ですが、今回の不十分さの根底には、教育にお金をかけない政治の姿勢があります。国内総生産（ＧＤＰ）比で見ると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国で最低クラスの教育予算水準は変わりません。少人数学級の効果は自明で、それを示す国内外の研究もあり、他諸国では20人程度の学級は当たり前となっています。日本の政治の責任が問われます。

　そこで教育長は少人数学級の効果と日本の教育行政についてどのような認識をお持ちなのか、さらに、中学校1学年での35人学級にはおよそ9人必要との答弁ですが、教室に一定余裕のある中学校1年生からでも35人学級に踏み出すことを求めますが、あわせて見解をお聞きします。

（３回目）…要望→大幅に省略

２．すべての子どもに豊かな学びの保障を
１）少人数学級への独自の対策を求める

　35人学級をはじめとする少人数学級の教育的効果に関しては、今議会で会派を超えて質問がされ、教育長はその効果を十分理解されていることも答弁でよく理解できました。効果が大きいことを強調されたわけですから、国に対する要望を強めるとともに、先に答弁されましたハードルをどうクリヤーしていくのかを前向きに検討していただき、是非市独自の少人数学級をできるところから実現されますよう強く求めるものです。

２）学校給食無償化に向けて一部助成への取り組みを求める

　義務教育は「無償」のように見えて、実は保護者の私費負担が多いという現状があります。文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」では、保護者が１年間で負担する具体的な数字を出しており、平均して子ども一人当たり、公立小学校では学校教育費が63,102円、学校給食費が43,728円、公立中学校では、学校教育費が138,961円、学校給食費が42,945円です。特に中学校での負担が大きくなっており、そのうち給食費は３分の１を占めています。就学援助制度がありますが、伊丹市における4人世帯の所得基準が284.3万円（給与収入では410万円）となっており、最低生計費試算調査の「子育て世帯」の結果を発表した京都総評の試算によると、中学生のいる4人世帯が“普通”に暮らすために必要な金額は、年額660万円万円とされています。「“普通”に暮らす」という試算には様々な要素はあり、一概には言えませんが、「就学援助制度」の対象外となる世帯では、年間で５万円を上回る学校給食費の負担が重いという家庭はあると考えられます。

　答弁では、慎重に検討するとのことですので、まずは負担の多い中学校から、最初は全額ではなくても、一部助成から始めていただくことを求めます。

日本共産党伊丹市議団ニュース376号を発行しました

pdfアイコン　日本共産党伊丹市議団ニュース376号

日本共産党伊丹市議団ニュース376号１面

日本共産党伊丹市議団ニュース376号２面

　新年あけましておめでとうございます
　新型コロナウイルス感染拡大の「第３の波」の深刻な危機が起こる中で新しい年を迎えました。菅政権は「医療崩壊」の危機、雇用と事業の困窮という深刻な事態に対して、無為無策と逆行というほかない有様です。伊丹市においては、党市会議員団がコロナ感染対策でこれまで１４回にわたる切実な市民の声を届けてきました。先の１２月議会でもＰＣＲ検査の拡大と暮らしと営業を守る市独自施策を要求しました。しかし、残念ながら藤原市政はこれに応えようとしません。
　今年は総選挙が行われる年です。菅政権が「無為無策」で感染防止に逆行の政治を続けるならば、政権を変えるしかありません。日本共産党は、今度の総選挙で野党連合政権をめざすことを決め、他の立憲野党と国民に呼びかけました。そのために市民と野党の共闘を広げるとともに、その要となる日本共産党を、特に比例代表選挙で躍進させていただくために全力を尽くします。
　また、４月には市長選挙が行われます。公立幼稚園の統廃合や病院の統合再編を進め、子どもの医療費無料化に背を向ける市政を変えるために、力を尽くします。今年もご支援をよろしくお願いします。
　みなさんの益々のご発展とご健勝を祈念いたします。

２０２１年元旦

日本共産党伊丹市議会議員団
上原ひでき　
ひさ村真知子

【２面】

市政報告会
１月23日(土)午後２時～
アイホール カルチャールーム
主催：くらしとまちに元気を伊丹市民の会

2020年12月議会終わる

2020年度12月議会が12月３日から23日まで、21日間の日程で開催されました。

　12月補正予算では、コロナ対策としては感染防止資機材の整備などにとどまり、デジタル化推進事業やマイナンバーカードを健康保険証として利用するためのシステム改修などが盛り込まれ、市民の暮らしや業者への支援はありませんでした。
　党議員団はＰＣＲ検査拡充や暮らしを応援する施策を提案して奮闘しました。

上原秀樹：2020年12月議会 一般質問　コロナ対策／介護保険

2020年12月議会 一般質問

2020年12月９日

日本共産党議員団　上原秀樹

１．新型コロナウイルス感染対策について

　東京、大阪、北海道などを中心に全国的に、新型コロナウイルスの感染が拡大しています。日本共産党の志位和夫委員長は、11月26日、国会内で記者会見を行い、「菅政権全体として危機感がなく、無為無策な状況だ」と批判し、緊急に医療機関・高齢者施設への迅速かつ広範な検査の実施、飲食店の営業時間短縮への補償、「Go To トラベル」の抜本的見直しが必要だと強調しました。

　伊丹市内でも毎日のように数人の陽性者が出ており、市民は、いつ爆発的な発生に広がるか不安な中で生活されています。そこでいくつかの点をお聞きします。

　第１に、今必要なのは、高齢者施設等の入院・入所者等を対象に、特に優先して検査を実施するとともに、高齢者施設等で感染者が一例でも確認された場合には、迅速かつ広範に検査を行い、重症者の発生を重点的に予防することです。

　この点では、厚労省が11月19日付「事務連絡」（「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について（要請）」）を発出しました。

　その概要は、

○高齢者施設等の入所者又は介護従事者等で発熱等の症状がある人については、必ず検査を実施すること。検査の結果、陽性の場合は、入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施すること。

○高齢者施設等が必要と判断し実施した自費検査は「新型コロナ緊急包括支援交付金」の補助対象となる

…という内容です。

　兵庫県でも、「医療機関、高齢者施設等において、クラスターの発生が多いことから、施設内感染対策の強化するため、職員、入所者等で発熱や呼吸器症状等を呈している場合には陽性者の有無にかかわらずこれらの方々や関係者に対して、幅広く迅速かつ積極的に検査を実施する」とされています。

　そこで、一つは、この厚生労働省、兵庫県の対策による市内の医療機関、高齢者施設での検査体制、検査の状況はどうなっているのでしょうか。

答弁　検査状況は非公表だが、国・県と同様の体制であると認識している。

二つには、発熱などの症状が出た場合だけではなく、それらの施設における定期的な検査が必要と考えます。また、他の福祉施設や保育所、幼稚園、学校、児童くらぶなどの職員等への定期的な検査も必要です。そのための国・県への要望をすべきと考えます。

答弁　兵庫県では１日2,900件の検査件数を確保しており、市内にも「地域外来・検査センター」が確保されている。また、県内には発熱等診療・検査機関928か所指定済みであり、今後の引き続き国や県の動向を注視していく。

　第２に、伊丹市独自の感染対策及び暮らしを守る対策についてです。本議会に提案された「第11弾」では、感染防止対策、行政のデジタル化推進等は提案されていますが、感染拡大による事業者の減収への支援や低所得者対策がありません。

　伊丹市独自に行ってきた支援策、上下水道料金の基本料金免除、事業者への家賃補助、ひとり親世帯への支援などを再度行うことが必要ではないでしょうか。特に中小零細企業・業者に対する資金援助として「年越し給付金」を創設することも考えていただきたいと思いますが、見解をお聞きします。

