2019年3月議会 服部好廣:コニカ・ミノルタのトリウム汚染、箕面川土手の崩落、伊丹空港の騒音

2019年3月議会

コニカ・ミノルタのトリウム汚染、箕面川土手の崩落、伊丹空港の騒音

2019年2月28日

日本共産党市議会議員団 服部好廣

1.コニカ・ミノルタのトリウム汚染事案

①コニカ・ミノルタ事業所の撤退と後処理について概略説明を求める

 今年1月30日、伊丹市高台にあるコニカ・ミノルタから地域の自治会や住民にトリウム土壌の撤去についての説明会が開かれ、約50名の地域住民が参加されました。

 トリウムは放射性元素で半減期が140.5億年と非常に長く、いったん体内に入り込むと一生α線を出し続けるので発がん性があるとされています。そのため、その取扱い、飛散防止には特別な配慮を要します。1月30日の地元説明会ではどのような説明がなされ、近隣住民の皆さんからどのような不安の声が出されたのか伺います。

②同事業所が1960年代まで放射性物質のトリウムを使用し、その後最近まで保管していたことについて

 同事業所では1960年代まで光学レンズの特性を増進させるためにレンズ材料ガラスにトリウムを添加していました。レンズ研磨工程でトリウムを含んだガラスの微粉末が発生し、敷地内に堆積したことが容易に想像できます。これらの土壌や工程内、建屋内に残留していたであろうトリウムを含む粉塵等はどのように撤去されるのでしょうか。現在、敷地内の建屋は次第に解体され更地になっていきますが、解体撤去の過程でトリウムの飛散の危険はないのでしょうか。

③土壌汚染とその除染方法の安全性について、また事業者が実施する除染後に汚染が残存する危険はないか

 除染、撤去が事業者の説明のように完璧に行われたとしても、建屋除去後の土中等に残留していないか、その検証はどのように行われる予定でしょうか。

④工場敷地周辺への汚染の拡大の有無は確認されたか

 説明会で近隣住民の方から、子どものころ、敷地斜面に捨てられていたプリズムで遊んだ経験が話されました。放射性物質への危険性が注目される以前は、不良品等が無造作に敷地に積み上げられ崩れて周辺に拡散していた可能性があります。事業所敷地周辺の残存放射能は測定されたのか、そのレベルはどの程度だったかお示しください。

⑤汚染残土の搬出と周辺地域や幼児教育施設、学校への影響は

 事業者は、汚染土壌を均質化し、密封して敷地外の放射性物質の集積所に搬出、または再生資源化のために搬送するとしています。事業所周辺には幼稚園や小学校もあり、万一の事故を防止する必要がありますが、どのような対応がされるのでしょうか。

⑥トリウムによる内部被ばくの危険性を周辺住民にどのように周知するのか

 冒頭に申しましたが、トリウムはα線を出しますが外部にある場合は実害がありません。飛散したものが呼吸や食物に付着して体内に取り込まれると肺や膵臓肝臓に蓄えられるとされています。周辺住民へのこれらの危険性の周知はどのようにされるのでしょうか。

2.箕面川土手の崩落をどうするのか

①2015年ののり面崩落後の補修と、今回の崩落の関係は

 箕面川は下河原地区の南を通り猪名川にそそぐ1級河川です。戦中に飛行場を建設する際に邪魔になり、北側に付け替えをされて現在の位置になっています。この時にどのような工事が行われたのかは不明ですが、近年、伊丹市内の川筋の部分の川底が大幅に崩壊しています。2014年の夏の豪雨の際、右岸の石垣が崩れ、堤防が決壊する恐れが出て、急遽補修が行われました。私は2016年6月議会の一般質問でこの問題を取り上げました。あれから3年、今度は昨年の夏の豪雨、台風で、補修した箇所のすぐ近くの下流で同様の石垣の崩落が起きています。先ほど申し上げた川底の崩壊により増水時の乱流で石垣がえぐり取られることが想像できます。

