2021年９月議会 特別会計・企業会計決算 本会議討論
2021年９月６日
日本共産党議員団 久村真知子
報告第10号「令和２年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」並びに報告第16号「令和２年度伊丹市病院事業会計決算」の認定に同意できない立場から討論いたします。
はじめに、報告第10号についてです。
2020年度は、後期高齢者医療の保険料の引き上げが行われました。この値上げに対しては、2019年度給付準備基金123.9億円を全額活用し、引き上げ額を抑えてはいますが、平均年保険料額は、4.05％の引き上げで、現行82,186円が85,517円となり、年金生活の高齢者には大変重い負担となりました。賦課度額も62万円から64万円と引き上げられました。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人口が増すと医療費が増えることで保険料に跳ね返る仕組みになっているため今後も引き上げが行われることになります。このような仕組みでは、高齢者の生活はますます苦しくなり、健康的な生活ができなくなってしまいます。そのうえ団塊の世代が75歳以上になる2025年に医療費が増えるとの予想で、75歳以上の約20％に当たる年収200万円以上の人370万人を対象に医療費の窓口負担を、2022年に２割に引き上げる改正法が国会で自民・公明・維新の会、国民民主党などの賛成で可決、成立しています。日本共産党は、減らされてきた高齢者医療への国庫負担を増額し、これ以上の保険料の引き上げは行わないことと共に、窓口負担の軽減を求めます。
次に、報告第16号についてです。
2020年度伊丹市民病院事業では、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編を前提に、３億633万６000円の「整備費」が計上されました。結果として、用地測量・物件調査委託料、2153万4000円。基本設計委託料、２億3744万6000円の合計２億5898万円となりました。
予算でも、また、一般会計決算討論でも述べています通り、政府の方針通り医療費抑制のため、両病院での病床数を200床削減し、南部から総合病院がなくなる事業には問題があります。よって報告第16号の決算の認定に同意できません。