答弁　国が新たにひとり親世帯への支援を決め、年内に支給することになった。また、年内にも経済対策を決定することとされている。今後、国の第３次補正予算の活用を視野に入れ、国・県と連携しながら、市民や事業者に対する支援策を講じていく。

２．介護保険について

　第１に、介護報酬改定の動向に関する問題です。

　現在、３年に一度の介護報酬改定の議論が国の社会保障審議会で行われ、伊丹市においては、福祉対策審議会で介護保険事業計画の議論が進められています。中でも、介護報酬の改定の動向は事業所の経営や職員の処遇を直接的に決定づけるものとなります。しかし、2000年の介護保険制度の開始以来、過去６回の改定は2009年度改定を除いていずれもマイナスで、中でも安倍政権は15年度改定で、過去最大の実質4.48％の引き下げを行いました。その結果、16年度の介護事業所の倒産件数は一気に1.4倍に跳ね上がり、19年までに４年連続で100件を超えています。介護職員の賃金は全産業平均と比べて月10万円も低く、深刻な人手不足と職員の高齢化をもたらしています。

　厚生労働省が10月30日に発表した「介護事業経営実態調査」では、事業所の2019年度の平均利益率は2年連続で低下し、過去最低になっています。また、今年１月から９月までに94件の事業所が倒産し、制度発足以来最多を記録しています。

　今行われている社会保障審議会分科会では、厚労省が、コロナが介護事業所の経営を直撃している資料を提出して説明を行い、委員からも「感染症や災害への対応を恒常的に行っていくのであれば基本報酬による対応が必要」などと、介護報酬引き上げを求める意見が出されています。しかし、財務省は介護報酬の引き上げを否定しています。

　そこで、次の点をお聞きします。

　一つは、今までの介護報酬引き下げによる介護事業所の経営難とコロナ感染対応、災害対応を考えれば、介護報酬の引き上げは必須であると考えます。伊丹市として、国で議論がされている介護報酬改定に対してどのような考えをお持ちでしょうか。

答弁　国の方で、介護保険の現状を踏まえた適切な議論がなされたうえで介護報酬が見直されるものと認識している。

　二つに、伊丹市内における老人福祉・介護事業施設の経営状況をどう把握されているのでしょうか。

答弁　伊丹市の介護事業者協会のアンケートでは、「厳しい」と回答した事業所が、106件中50件。人材の確保や業務の効率化が思うように進まないとされえている。

　第２に、介護保険料の引き下げを求める問題です。

　介護保険が始まって20年になりますが、３年ごとの保険料改定で、全国的には保険料が２倍を超えています。しかも、要支援者から介護保険によるサービスが外され、特養等の不足から待機者が慢性化し、介護難民、介護離職が社会問題となっています。さらに菅政権は今年度、「総合事業」の対象を要介護者まで広げる「省令改正」まで行いました。

　伊丹市においては、介護保険初年度の基本保険料2,760円から第7期5,200円まで、約1.9倍となりました。一方、介護給付費等準備基金は2019年度末で約10億２千万円、前年度比で約６千万円増となっています。今年度、第７期最終年度の動向と国による介護報酬改定にもよりますが、第８期において、基金を活用して保険料の引き下げを検討すべきではないでしょうか。見解をお聞きします。

答弁　今後の高齢化の進行で保険料は上昇すると見込まれる。基金は保険料の急激な上昇抑制のため活用しており、今後に備える必要がある。基金の取り崩しでの保険料抑制は検討する。

　第３に、介護「特例加算」についてです。

　新型コロナ感染症対策や利用控えによって、通所系介護事業所の経営が厳しくなっていることから、国は感染対策にかかる手間や負担を考慮し、介護報酬を上乗せできる「特例加算」を設けています。しかし、実際の利用時間よりも長く利用したとみなして一部負担を自動的に上乗せされることに対して、利用者側から批判の声が上がっています。すなわち「利用していない分を負担するのは納得できない」という当然の声です。

　この制度は、厚生労働省が６月１日に出した事務連絡によるもので、利用者の同意を前提にしていますが、一定の要件を満たせば実際のサービス提供時間に上乗せして報酬を算定できるというものです。しかし、利用者の同意が前提とはいえ、コロナ禍で開所されていることへの感謝もあり、実際には断りにくいというのが利用者の実態ではないかと推測されます。新聞の報道でも、「国は同意を断りづらい所からお金を取っているのではないか」「介護を社会全体で支える介護保険の理念から外れているのではないか」という声が紹介されています。そこで、次の点をお聞きします。

　一つには、伊丹市の事業所での「特例加算」の適用状況はどうなっているのでしょうか。また、介護事業所や利用者の反応はどうでしょうか。

答弁　アンケートによると、回答のあった30件のうち23件が臨時的取り扱いをしている。丁寧に説明し、同委のあった人から利用料は受け取っている。コロナウイルス対策に費用を要することから制度の必要性は感じているが、制度の不公平感も感じておられる。

　二つには、本来コロナによる事業所への影響は国が負担して支援をすべきことですが、現政権にはその考えはないようです。長野県飯田市では、利用者の上乗せ負担が発生しないよう、「特例加算」を使わない代わりに、加算相当分を市が事業者に支払う補助制度を創設しています。伊丹市もこの例に倣って、伊丹市が加算分を負担する補助制度を求めますが、見解をお聞きします。

答弁　本来であればコロナ対策に要する費用絵を正当に評価され、介護報酬の見直しがなされるところだが、緊急性を鑑みて臨時的に行ったものと認識している。市で単独に負担すべきかは。慎重な議論、判断が必要。

（２回目の発言）

１．新型コロナウイルス感染対策について

第1、今必要なのは、高齢者施設等の入院・入所者等を対象に、特に優先して検査を実施することについて

〇ワクチンの接種はいつになるかも、また副作用の不安もあり、依然として不透明。

　その中で、感染の拡大を防止する方法を講じすことを最優先にしなければならない。ワクチンを期待して何もしなかったら、感染が拡大し、医療危機に陥る。

・菅政権は、急いで、検査や医療の体制を拡充する施策や雇用・営業・暮らしを守る抜本的な政策を打ち出してもらわなければならない。

・先ほど、国に要求すべきとしたのは、医療機関（病院・診療所）、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童クラブなど、クラスター（感染者集団）が発生すれば多大な影響が出る施設等で定期的なＰＣＲ検査を行うことです。

　厚生労働省によれば、全国の医療機関での院内感染は３８６件、福祉施設（高齢者・障害・児童）での施設内感染は４５２件で合計８３８件に達しています（11月24日時点）。大阪府では、「第２波」以降に発生したクラスターのうち、医療機関と高齢者施設等で発生したクラスターが７割を占めました。いまや、クラスターの中心は、医療機関と介護・福祉施設です。そこに入院・入所する人の大半は高齢者であり、ここでの集団感染を防ぐことは重症・死亡事例の発生を抑えることにも直結します。

・さらには、感染拡大を抑止するには「クラスター対策」での検査にとどまらず、感染急増地（ホットスポット）となるリスクのあるところに対し、無症状の感染者を把握・保護するための「面の検査」を行うことが必要です。

　政府も、８月に決めた「今後の取組」で、感染状況を踏まえた「地域の関係者への幅広い検査」を打ち出しました。さらに、11月10日の政府コロナ対策推進本部に出された資料は、７～８月の「第２波」に際し、東京都新宿区・歌舞伎町において、「大規模・地域集中的なＰＣＲ検査を実施したことにより、陽性者数が減少したことが統計的な分析で明らかになっ（た）」と、その効果を認めています。

　そうであるなら、「大規模・地域集中的検査」を政府の大方針に位置づけ、強力に推進するべきです。伊丹市では爆発的な感染の拡大は今のところありませんが、医療崩壊が起るような大阪市での感染拡大の影響を受ける地域です。