 この辺の状況についてどのようにお考えかまず伺います。

②洪水ハザードマップの見直しで下河原地区の状況は変わるか

 箕面川の堤防が崩壊すると下河原地区は洪水に見舞われます。地元の長老は、猪名川堤に古来から設置されていた霞堰を国土交通省が撤去してしまった結果、箕面川が決壊した場合、2mから3mの浸水になる。流入した水が猪名川に排出されないためだと説明されています。

 箕面川は猪名川の水位より2m高く、出水時にも霞堰があれば下河原に侵入した水は猪名川に排出され、せいぜい床下浸水程度で終息するといいます。

 霞堰がない現在、箕面川が決壊すれば最大何メートル浸水が予想されるかお示しください。

③箕面川底の大規模な崩壊が見られる川筋の大規模改修が必要では

 霞堰を撤去して堤防に付け替えた時点で、国土交通省は箕面川が決壊しないように抜本的な対策を講じる必要があるのに、手を打たないために毎年のように箕面川の石垣が崩れています。伊丹市として地域住民の命と財産を守るため、国交省に対し箕面川の改修を求めるべきと思いますがいかがでしょうか。

④1級河川だが、市としてどこまで関与できるのか。霞堰の代替処置は求めているのか。

 箕面川も猪名川も1級河川のため国の所管で、伊丹市がどうにもできないことは理解していますが、市民が危険にさらされている状況で政府に何も求めないのはいかがなものかと思います。

 具体的に国にはどのようなことを求めることができるかお聞きします。

3.伊丹空港の騒音について

①伊丹空港の国際便や増便が議論されている中で、離発着コース下の住民は騒音と危険にさらされているが、実情をどのように把握しているか

 上原議員の代表質問で伊丹空港の騒音と安全性について触れていますが、改めてさらに詳細にお伺いします。離発着飛行ルート直下の地域、下河原、鋳物師、緑が丘、荻野、西野、昆陽、稲野では、日夜かなりの騒音に悩まされています。日常生活において、インタホンの声が聴きづらい、スマホの音が聞こえない。早朝から起こされる。などという状態です。集合住宅の高層階では早朝のエンジンの吹かし音も遠くまで届き、耳障りです。

・騒音値と騒音域の変化

 最近の騒音値の変化については代表質問でお答えいただきましたが、騒音域の変化について確認をお願いします。先ほど挙げました地域の騒音はどういう状況になっているのでしょうか。また、騒音域が移動したことによって騒音が増加した地域はどこでしょうか。

・大気汚染

 航空機の飛行による大気汚染はどのように変化しているのでしょうか。有害な排気ガスの濃度はどうなっているかお聞かせください。

②国交省の資料によると、早朝、夜間など静かな時間帯における騒音の影響は日中の約3倍強と評価されている(Lden値)。その観点から早朝・夜間枠拡大の認識を伺う

 国交省の「航空機による騒音影響について」という資料によりますと、騒音の影響の数値はW値からL値に見直され、L値は静かな時間帯における騒音の影響を大きく評価する方式だと説明しています。実際、この説明の通り静かな環境や時間帯での騒音は大変不愉快なものであり、住宅地のど真ん中にある伊丹空港は「静かな環境」に十分配慮をしなければなりません。伊丹空港の「存続協定」でも存続の条件は「騒音の漸減」です。当面、画期的な低騒音機が登場する見込みはなく、比較的低騒音の機材への置き換えや便数の制限、飛行ルートや飛行高度の改善によるしか騒音軽減の方法がないのではと思います。そういう中で、東京オリンピックや大阪万博などのビッグイべントを口実にした、伊丹空港の利用枠の拡大を推進することは「存続協定」に反するのではないかと思いますが、見解を伺います。

