2015年9月議会:服部よしひろ 日韓国交正常化50周年記念交流ツアー 費用と効果、空港環境

専決第12号への質疑

日本共産党市会議員団 服部好廣

 議長の発言許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して、報告第9号のうち、専決第12号について質問いたします。

 専決第12号は、兵庫県が実施する日韓国交正常化50周年記念としての、韓国慶尚南道へ伊丹空港からオウンユースのチャーター便を使っての交流ツアーに、総務費から781万7千円を繰り出して参画するというものです。

 まず第一に、今回の日韓国交正常化50周年記念事業へ伊丹市が参加する理由をお示しください。また、交流事業の方法はいろいろあると思いますが、今回は兵庫県の企画に便乗するだけなのに、費用折半で780万円を超える負担となりました。これが本当に適正なものなのか、疑問に感じるところです。これらの計画への検討が十分にできているのか、状況をお聞かせください。

 そして第二に、この事業によってどのようなメリットがあるのか、多額の負担により、その効果が発揮される可能性はどの程度期待できるか、お聞きします。

 第三に、現地で伊丹市への観光誘致プロモーションを実施するようですが、どのような内容をお考えですか。お聞かせください。

 第四に、今回のチャーター便就航には伊丹空港の国際便就航への期待がこめられているように推察いたします。

 この夏ダイヤからプロペラ機枠がすべてジェット機枠となりました。ジェット機の性能向上に伴い、離陸コースが従来と比べ旋回半径が小さくなり、緑ヶ丘周辺の騒音が高くなっていると地元自治会からも苦情が寄せられています。こういう中で国際便就航が結果的に増便につながり、地域への騒音の増加、環境の悪化をもたらすのではないか、との疑念も出てきます。

 6月議会においても、空港周辺の騒音・環境の改善は空港の有効活用に優先するとの市長のお立場を確認させていただきましたが、その立場に変わりは無いか、最後にお聞きいたしまして1回目の質問とさせていただきます。

 ご答弁は先の質問者への答弁との重複を避けて簡潔にお願いいたします。

最後に発言させていただきます。

 国際交流事業の基本的な観点についてです。お隣の国として、歴史的には極めて深い関係にありながら、最近は特に歴史認識をめぐって激しい議論が交わされているところです。そういう中での国際交流は、相互理解を促進する上できわめて重要な機会だといわざるを得ません。歴史認識で日本側が一人ひとりの参加者も含め、真摯な態度で望まれることを期待いたしまして、質問を終わります。

飛行場問題対策特別委:かしば優美議員(委員長) 報告

日本共産党市会議員の各地視察報告

飛行場問題対策特別委員会 かしば優美議員(委員長)

 1月22日に国土交通省、29日に新関西国際空港株式会社に対し、大阪空港にかかる要望を行いました。

 国土交通省では、「大阪空港が市街地にあることを十分認識し騒音・環境対策は万全を期すこと等」を求め、新関空会社には「事故・トラブルを未然に防止するため、航空各社への指導を徹底すること。近い将来計画されている『運営権の売却』にあたっては速やかに情報提供すること等」を求めました。

「日本共産党伊丹市議団ニュース 第276号 2014年2月16日」に掲載

2013年6月議会代表質問:上原ひでき 空港問題について

2013年6月14日 上原ひでき議員

8.空港問題について

 市長は所信表明の中で、重点施策の二つ目に、「伊丹空港の利便性の向上」による、空港を活かしたまちづくりの推進をあげられ、国内長距離便や国際チャーター便の規制緩和、そして国際便の復便を視野に入れて積極的に働きかけていくと述べられました。いつもその前段には、「安全・環境対策に万全を図りながら」という言葉はついています。

 一方、伊丹市が2002年に行ったアンケートによりますと、当時、空港利用者は1,700万人でしたが、そのうち伊丹市民は全体の利用者の1.1%でした。もちろん市民の利用者が少ないからといっても、現在でも1,400万人が利用していることから、空港の利便性向上は図っていかなければならないと思います。しかし、大阪空港は大きな制約を持っていることが前提です。

 1973年に環境庁の告示「航空機騒音環境基準」が出されましたが、そこでは「環境基準は、専ら住居の用に供される地域で70WECPNL以下、通常の生活を保全する必要がある地域で75以下。達成期間にかかわる中期改善目標として10年を超える期間内に可及的速やかに、75WEPCNL 以下とすること。これを越える地域においては屋内で60WEPCNL 以下とすること」となっています。

 環境基準の原則は、70WECPNL 以下です。伊丹市の2012年度騒音調査によりますと、年平均で、西桑津局が76.3W値、北村局が80.9W値、大野局が72.3W値で、この5年間の推移を見れば若干改善されていますが、環境基準は達成できません。達成できませんが、国との約束は環境基準達成に向けて不断の努力を図るということですから、この実現も求めていかなければなりません。

 市長は、プロペラ枠のジェット化も行われる中、国内長距離便や国際便などと具体的な提言を行っておられますが、いつもの前段部分、「安全・環境対策」では、どのような具体的な提言、騒音を減少させる提言をされているのでしょうか、見解を伺うものです。