◎そこで、先ほど述べた医療機関（病院・診療所）、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童クラブなど、クラスター（感染者集団）が発生すれば多大な影響が出る施設等で定期的なＰＣＲ検査を行うこと、感染急増地（ホットスポット）となるリスクのあるところに対し、無症状の感染者を把握・保護するための「面の検査」を行うこと、特にこの点を国に強く要望していただきたい。いかがお考えか。

答弁　１回目の答弁と同じ。適切に検査されるものと認識している。

２．介護保険について

〇介護報酬改定への考え

・現在社会保障審議会介護給付分科会で議論がされている。答弁では「適切な論議がなされたうえで介護報酬が見直されるものと認識」されていると。ところが、財務省は「報酬を上げれば保険料や利用料が上がる」とか「プラス改定の環境はない」とコロナの影響も介護報酬改定では対応すべきではないとの姿勢。厚労省も、介護ロボットやICTの活用と一体で人員・運営基準の引き下げを打ち出している。

・しかし、介護報酬の増額が保険料・利用料に跳ね返る問題は、現在25％の国庫負担割合を引き上げれば保険料・利用料を高くする必要はない。日本共産党は国庫負担を直ちに10％引き上げ、将来的には50％に引き上げることを提案している。
　伊丹市としても国庫負担引き上げを国に求めるべき

・また、ロボットやＩＣＴなど新技術の活用は当然としても、厚労省が提案しているような人員削減に活用すべきではなく、職員の負担軽減のために導入すべき。

・市内事業所アンケートでも、現在の経営状況について厳しいと答えたところが、約半数で、その理由が人材確保と業務の効率化とされている。

◎これらのことを考えると、介護報酬に対する国の考えが引き上げる方向にはあらず、逆に人員削減も含むことになれば、実質マイナス改定になりかねない。国はどれだけ介護の実態を踏まえているのか疑問。国の情報収集に努めるだけではなく、地方や現場から厳しい実態を告発し、介護報酬の引き上げや職員の賃金引き上げを国に要望すべきと考える。国に対して要求しているのか。今後要求する意志はあるのか。

答弁　現時点では要求する予定はない。国の議論を注視し、必要に応じて検討する。

〇保険料引き下げを求める

・介護報酬が決まらなければもちろん保険料は決まらないが、上昇することは見込まれているとのこと。高齢化の進行でサービス量が増えれば増えるほど保険料は上がるという仕組みなので、国の負担を増やさない限り保険料の不異端は上がる一方。

・基金の活用という点では、前回約５億円取り崩して、一人当たり年間約320円の軽減だった。第７期計画では、６期までの基金残の活用は、７期計画で基金の半分を活用し、残り半分は８期以降に取り崩すとされていた。

◎基金の活用に関してはどう考えておられるか。７期終了時点での基金残高をもとにお答えいただきたい。

答弁　７期終了時点での基金残高は年度途中なので正確な数値は確定していないが、基金残高の大幅な減少はないと見込んでいる。基金の活用は、高齢化の進行を見据えた安定運営に活用できるよう、福祉対策審議会で検討している。

 
（３回目の発言）

〇コロナ感染対策の第２の質問、伊丹市独自の感染対策及び暮らしを守る対策について

　答弁に合ったとおり、管政権は、予備費の活用でひとり親世帯への給付を、年内に行うことを決めました。さらに、73兆円の追加経済対策を閣議決定した。しかし、医療や暮らしの危機に対する緊急の支援策にはなっていない。国の医療体制の維持・強化のための支援金にしても、管首相は３兆円用意したといっていますが、医療現場に届いたのは約２割に過ぎません。また、中小業者の声と野党の国会論戦で、持続化給付金、家賃支援給付金が実現しましたが、もともとこれら給付金は、「第２波」「第３波」を想定したものではなく、持続化給付金の第２弾、第３弾を望む声も当然であるとともに、家賃支援給付金は申請が複雑なこともあり、予算の４分の１しか支給されていません。

　このような状況の中、市独自の支援策についての答弁は極めてあいまいなものでした。政府の経済対策は3次補正での対応となれば、届くのは早くて3月以降となる。市民の実態をよく見ていただき、市の独自施策の素早い対応を要望しておきます。

〇介護「特別加算」について

・この制度を実施している事業者が30件中23件、約67％。事業者からは、この制度の事務の煩雑さや複雑さを課題と感じ、利用者では同意する人、同意できない人がおられ、不公平感も感じている。１回目にも言ったが、サービスを利用しており、お世話になっているという「負い目」から断りたくても断れないというのが実情。

・公益財団法人「認知症の人と家族の会」には、介護家族からの戸惑いや怒りの声が寄せられ、6月29日に、厚労省に「特例加算」の撤回を求める文書を提出している。

・長野県飯田市の例を紹介し、市が対応することを求めた。答弁にあるとおり、本来コロナ対策に要する費用は、国が介護報酬の見直しや介護事業所へのコロナ対策費用支援として対応すべきもの。答弁では臨時的対応というが、一時的にでも不公平と感じざるを得ない対応はやめるべきと考える。国に特別加算の撤回とコロナ対応への支援を行うことを求め、国がやらないのであれば、伊丹市として対応されることを要望する。

日本共産党伊丹市議団ニュース370号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース370号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース370号（表面）

日本共産党伊丹市議団ニュース370号（裏面）

pdfアイコン 日本共産党伊丹市議団ニュース370号

９月議会終わる

９月議会が１０月５日閉会しました。
コロナ過の中にも拘わらず熱心な市民の傍聴(ネット含)で、熱のこもった議論が展開されました。各議案に対する議員団の態度をまとめて報告します。

2020年９月議会報告

2020年９月議会報告

日本共産党伊丹市議会議員団

１．提案された主な議案

一般会計補正予算（賛成）

（コロナ関連）
○医療機関、福祉施設での簡易陰圧テントや除菌装置、マスク、消毒液の購入。
○感染症対応従事者への慰労金の支給…市立伊丹病院、休日応急診療所など。
○市バスへの抗菌・抗ウイルス対策

（その他）
○新庁舎整備事業において詳細設計や市民団体との協議の結果、「低層棟の基礎免震化」や「障がい者対応の充実」などの設計変更を行う。約５億円。
○認定こども園（南西部こども園）整備事業
○防災のＩＴ化…無料通信アプリLINE（ライン）を活用し、迅速な避難支援等を行う。

追加補正予算（賛成）

○季節性インフルエンザ予防接種…65歳以上無料化（通常自己負担は1,500円）
　阪神間では伊丹市のみ。

条例等（反対した議案）

●第６次伊丹市総合計画基本構想及び基本計画
●伊丹市立児童会館の指定管理者の指定…シダックス大新東ヒューマンサービス（株）に。

２．提出された請願

（会派名の下線部分は討論をした会派）

○国に対し「再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正を求める意見書」の提出を求める請願（日本国民救援会伊丹支部／紹介議員―日本共産党議員団）

（結果）　賛成（9人）…日本共産党議員団（討論内容はこちら）、フォーラム伊丹、小西議員
　　　　　反対（17人）…新政会、公明党、創政会、斎藤議員
　　　　　退席（1人）…高塚議員

○幼保無償化から除外された外国人学校幼稚園に救済措置を求める請願（学校法人兵庫朝鮮学園、伊丹朝鮮初級学校／紹介議員―日本共産党、フォーラム伊丹、公明党、小西議員）