③逆風コースでの騒音と飛行高度、飛行ルートについてについて

 逆風コースでの着陸は、少ないとはいえ低空から迫る巨大な航空機の威圧感は相当なものですが、回数が少ないために騒音値は高くはなりません。しかし、騒音の絶対値は豊中の着陸コースに匹敵すると思われます。逆風コースの騒音値と飛行コースをお示しください。また、誘導灯の設置が予定されていると伺っていますが、設置はどこまで進んでいますか。

④航空機からの落下物について

 国土交通省大阪航空局は2017年9月24日、関西国際空港を23日午前に離陸したアムステルダム行きのKLMオランダ航空868便の部品の一部が大阪市の中心部に落下し、同11時ごろに走行中の乗用車に当たったと発表しました。奇跡的にけが人はありませんでしたが走行中の車両のボンネットに落下し、車両を破損しました。同省は重大インシデントと認定。航空局などによると、同便は23日午前10時40分に関空を離陸したボーイング777-200型で、伊丹空港でも頻繁に離発着しています。飛行コース上では氷やオイルも含め、部品落下の可能性は絶えず付きまとっており、安全対策をとっていても起こりうる危険です。1年半前の事件以来、伊丹空港周辺での落下物事件はあったでしょうか。また、国交省の「航空機からの落下物への対策について」という資料に示されている「未然防止」策はどのように実施されているのかをお聞きして、1回めの質問とします。

(2回目)

 2回めは意見要望と、再質問を行います。

 大きな1つ目のコニカミノルタ伊丹サイトについて説明をいただきました。

 この件につきましては、会社側の地域住民への説明対応で不手際があったと聞いています。

 また、ただいま説明いただいた中にあります「建物の解体作業により発生した廃棄物は、ガイドラインに定められた被ばく線量を超えないように適切に処理される」との内容に関して、説明会では、敷地内の特定の建屋を目貼りして密封してドラム缶751本分の土壌を保管し、さらに建屋内に密封した建屋を設け、その中に設置した「均質化装置」により土壌を粉砕して均質化し、ドラム缶に封入し、これを1年がかりで主に再処理施設へ搬出するとしています

 トリウムはα線を放出するため、皮膚で反射されるので、外部にあっても被ばくする危険は少ないのですが、微粉末になって吸入することにより体内に蓄積されて内部被ばくする危険が高いとされていますので、先ほどの「粉砕・均質化」の過程で瓦礫の微粉末の飛散が起こらないか、また、建屋解体における粉塵の中にトリウムが混在する危険が皆無でないと思われるので、これらの作業が的確に行われることが地域住民の安全確保には極めて重要です。

 コニカミノルタは今回の一連の作業を「㈱スリーアール」に委託して実施します。事業者は問題ないと説明しますが、伊丹市は放射線の測定能力を持たないためその説明が信頼できるものと判断する手段がありません。慎重な対応で責任の所在等、市としてもしっかり見極めていただき、間違っても周辺住民や児童生徒に被害が及ばないよう、適切な監視体制を求めておきます。

 大きな2つ目の「箕面川と猪名川霞堰」の問題です。

 箕面川は県が管理を委託されていることがわかりました。県は設計上の流量に応じた形状に川断面を整備済みだから、点検補修で対応すると言っているそうですが、設計寸法通りに出来上がっていても、老朽化してくれば改修する必要が出てきます。その見極めも含め、住民の安全第一で対応をお願いします。

 霞堤の問題は、今回、ハザードマップの見直しがされる中で、改めて猪名川の水位と箕面川の水位を検証していただき、国交省の主張が正しいのならばいよいよ箕面川の堤の信頼性が問題になってきます。昨年起きた大規模な水害が伊丹でも発生することがないよう、県や国に対し適切な要望を繰り返し行っていただくよう要望しておきます。

 大きな3つ目の「伊丹空港の騒音」に関してですが、市としては「現在、環境基準を超えている地域があり、すぐに基準をクリアする方策を講じることは困難なため、空港の運用の拡大を求めることは考えていない」とのお考えを伺いました。