(2回目の発言)

 今回空港を生かしたまちづくりに関して多くの質問がされ、国内長距離便の増便や国際線の復便などが答弁された。あまりにも「いけいけどんどん」というところがあり、改めて「安全・環境を前提として」、という枕詞に対して質問をした。

 言うまでもなく、大阪空港の制限は、利便性の向上はできるとしても、環境基準達成への不断の努力。騒音値を必ず低減するという制約の中での利便性であること、安全性の確保を忘れてはならない。国内長距離便は増えたが、騒音はこれだけ減った、という報告をしていただきたい。

航空機の安全確保 党議員団、国交省と新関空会社に申し入れ

2013_05_10_kanku

航空機の安全確保万全に

党議員団、国土交通省と新関空会社に申し入れ

 5月6日大阪空港に着陸した目本航空ボンバルディア機にエンジン火災が確認されました。航空機事故は一歩間違えれば重大事故につながります。

党議員団は10日に大阪空港事務所ビルを訪問し、国土交通大臣と新関西国際空港株式会社社長に、「改めて事故の原因を徹底究明するとともに、規制緩和による安価な整備はやめ安全運行に徹するよう、航空各社に対して厳しい行政指導と事故防止対策をおこなうこと」を申し入れました。

日本共産党伊丹市議団ニュース 第268号 2013年5月26日

 申し入れの全文はこちら

航空機の安全確保 党議員団、国交省と新関空会社に申し入れ(全文)

航空機の安全確保万全に

党議員団、国土交通省と新関空会社に申し入れ

 5月6日大阪空港に着陸した目本航空ボンバルディア機にエンジン火災が確認されました。航空機事故は一歩間違えれば重大事故につながります。

党議員団は10日に大阪空港事務所ビルを訪問し、国土交通大臣と新関西国際空港株式会社社長に、「改めて事故の原因を徹底究明するとともに、規制緩和による安価な整備はやめ安全運行に徹するよう、航空各社に対して厳しい行政指導と事故防止対策をおこなうこと」を申し入れました。

その内容は次のとおりです。

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国土交通省に対して

2013_05_10_kokudo

2013年5月10日

国土交通省 大阪航空局
国土交通大臣  太田昭宏 様

日本共産党伊丹市議会議員団
団長  上原ひでき 
議員  かしば優美 
議員  ひさ村真知子
事務局長 服部好廣 

航空機エンジン火災に関して、航空機の安全確保についての申し入れ

 5月6日午後0時15分ごろ、大分発の日本航空2362便ボンバルディアCL600-2B19型が大阪空港に着陸した直後、右エンジンの火災発生を示す計器表示が出ました。

 国土交通省によると、機体の外に煙や火は確認できなかったが、整備士が確認したところ、右エンジンに火災の跡があったとされています。同省は事故につながりかねない「重大インシデント」と判断し、7日、国内の航空機会社に対して、同型機のエンジンを点検するよう指示したとされています。

 航空機事故に関して、日本共産党はこのような事故が起こるたびに申し入れを行い、徹底した安全運行と環境対策を求めてきました。航空業界は、新規参入を認める規制緩和等によって、ますます競争が激化し、整備現場の人員削減や整備を海外の会社に委託する傾向が強まっています。

 航空機事故は、一歩間違えれば重大な事故につながります。日本共産党は、国土交通省に対し、改めて事故の原因を徹底究明するとともに、規制緩和による安価な整備はやめ、安全運行に徹するよう、航空各社に対して厳しい行政指導と事故防止対策をおこなうよう強く申し入れるものです。

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空港会社に対して

 

2013_05_10_kanku

2013年5月10日

新関西国際空港株式会社
代表取締役社長  安 藤 圭 一  様

日本共産党伊丹市議会議員団
団長 上 原 ひ で き
議員 か し ば 優 美
議員 ひ さ 村 真 知 子
事務局長 服 部  好 廣

航空機エンジン火災に関して、航空機の安全確保についての申し入れ

 5月6日午後0時15分ごろ、大分発の日本航空2362便ボンバルディアCL600-2B19型が大阪空港に着陸した直後、右エンジンの火災発生を示す計器表示が出ました。

 国土交通省によると、機体の外に煙や火は確認できなかったが、整備士が確認したところ、右エンジンに火災の跡があったとされています。同省は事故につながりかねない「重大インシデント」と判断し、7日、国内の航空機会社に対して、同型機のエンジンを点検するよう指示したとされています。

 航空機事故に関して、日本共産党はこのような事故が起こるたびに申し入れを行い、徹底した安全運行と環境対策を求めてきました。航空業界は、新規参入を認める規制緩和等によって、ますます競争が激化し、整備現場の人員削減や整備を海外の会社に委託する傾向が強まっています。

 航空機事故は、一歩間違えれば重大な事故につながります。日本共産党は、改めて貴社に対して、規制緩和による安価な整備はやめ、安全運行に徹するよう、航空各社に対する厳しい指導と事故防止対策をおこなうよう強く申し入れるものです。