(結果)　賛成（15人）…日本共産党議員団（討論内容はこちら）、フォーラム伊丹、公明党、小西議員
　　　　反対（12人）…新政会、創政会、斎藤議員

３．2019年度決算に対する態度

○一般会計決算…認定に同意できない（ひさ村議員討論　討論内容はこちら）

○病院、水道、工業用水道、下水道のそれぞれの決算に認定できない（消費税転嫁）（上原議員討論　討論内容はこちら）

久村真知子：2020年９月議会 本会議一般会計決算　認定に同意できない立場からの討論

一般会計決算　本会議　　認定に同意できない立場からの討論

2020年10月５日
日本共産党議員団　ひさ村真知子

　ただいま委員長より発言の許可をいただきましたので私は日本共産党議員団を代表して報告第９号令和元年度伊丹市一般会計歳出歳入決算の認定に同意できない立場から討論いたします。

　2019年度は、消費税が10月に10％に増税された年であります。増税の根拠とした毎月勤労統計は、実質賃金はマイナス0.5％であったのを、不正調査を行い、かさ上げされた状況で、消費税引き上げが行われました。その上実質家計消費支出は年額25万円も落ち込んでいる状況でした。安倍政権下での景気判断そのものが誤っており、市民のくらしは一層悪化すると予算審議の時にも指摘してきました。

　実際に市民に与えた影響は、実質ＧＤＰは、連続マイナス前期比7.9％に落ち込み、個人消費は前期比8.2％の減、年率28.9％減と落ち込んでいます。そのうえ今年のコロナウイルス感染症の広がりの影響で、雇止めを含む解雇数は６万人と厚生労働省発表は公表しています。

　また、年収200万円以下のワーキングプアーと言われる人については、総務省公表の「労働力調査2019年平均」では、年収が200万に満たない雇用者数は1,874万人であり、全雇用者5,660万人の約33％を占めています。男性より女性の方が多く、非正規職員の割合が影響しているようです。

　市内でも当然、年金生活の高齢者や不安定雇用の市民がその影響を受けて、今後の市民生活はより一層苦しくなります。この様なときこそ伊丹市として、市民の声に耳を傾け、市民生活を守り、福祉や教育の充実のための施策が一層求められます。このような立場から意見を述べます。

①　初めに、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編の問題です。

　市立病院あり方検討委員会からの報告は市立伊丹病院と近畿中央病院を統合し、高度急性期医療に対応する600床の病院にする方向が出されました。現状より200床減となることや、近畿中央病院が現状のところから移転すること等市民は大きな不安を持ちました。丁寧な説明を行うとされていましたが、市立病院あり方検討委員会は非公開とされるなど住民の安心できる医療体制を十分に説明ができたとは言えません。そのことは、統合再編に反対する署名が１万8000名を超えたことにも現れています。今後は近中跡地に医療機関を誘致されるとともに、新病院の在り方に関しては、専門家や市民の声を聴き、安心できる病院とされることを求めます。

②全国学力テストについてです。

　全国一斉学力テストに参加することによって、結果として平均点を上回ることが教育の基準に置かれています。全国平均を目安にする教育でなく、伊丹での子供たちの学力、育ちに毎日真摯に向き合っている教員の声にしっかりと耳を傾ける教育を行うべきではないでしょうか。
　全国学力テストの参加も、伊丹市独自の学力テストもやめるべきです。

③空港問題についてです

　存続協定には、「環境基準の達成に向けて不断の努力をする」と明記されています。そのため関西エアポートは、低騒音機の導入を行っているが、いまだに環境基準は達成できていません。しかし、市長は、「伊丹空港の安全と環境の確保を前提として国際便の復活」を要望しています。日々環境基準を超える騒音にさらされている地域住民からは、国際便導入等の理解は得られません。

次に要望することについて述べます。

１．公共施設再配置計画に基づく、共同利用センターの今後の在り方についてです。

　市長は地域力が大事と言いながら、地域のコミュニティ活動の拠点である共同利用施設の　統合再編を進めています。　共同センターは、災害時の避難所ともなっており、地域の様々な方が趣味の活動等を行い住民のつながりの場となっています。センターの統合再編については、財政上の都合での一方的な説明でなく、地域の声に耳を傾けることが大事ではないでしょうか。今後のコミュニティ活動についての対応策も納得のいくものにすること等、市民の要望に沿うような形にすることが必要と思います。

２．中学卒業までの子ども医療費の無料化について

　兵庫県下では12市町で、高校3年生までの医療費の助成を行い。中学3年生までの無料化は36市町が行っています。子育てには費用がかさみますから、医療費の支援があれば助かるという声も多くなっています。子どもの貧困が問題となっている今の時期に、多くの自治体が行っているように、伊丹市でもせめて義務教育の間の医療費の無料化を実現すべきです。

３． 公立幼稚園の跡地活用と認可保育所の増設について。

　閉園となった公立幼稚園の跡地利用については、子どもたちの公園など子育て世代や地元住民の要望を聞くとともに、認可保育所の増設も含め検討を求めます。

４．平和推進事業について

　戦後75年、二度と戦争はしないと決めた憲法施行から73年の年になりました。しかし安倍内閣は、安保法制すなわち戦争法を作り、日本を戦争できる国つくりへと進めてきました。また唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約を批准しようとはしません。新内閣はその方針を引き継いでいくと明言しています。しかし、核兵器をなくしてほしいと訴えられている原爆被害者の方々の思いに賛同され、「核兵器禁止条約」に46カ国が批准し、あと４カ国で、条約が発効します。日本非核宣言自治体協議会に加盟している伊丹市として、多くの平和を願う市民との共同で、核兵器禁止条約の批准を国に求めるとともに、戦争体験を地域でしっかりと継承し、憲法にそって平和行政を一層拡充されることを求めます。

５．小中学校での20人程度の少人数学級の実現を。

　伊丹市は小学校４年生まで35人学級ですが、５年生以上は、40人学級です。子どもたちの顔を一人一人見ながら落ち着いた環境で勉強するためには、少人数学級が望ましいと思います。特にコロナ禍での分散登校で改めて、三密を避けることも含めて、少人数学級の必要性が認識されました。子どもたちに目が届き、安全な教室で学習するためには、20人程度の少人数学級を求める声が高まっています。このような中で、文部科学省は、2021年度予算案概算要求に公立小中学校での少人数学級の検討を織り込みました。

　しかし、今回の要求は規模も進め方も記されない「事項要求」となっています。引き続き国に対して強く要望されることを求めます。

　そのほか本会議や委員会で要望しました内容については、是非検討・実施いただくことを求め討論といたします。委員各位のご賛同をお願いいたします。

65歳以上の高齢者等のインフルエンザ予防接種　費用を無償化

　９月23日コロナ対策として、季節性インフルエンザ予防接種に関して、重症化のリスクの高い65歳以上の高齢者等の接種費用を無償化する議案を全会一致で採択しました。

pdfアイコン高齢者インフルエンザ予防接種費用を無償化チラシ

高齢者インフル予防接種無償化

上原秀樹：2020年９月議会　伊丹市総合計画基本構想・基本計画に反対討論（本会議）

2020年９月議会　本会議

2020年９月23日
日本共産党議員団　上原秀樹

議案第101号　伊丹市総合計画基本構想及び基本計画を定めることに対する反対討論

　議案第101号　伊丹市総合計画基本構想及び基本計画を定めることに対して反対の立場から討論をします。

　本計画は、計画期間を2021年から2028年までの8年間とし、長期的な展望に立った行政運営の基本的な方針である「政策の大綱」と、分野別のまちづくりの「施策」を定める基本計画とによって構成されています。そして本計画でめざす将来像を「人の絆　まちの輝き　未来へつなぐ　伊丹」としています。

　本計画を策定するにあたって、市民アンケートに取り組み、ワークショップや審議会で終始熱心に審議され、そのことを計画に反映されてきたことには敬意を表します。

　それでは要望を踏まえながら、意見を述べます。

　第１に、今後８年間にわたる総合計画を策定するにあたって、市民をめぐる情勢と市民の暮らしの現状をどのように見ているのか、その情勢認識について質すとともに、具体的な施策について質疑をしました。