 ところで、夜間21時を過ぎて離発着を行うことは原則認められていませんが、実際は種々の理由により認められています。どのような事例で、最大何分の遅延があったか、2018年度今日までの実績をお伺いします。

 落下物についてお答えいただきました。昨年のパネルやスライドドアのような大型の落下物はさすがに驚くような事例ですが、航空機からの落下物はたとえネジ1本でも人体や危険物に直接落下すれば人命にかかわる被害をもたらします。安全体制には万全を期していただくようお願いします。国交省では「地域の安心のため、万が一の落下物発生に備え、市民からの通報をスムーズに受け、地域に迅速に連絡する連絡・対応体制を構築。また、情報開示により、透明性を確保」するとしています。この体制というのは、伊丹市にはどのようなものが存在するのかお聞きして、2回めの質問とします。

(3回目)

 3回目は要望とします。

 遅延便に関して実態を伺いました。やむを得ない事情とはいえ、21時32分は相当な遅延と言えます。 発着時間の柔軟運用を求める声も聞かれる中で、現状でもこういう実態にあることをしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。

 落下物に関して淡々お答えいただきました。飛行ルート直下の住民の皆さんにとっては冷淡に聞こえたのではないかと思います。

 1回目の答弁でそれぞれの地域の騒音値を示されましたが、環境基準をはるかに超えています。環境基準値の「もっぱら住居の用に供される地域」の値はL値で57dB、それ以外の地域でも62dBとされています。大野の60dB、緑が丘59dBという値は、3dB違えば騒音の強度は倍程度ですから相当な騒音です。伊丹市の市域は「もっぱら住居の用に供される」地域だと認識していますし、「住みやすいまち伊丹」は航空機騒音を除外してとらえろ、というのでしょうか。

 市民が「うるさい」と訴えている感覚は正当なものと思います。しっかりと受け止めるべきだと思います。

 H30年度市民意識調査で、伊丹空港に関する項目は「空港を活かした街づくり」しかありません。空港に対する肯定的な受け止めを想定した設問しかされていない姿勢に問題を感じます。

 飛行ルート直下でも伊丹は住宅地です。だれもが良い環境で安心して住める住みよい伊丹でなければなりません。伊丹市が空港の利便性を強調されていますが、すればするほどその陰で騒音に日夜悩まされている市民もいることも心にとどめていただき、施策を推進されることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。

2015年9月議会:服部よしひろ 日韓国交正常化50周年記念交流ツアー 費用と効果、空港環境

専決第12号への質疑

日本共産党市会議員団 服部好廣

 議長の発言許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して、報告第9号のうち、専決第12号について質問いたします。

 専決第12号は、兵庫県が実施する日韓国交正常化50周年記念としての、韓国慶尚南道へ伊丹空港からオウンユースのチャーター便を使っての交流ツアーに、総務費から781万7千円を繰り出して参画するというものです。

 まず第一に、今回の日韓国交正常化50周年記念事業へ伊丹市が参加する理由をお示しください。また、交流事業の方法はいろいろあると思いますが、今回は兵庫県の企画に便乗するだけなのに、費用折半で780万円を超える負担となりました。これが本当に適正なものなのか、疑問に感じるところです。これらの計画への検討が十分にできているのか、状況をお聞かせください。

 そして第二に、この事業によってどのようなメリットがあるのか、多額の負担により、その効果が発揮される可能性はどの程度期待できるか、お聞きします。

 第三に、現地で伊丹市への観光誘致プロモーションを実施するようですが、どのような内容をお考えですか。お聞かせください。

 第四に、今回のチャーター便就航には伊丹空港の国際便就航への期待がこめられているように推察いたします。

 この夏ダイヤからプロペラ機枠がすべてジェット機枠となりました。ジェット機の性能向上に伴い、離陸コースが従来と比べ旋回半径が小さくなり、緑ヶ丘周辺の騒音が高くなっていると地元自治会からも苦情が寄せられています。こういう中で国際便就航が結果的に増便につながり、地域への騒音の増加、環境の悪化をもたらすのではないか、との疑念も出てきます。