　この間、安倍政権による「アベノミクス」経済政策は大胆な金融緩和などで大企業や富裕層をもうけさせる一方で、２度にわたる消費税増税や社会保障費削減で国民に負担を押しつけ、貧困と格差を拡大させてきました。消費税10％増税後、実質ＧＤＰは３期連続のマイナス、20年４月から６月期は前期比7.9％、年率換算で28.1％の下落を記録、個人消費は前期比8.2％、年率28.9％減と劇的に落ち込みました。また、2019年の労働力調査によれば働いている人の３分の１がワーキンプア層とみられ、非正規労働者が4割近くを占め、その多くを女性が占めているという現実が明らかになっています。そしてコロナ禍の中で、さらに市民の暮らしが大きく圧迫されています。

　答弁では、将来にわたって持続的なまちづくりを実現するために、市民に参画と協働、行政サービスのデジタル化等を進めながら、市民サービスの質の維持・向上を図ること等で、市民の暮らしや中小企業・事業者への支援の具体的なイメージの答弁は得られませんでした。

　来年度からの４年間の実施計画と来年度予算の中で、引き続き検査体制の充実等コロナ感染対策とともにコロナ禍での暮らしと事業を支援する施策を実施されること、給与の削減や派遣切りが広がる中で、市民の生活を応援し、国民健康保険における多子世帯減免や学校給食への助成等、市民の負担を軽減するなど具体的な対策を要望しておきます。

　第２に、「幼児教育・保育」についてです。

　公立幼稚園・保育所の統合再編で、統合前のこども園を含む17園から９園１分園の10施設にしようとされています。再編の時には、幼稚園では子どもたちが切磋琢磨して育つために、１クラス25人以上、複数クラスが必要というのが再編の理由でした。しかし、３歳児は定員を20人としたうえで、ほとんどの施設で複数クラスはなくなりつつあります。すべての施設で３歳児保育を実施されたことは評価をしますが、３歳児の入園児を１園２０人定員としたことで、当初の再編の目的とされたことが達成できる展望はないと思います。質疑では、その展望を描くべきと質しましたが、明確な答弁はありませんでした。一定の信頼を得ている公立園を、これ以上の再編ではなく、どう維持発展させていくのかという立場で検討を求めるものです。

　第３に、「空港との共生」についてです。

　計画の中で、「大阪空港においては、国際便や長距離国内便の就航が規制されている」として「国際便や長距離便などを国や空港運営権者に求める」とされています。しかし大阪空港においては航空機に係る環境基準が達成されていないもとではこのことを求める必要はないと、審議会でも意見が出ていました。「安全確保と環境対策を前提とする」とされていることに関して、現在の時間規制と発着回数の見直しの要求の有無、その「環境対策の前提」とは環境基準の達成なのかどうかを質しました。答弁での、空港の運用時間と発着回数の見直しは要求していないことは良としながらも、環境基準の達成に向けた不断の努力を求めながら、騒音総量の拡大につながらないことを前提に、国際便や長距離国内便の規制緩和を要求するとされたことは問題です。

　第４に、「都市計画・住環境」についてです。

　伊丹市は、昨年度、「市営住宅等整備計画」で、市営住宅の戸数を200戸減らし、建て替えはしないという計画を決めました。そしてこの総合計画でもこの計画を踏襲しています。質疑の中で、貧困と格差が拡大し、年金が減らされ、若年層と女性の非正規労働の増加によって年収が減少し続ける中で、低廉な住宅が必要とされているのではなかという認識のもとに、改めて総合計画策定の中で、市営住宅の必要性、市営住宅の現状と課題について検討されたのかお聞きしました。しかし、答弁では、検討はされていないということです。200戸の戸数減で大丈夫なのか、民間住宅に依存する方向が妥当なのかなどを鑑みるに、この計画には問題があると考えざるをえません。

　併せて、市営住宅の指定管理はやめ、直営に戻すことを求めます。

　第５に、人権に関する問題です。

　この６次総合計画における人権のとらえ方の多くが、市民間の差別と偏見の問題としてとらえられていると受け止めざるを得ない側面があります。もちろん、差別と偏見の解消は必要です。しかし、憲法に規定されている基本的人権は、生命、自由及び幸福追求に対する権利、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、団結権、財産権等、さまざまな分野に及んでおり、国民はこれらすべての基本的人権の共有を妨げられないとされているとおりです。この憲法に従って基本的人権を保障するために国及び地方自治体は存在するのであり、伊丹市の行政課題はすべて市民の基本的人権を保障するためにあります。このことを来年度以降の実施計画等の中で基本とされますよう求めるものです。また、あらゆる子どもに関する施策に、「子どもの権利条約」を基本にすえられることも求めます。

　第６に、「地域医療」「高齢者福祉」についてです。

　この計画の中で、国民健康保険制度、介護保険制度に関する取り組みの方向性が、「制度の安定的な維持・運営に取り組む」とだけ記述されている問題です。国民健康保険法ではその目的を「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とされ、介護保険法では、要介護となった人が「尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う」ことを目的としています。もちろん制度の安定的な維持・運営は大切ですが、計画の中で、制度そのものの目的を明確にし、その目的に沿った市独自の施策を打ち出すべきと考えます。

　第７に、「行財政運営」についてです。

　基本方針に書かれている通り「安定した行財政運営が持続する」ことは必要です。しかし、以前の小泉改革の「三位一体改革」で地方財源が大幅に削減され、いまだにそれが完全に復活できていないばかりか、安倍政権においては、地方交付税において「インセンティブ条項」を設けるなどによって地方の行財政運営を誘導するとともに、地方交付税の縮小を図り、社会保障財源も削減しているのが現状です。その上に少子高齢化や非正規労働の増加によって税収の大幅な増加が見込めない中で、地方財政は様々な工夫をしなければならない状況にあります。これらはすべて国の責任が大きいことは言うまでもありません。この中でどのようにして地方自治体の目的である住民の福祉を増進させるのかが問われます。

　国に対して、伊丹市にとって住民の福祉を増進するにたる地方財源の確保を求めるとともに、計画に書かれている「選択と集中による事業の精査」の考え方は、市民や地域の声を聞き、これに応えることを基本とされること、さらに、老朽化が課題となっている公共施設等について、住民の利益に反する統廃合ではなく、住民合意のもとでの維持・管理・更新への対策を行うこととともに、市営住宅、子ども・教育施設の指定管理・民営化はやめることを求めます。

　第８に、新型コロナウイルス等新たな感染症対策についてです。

　現在のコロナ対策も今後の新たな感染対策に関しても、教育のところで質疑をしました。答弁では、計画全体にかかわることとして、「計画策定にあたって」のところに書かれているとされ、そこでは「感染症の発生は、社会全体に甚大な影響を及ぼすことから、その対策への関心が高まっています」と書かれています。社会全体への影響のみならず、人との命にかかわる問題です。今までの新型コロナ感染対策を教訓すれば、なによりもＰＣＲ検査等の検査体制の脆弱さです。保健所を自治体に１か所以上の増設、新たな市立伊丹病院における感染対策の強化、他の医療機関との連携等地域医療の充実などが必要です。また、自粛と補償の問題、一斉休校と学校行事の中止の問題と少人数学級の必要性等、様々な教訓をくみ取り、今後８年間の計画の中で実施していただきたいと思います。

　以上、第６次総合計画の策定にあたって、要望も踏まえながらの反対の立場からの意見とします。

上原秀樹：2020年９月議会　代表質問

2020年９月議会　代表質問

2020年９月16日
日本共産党議員団　上原秀樹

１．市民をめぐる情勢について市長に問う

○2019年10月に消費税が10％に増税…半年間ではあるが市民に与えた影響

・当初予算での議論の中では、安倍政権の消費税率引き上げの根拠としていた当時の実質賃金が実際にはマイナス0.5％であったのを、不正調査によってかさ上げされていたこと、実質家計消費支出が５年間で年額約25万円も落ち込んでいたことを上げて、消費税10％への増税は市民の暮らしが一層悪化することが予測されると指摘しました。

　第６次総合計画への質疑に対し、国が消費税増税の家計への影響の緩和策として様々な手立てを講じた旨の答弁がありました。しかし、実際には10％増税後、実質ＧＤＰは３期連続のマイナス、20年４月から６月期は前期比7.9％減、年率換算で28.1％の下落を記録、個人消費は前期比8.2％の減、年率28.9％減と劇的に落ち込みました。

・そこで、伊丹市民の家計消費支出の推移、年収200万円以下のワーキングプアといわれる人の人数の推移、雇用情勢における有効求人倍率とその中での正規・非正規の割合の推移はどうなっているのかお聞きします。そしてこれらのことから市民の暮らし・雇用状況をどう認識されているのかお聞きします。

・また、2019年度の市民・法人の所得状況は今年度に反映されます。今年度の予算では、個人市民税は納税者の増によって前年度予算対比で5千万円増とされているが、給与所得は0.31％のマイナスとされていました。2019年度の市民の暮らしを、今年度の個人市民税・法人市民税の決算見込みから推測して、どのような認識をお持ちか、お聞きします。

○コロナ危機が明らかにした日本の社会保障の脆弱さについて

　日本国内で新型コロナウイルスの患者が急増した４から５月、首都圏や近畿の大都市圏、北海道等では病床がひっ迫し、「医療崩壊の瀬戸際」という訴えが現場から相次ぎました。日本医師会は４月１日、「医療危機的状況宣言」を発表するに至っています。なぜこのような状態になったのでしょうか。

　一つは、患者数の急増に病床、医師、看護師が追い付かない医療体制の脆弱さがあります。日本のＩＣＵ（集中治療室）は、人口10万人当たり５床で、ドイツの６分の１、イタリアの半分以下。日本の医師数は、人口1000人当たり2.4人、ＯＥＣＤ加盟国36カ国中32位で、ＯＥＣＤ平均より14万人も少ない状況です。看護師も同様の低水準です。医師や看護師等医療従事者は、薄い医療体制を支えるために異常な長時間・過密労働に従事せざるをえません。このような慢性的な人手不足の現場に、新型感染症という特別に配置しなければならない医師・看護師を必要としたために、医療体制がパンク状態に陥ってしまいました。

　もう一つは財政的な脆弱さがあります。もともと日本の医療機関は、この20年間、診療報酬の本体・薬価を合わせて12.67％マイナスとなり、このことが公立・公的病院でも赤字か収支差なしが当たり前の状態となっています。そこに新型コロナが襲いかかり、一気に巨額の減収を押し付けられたことで、各地の病院が倒産の危機に瀕することになりました。

　さらに、新型コロナ下では、PCR検査をすぐに受けられない状態が起る中で、普段その存在を意識していなかった保健所体制の脆弱さも明るみに出ました。この間、「帰国者・接触者相談センター」の業務を担うことになり、国民の命を守るために連日、過酷な業務に従事されています。これも、1990年代からの「業務効率化」と2000年代からの「地方分権改革」によって、2019年には、1990年対比で保健所数を850か所から472か所に、職員数も3.5、万人から2.8万に削減したことが原因です。

　このように、コロナ危機で露呈した日本の医療・社会保障の弱体化を引き起こした原因は、歴代政権がとってきた社会保障削減路線にあり、その路線の根底にあるのが新自由主義の政策体系です。すなわち、すべてを市場に委ねて規制を取り払い、資本の目先の利潤を最大化するとともに、「小さな政府」「官から民へ」の名によって公的サービスを縮小し、国民に自己負担を押し付ける考え方です。

　この新自由主義といわれる考え方、政策に対して、幅広い政党、団体、個人からその転換を求める声が相次いでいます。コロナ危機は、人はだれしも、他者によるケアなしには尊厳ある生活は送れないということが明らかになったことから、日本共産党は医療・介護・障がい福祉・保育など、命を守るケアに手厚い社会をつくるという提案をしました。医療・介護・障がい福祉・保育などに従事する人に、社会的役割にふさわしい労働条件・処遇を保障する、今後起こりうる危機的状況にも対応できる、余裕を持った体制・予算を確保する、患者や利用者が必要なケアを安心して受けられる、充実した給付制度を整えるなど、社会保障・ケアを抜本的に強化する改革が求められているという内容です。

　市長は、市内だけに関わらず、全国的な状況を見て、どのような認識をお持ちでしょうか、お聞きします。

２．新型コロナウイルス感染対策について

○ＰＣＲ検査等の検査体制の拡充について

　日本共産党は、新規感染者が減少しているといわれる時期にこそ、ＰＣＲ検査を増やし、無症状の感染者の把握・保護を含め、感染拡大を抑え込むための積極的な対応を行うべきだと提起してきました。８月28日に政府の対策本部が、感染流行地域での「医療、高齢者施設などへの一斉・定期的な検査」「地域の関係者の幅広い検査」について、都道府県などへ「実施を要請する」と決定したことは一定の前進です。

　党議員団も、この問題では何度も検査体制の充実を要求してきました。６月議会でも、保健所を通さずに、医師の判断でＰＣＲ検査等ができるように検査体制の充実を求めました。答弁では、兵庫県が設置する「地域外来・検査センター」の設置に関して、伊丹市医師会と協議を進めていくとされ、協議を進める課題として、「医療従事者の確保」や「個人防護服などの医療に係る物資」、「場所の確保」、「運営体制の整備」などがあるとされました。

・協議がされるということは、前向きに市内に「検査センター」を設置する方向であると理解していますが、現在の「地域外来・検査センター」設置の進捗状況をお聞きします。

・設置できることを前提にお聞きしますが、「検査センター」の場合、医師の判断で検査が可能になると理解しています。では、１日の検査件数は何件を見込まれるのか、どのくらいの期間で結果が出されるのか、お聞きします。

・さらに６月議会では、院内・施設内感染を防止するために、医療、介護、障がい福祉の現場での検査体制の拡充を要望しました。このことは、無症状の感染者の把握・保護を含め、感染拡大を抑え込むための有効な手段といえます。「検査センター」の設置からさらに進んで、今後、医療、学校、保育所、福祉施設等すべての人に定期的に検査ができる体制が必要と考えますが、見解をお聞きします。

３．コロナ時代の災害避難

　伊丹市において懸念される大災害といえば、今後30年以内に発生する確率が７０から８０％とされる南海トラフ地震と最近頻繁に起こる豪雨災害です。特に近年発生する異常気象による集中豪雨は、全国で大きな被害をもたらしており、2つの大きな河川が存在する伊丹市でも他人ごとではありません。伊丹市洪水ハザードマップが作成されましたが、猪名川流域では9時間総雨量380㎜、武庫川流域では24時間総雨量511㎜を浸水想定の降雨条件とされています。全国での近年の雨量を見れば、伊丹市においても、いつでもありうる災害です。そこで、次の点をお聞きします。

○伊丹での避難所運営マニュアルの改正に関して

　新型コロナウイルスがいつ収束するか不明な時、感染に十分配慮しなければなりません。避難所で余裕のある快適な空間が用意されることは稀であり、多くの人で込み合うことが予想されます。

・当然、地域に住む感染の疑いがあり自宅待機している人、感染者も避難することを前提にしなければなりません。そうなると、避難開始と同時に、居住区域を自宅待機の軽度の感染者、経過観察者、健常者の区分が必要となります。可能な限り備品等の供用を避けて、分割管理することも考えなければなりません。そうするためには、受付でのトリアージが必要となります。福祉的な対応が必要な人や病弱の人は、その後別の避難所に移動することになりますが、初期段階ではこのようなことも必要です。この点に関して、どのような避難所開設になっているのでしょうか。

・要援護者を中心に避難所以外の公共施設等の利用や福祉避難所の活用をすることになっていますが、重度障がい者や介護度3以上の人たちは十分福祉避難所に避難できるのか、総じて福祉避難所が必要な人数とその人たちが避難する場所は確保されているのか、コロナ感染者の避難場所は確保されているのか、具体的にお聞きします。

・避難所の開設は職員と施設管理者によって開設されることになっていますが、避難所の運営は避難者自身による運営とされています。避難所運営委員会の設置はどのようにして行われるのでしょうか。

　小学校区単位での地域ではHAGU訓練を1度経験しました。しかし、事前の打ち合わせもなく、さまざまな条件の避難者が次々と押し寄せてこられ、どこにその人たちを振り分けるのか判断せざるをえません。わけのわからないまま終わったというのが多くの参加者の感想でした。この訓練の教訓をどうくみ取っておられるのでしょうか。今後避難所訓練はどうあるべきとお考えでしょうか、お聞きします。

○避難行動要支援者支援制度の運用、活用状況について

　伊丹市は、避難行動要支援者支援制度をつくっています。この制度は、小学校区の自治組織や自治会等と協定を締結することで、あらかじめ一定の条件で作成された名簿に基づき、名簿提供の意思が確認された人の名簿だけを地域等の避難支援関係者に提供し、平常時の見守りや災害時の安否確認・避難支援などを行うとともに、個人ごとの避難支援計画(個別計画)の策定に努めるというものです。

・現在どのくらいの組織で協定が締結され、どのような活用がされているのでしょうか。また、高齢者、障がい者等の要支援者の避難を支援するうえでは、福祉・防災・地域の連携が欠かせません。これらとの連携をどのようにして図ろうとされているのでしょうか。

・福祉と防災を連結を実践している例として別府市の「別府モデル」といわれる制度があります。ケアマネージャーや相談支援専門員が有償で、平時の「ケアプラン」と同時に「災害時ケアプラン」を作成し、地域の防災訓練で検証・改善していく方法です。これによって、地域の人たちが、どこに要支援者が住んでいて、何をすれば命を救うことができるのか知ることができるようになったとのことです。

　この「別府モデル」に関してどうお考えでしょうか、お聞きします。

・一方、「災害時要援護者避難支援制度」という制度も存在します。この制度も、要援護者の安否確認や初期避難について地域住民が助け合う制度で、2人の協力者を配置し、要援護者とともに協力者、自治会長に「緊急告知FMラジオ」が無償貸与されています。しかしこの制度は有名無実化しています。「緊急告知FMラジオ」は充電式のため停電となってもFM伊丹の放送を聞くことができます。しかし、充電池も古くなり、停電したのち、すくに電源が切れてしまいます。この制度は今後どうされるのでしょうか。

　「緊急告知FMラジオ」は大変貴重なラジオで、緊急時に自動で電源が入り、停電後の情報手段として活用できます。情報手段のない高齢者等にとっては使い勝手の良いもので、ある地域代表が集まる会合で、このラジオを必要な人に貸与したらどうかという意見が出ていました。「緊急告知FMラジオ」はどうなるのでしょうか、お聞きします。

４．コロナ下での学校生活と学習について

　6月議会では、学校園の再開後の対応について、「学習の遅れと格差にどう対応するか」「子どもたちの不安やストレスにどう対応するか」「学校行事の中止、縮小をどう考える」について質問しました。その後短縮された夏季休業を経て、9月1日から2学期が開始されています。
　分散登校の中で実感された少人数学級の必要性については、第6次総合計画の質疑でも触れました。教育委員会としても国と県に要望されるとともに、伊丹市でも少人数教育とともに少人数学級実現に力を尽くしていただきたいと思います。

・「学習の遅れと格差にどう対応するか」についてですが、6月議会での答弁は①夏休みの短縮による授業②アンケート結果により学習意欲が低いとした場合は興味関心を引きさす工夫をする③新たに学習指導員を配置し、少人数指導などきめ細かな指導をするとされました。その後、これらを実践された評価をどのようにされているのでしょうか、お聞きします。

・学習の遅れと格差、ストレスが懸念される中で、伊丹市教育委員会は「全国学力テスト」を行うとされました。兵庫県では伊丹だけです。さっそく教職員組合が中止を申し入れるとともに、私たちも他の会派と共同で中止を申し入れました。教育長は「必ずしもテストを行うことを押し付けるものではない」旨の発言があり、その後学校の職員会議等で話し合いが進められたとお聞きしています。結果はどうなったのでしょうか。また、教育長は調査・活用をするという判断は正しかったとお考えなのでしょうか、お聞きします。

・「子どもたちの不安やストレスにどう対応するか」については、全児童生徒にストレスチェックをしている途中であり、その結果を経て、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどとの連携で心のケアに努めるとされました。そのストレスチェックの結果とその対応についてお聞きします。

５．病院統合再編について

　市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編に関しては、2019年度末に「基本方針」を策定され、この2つの病院を統合し、2つの稼働病床800床を600床に削減、3次救急医療機能を有する「救急センター」を整備するなどの高度医療の提供可能な基幹病院とするなどを決めました。そして4月1日、公立学校共済組合と「基本協定書」を締結されました。

　党議員団として、2つの病院の統合再編に反対するとともに、統合されたとしても現在の稼働病床数は減らすべきではないとして、近畿中央病院の跡地に200床の入院施設と外来機能を持つ医療機関を設置、もしくは誘致することを求めてきました。

　「基本方針」での「回復期機能を有する医療機関の誘致等必要な病床機能の確保に努めること」とともに、「基本協定書」での「近畿中央病院跡地の活用について地域医療に配慮しながら検討する」との確認によって、伊丹市は、近畿中央病院の跡地に回復期等の入院施設を有する医療機関を誘致するために努力するということが確認できます。

・新型コロナウイルス感染が広がり、今後も新たなウイルスが予測される中、今でもぎりぎりの医療機能をこれ以上縮小することは、ウイルス対策をより困難にしてしまいます。200床の病床の空白をできる限りつくらない方法を検討しなければならないと考えます。そこで、現在、近畿中央病院の跡地に病院を誘致することについてどの程度検討されているのでしょうか、お聞きします。

○厚労省によって地域医療構想実現に向けた重点支援区域に選定されたことについて

　厚生労働省は、8月25日、地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の2回目の選定を行い、兵庫県では川西とともに伊丹市の2か所が選定されました。これによって、国による助言や集中的な支援を行うとされ、その内容は「技術的支援」と「財政的支援」となっています。国によるなりふり構わずに公立・公的病院の統合とベッド数削減を進める手段ではありますが、その支援内容はどのようなものなのか、今後伊丹市の新病院建設にどんな影響があるのか、お聞きします。

(2回目の発言趣旨)

１．市民をめぐる情勢について市長に問う

○消費税10％増税後の市民の暮らしの状況についてお聞きした。

・答弁では、給与収入は予測に比べて若干の変動はあったが、非正規労働者の増のためマイナス0.29％で、コロナ前から依然として厳しい雇用状況にあり、コロナ禍のもとで派遣社員などの非正規労働者の解雇等が急増したことを見れば、市民の中でも生活がより困難になっていることがうかがえる。

・家計消費も消費税増税により激変し、さらにコロナ禍で大幅な減少。このことは事業されている人に大きなマイナス影響を与えている。

・年収200万円以下のワーキングプアといわれる人の人数の推移に関しては、答弁いただいた。2019年の労働力調査によれば、200万円未満の人は1,874万人、33％を占めていると。さらにその調査によれば、非正規が2,165万人、全体の38％。そそのうち女性では、200万円未満が1,382万人で全体の24.4％、ワーキングプア層の75.9％を占め、女性の非正規が1,475万人、全体の26％となっている。働いている人の3分の1がワーキンプア層とみられ、非正規労働者が4割近くを占め、その多くを女性が占めているという現実が明らかになっている。

　一方では、資本金10億円以上の大企業は、設備投資を控え、正規従業者を非正規に変えることで人件費を抑えるとともに、大企業に対する減税政策もあり、空前の内部留保資金を形成するに至っている。

　この事態は、1990年代から始まる新自由主義による労働法制の規制緩和が原因だが、コロナ禍の中で、多くの働く人たちを危機の中で脆弱な立場に追いやっているもの。新たな政権には、この路線を抜本的に見直し、労働者の権利が守られ、大企業に責任を果たさせる労働のルールをつくることが求められる。

　伊丹市におかれても、この状況を直視し、市民への暮らし支援の充実、労働者の権利の周知・広報と労働相談による救済、ジェンダー平等、中小企業・業者への支援強化等の施策を実施していただきたい。

○日本の社会保障の脆弱さについて

・答弁の通り、「持続可能な社会保障制度の確立」を安倍政権は進めてきたが、その内容は公立・公的病院の統合再編によるベッド数削減、診療報酬削減、医師・看護師不足を招いていることであり、コロナ禍にあっては、PCR検査数が世界で150番目という水準でしかない実態に現れている。社会保障に必要な財源、高齢化等による自然増部分を削減すれば、医療・社会保障は悪くなるのは当たり前で、その影響は市民生活にも、市の財政にも、コロナ感染対策にも現れている。財源削減による持続可能な社会保障制度ではなく、必要な財源を確保した上での医療・社会保障制度の充実を国に求めていただきたい。

２．新型コロナウイルス感染対策について

○PCR検査体制の充実、「地域外来・検査センター」の早期設置を求めた。
・現在もまだ協議中とのこと。宝塚市ではすでに発表され、10月2日から「地域外来・検査センター」がスタートすることになった。兵庫県下でも8ヶ所の「検査センター」を12か所に増やす補正予算が提出されている。内訳をお聞きすると、阪神北圏域に4か所できるとのこと。いずれにしても、PCR検査等の検査体制を充実することが感染拡大を抑え込むための積極的な方策であることから、さらなる拡充を求めていただきたい。

○今回は検査体制の強化についてお聞きしたが、依然として感染が広がり、市民には「3密」を避ける行動を呼びかける中で、市民の暮らしへの支援、事業者支援等が必要。特別交付金をどう使うか。今まで市独自の支援策を講じてこられたが、市民の中から、「上下水道基本料金の免除をもう少し続けてほしい」「国の家賃支援制度は申請しにくい。伊丹の家賃支援をもう一度してほしい」などの声をお聞きしている。また、コロナ禍で経営が困難になっている市立伊丹病院や市バスに対する支援も必要です。伊丹市には財政調整基金が「そこそこ」あるとともに、必要なら国に対して更なる特別交付金の上乗せを求めるなどによって、コロナ禍からくらしと事業者を守る施策を積極的に推進されることを求める。

３．コロナ時代における災害時の避難

○避難所運営マニュアルについて

・地震にしても洪水にしてもいつどんな規模で起こるかわからない。自身は突然のこと、洪水は一定避難を誘導する余地はあるにせよ、いずれにしても、きちんとした避難誘導や避難所のあり方については計画と現地における計画の検証、訓練は欠かせない。

①阪神淡路大震災の時にも経験したが、一度にたくさんの人が避難してくることから、避難所における簡単なチェック等による受付の分離や保健師や看護師による健康相談などにおける人員の配置は十分可能となっているのか。

②避難所における体調不良の人の専用の受付動線、専用スペースの確保はすでに現地での検証はされているのか。

③発熱・咳等の症状がある人や濃厚接触者専用の避難所は確保されるのか。

④福祉避難室への誘導、二次避難所としての福祉避難所への移送に関しては、対象者は高齢者や障がい者等ではあるが、その場所に誘導、移送する場合、だれが対象者の選別を行うのか、公平性は担保されるのか。

○福祉避難室、福祉避難所について
・対象者は、高齢者や障がい者、乳幼児、妊産婦、傷病者、内部障がい者、難病患者など、一般避難所での生活が困難な人とその家族が対象。

①福祉と防災の連携によって、福祉避難所に避難しなければならない対象者を、できる限り掌握し、その対象者に見合う福祉避難所を確保することだが、どうなっているのか。

②福祉避難所における避難者の相談にあたるか介護員などを基準通り配置できるのかどうか。

○避難行動要支援者支援制度について

・「福祉・防災・地域の連携」は必要。要支援者に対して個別計画を作るようにされているが、介護保険の要介護者や障がい者等には専門的な福祉の連携がなければ個別計画は作りづらい。県のモデル事業を実施されているので、この教訓をくみ取り、是非福祉部局と協議され、実施していただきたい。

４．コロナ禍での学校生活と学習について

○「学習の遅れと格差にどう対応するか」

・小学校6年生と中学校3年生は、1学期内に計画していた学習を終えることができたこと、今年度中にはそれぞれの学年の学習内容を終えることができると。

・教職員も児童・生徒も大変な努力をされたと思う。一方、「アンケート調査」に書かれえているような、「眠れなかったり、途中で目が覚めたりする」「時々、ぼーっとしてしまう」などと答えた子供が半数以上と。イライラしたり、集中できなかったりすることも、全国の調査でも明らかになっている。「コロナ世代だから仕方がない、では済まされない」といわれたが、コロナ禍での子どもたちは、通常にはない経験をしている…夏休みが短い、学校行事が中止等々、その子どもたちに心のケアを進めながらも学ぶべき単元を終えることや通常通りの学習内容で進めることは、どこかで子どもたちに無理が生じているのではないかと危惧をする。

　コロナ世代といわれる子どもたちにとっては、子どもたちの学力形成を含む育ち全体に深刻な問題を生じさせるのではないかという問題意識がある。

　6月議会でも発言したが、子どもたちをゆったりと受け止めながら、学びとともに、人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障する、柔軟な教育が必要です。学校行事の可能な範囲での実施も含めて、改めてこの件に関する基本的考え方についてお聞きします。

５．病院統合再編について

○近畿中央病院跡地への新病院の誘致について

・現在のコロナウイルス、今後のウイルス対策から、200床の病床の空白をできる限りつくらない方法を検討していただきたいとの見地から、近畿中央病院の跡地への病院誘致の経過についてお聞きした。公立学校共済組合、伊丹市医師会との協議を進めているとのことだが、どの程度の土地が提供可能なのか、病床の空白をつくらない方法の検討とともに、民間病院への働きかけも同時にしていただくことが必要と考える。

○厚労省によって地域医療構想実現に向けた重点支援区域に選定されたことについて

・もともとこの「重点支援区域」の指定は、地域医療構想調整会議での合意に基づいて申請されたもの。伊丹市の意志。おそらく「財政的支援」が主な目的と見受けられるが、その「財政的支援」は稼働病床数ベースで1割以上の削減を行った病院に対し、削減病床数の逸失利益への補助をするもので、削減数が大きいほど補助金が大きいという制度。国の財政支援によるあからさまなベッド数削減政策。

　従って、この重点支援区域の指定が、国が進める公立・公的病院の統廃合とベッド数削減政策の一環なので、「技術的支援」における影響がどうなるのかは不明だが、詳細が分かり次第議会には報告していただきたい。