 6月議会においても、空港周辺の騒音・環境の改善は空港の有効活用に優先するとの市長のお立場を確認させていただきましたが、その立場に変わりは無いか、最後にお聞きいたしまして1回目の質問とさせていただきます。

 ご答弁は先の質問者への答弁との重複を避けて簡潔にお願いいたします。

最後に発言させていただきます。

 国際交流事業の基本的な観点についてです。お隣の国として、歴史的には極めて深い関係にありながら、最近は特に歴史認識をめぐって激しい議論が交わされているところです。そういう中での国際交流は、相互理解を促進する上できわめて重要な機会だといわざるを得ません。歴史認識で日本側が一人ひとりの参加者も含め、真摯な態度で望まれることを期待いたしまして、質問を終わります。

飛行場問題対策特別委:かしば優美議員(委員長) 報告

日本共産党市会議員の各地視察報告

飛行場問題対策特別委員会 かしば優美議員(委員長)

 1月22日に国土交通省、29日に新関西国際空港株式会社に対し、大阪空港にかかる要望を行いました。

 国土交通省では、「大阪空港が市街地にあることを十分認識し騒音・環境対策は万全を期すこと等」を求め、新関空会社には「事故・トラブルを未然に防止するため、航空各社への指導を徹底すること。近い将来計画されている『運営権の売却』にあたっては速やかに情報提供すること等」を求めました。

「日本共産党伊丹市議団ニュース 第276号 2014年2月16日」に掲載

2013年6月議会代表質問:上原ひでき 空港問題について

2013年6月14日 上原ひでき議員

8.空港問題について

 市長は所信表明の中で、重点施策の二つ目に、「伊丹空港の利便性の向上」による、空港を活かしたまちづくりの推進をあげられ、国内長距離便や国際チャーター便の規制緩和、そして国際便の復便を視野に入れて積極的に働きかけていくと述べられました。いつもその前段には、「安全・環境対策に万全を図りながら」という言葉はついています。

 一方、伊丹市が2002年に行ったアンケートによりますと、当時、空港利用者は1,700万人でしたが、そのうち伊丹市民は全体の利用者の1.1%でした。もちろん市民の利用者が少ないからといっても、現在でも1,400万人が利用していることから、空港の利便性向上は図っていかなければならないと思います。しかし、大阪空港は大きな制約を持っていることが前提です。

 1973年に環境庁の告示「航空機騒音環境基準」が出されましたが、そこでは「環境基準は、専ら住居の用に供される地域で70WECPNL以下、通常の生活を保全する必要がある地域で75以下。達成期間にかかわる中期改善目標として10年を超える期間内に可及的速やかに、75WEPCNL 以下とすること。これを越える地域においては屋内で60WEPCNL 以下とすること」となっています。

 環境基準の原則は、70WECPNL 以下です。伊丹市の2012年度騒音調査によりますと、年平均で、西桑津局が76.3W値、北村局が80.9W値、大野局が72.3W値で、この5年間の推移を見れば若干改善されていますが、環境基準は達成できません。達成できませんが、国との約束は環境基準達成に向けて不断の努力を図るということですから、この実現も求めていかなければなりません。

 市長は、プロペラ枠のジェット化も行われる中、国内長距離便や国際便などと具体的な提言を行っておられますが、いつもの前段部分、「安全・環境対策」では、どのような具体的な提言、騒音を減少させる提言をされているのでしょうか、見解を伺うものです。

(2回目の発言)

 今回空港を生かしたまちづくりに関して多くの質問がされ、国内長距離便の増便や国際線の復便などが答弁された。あまりにも「いけいけどんどん」というところがあり、改めて「安全・環境を前提として」、という枕詞に対して質問をした。

 言うまでもなく、大阪空港の制限は、利便性の向上はできるとしても、環境基準達成への不断の努力。騒音値を必ず低減するという制約の中での利便性であること、安全性の確保を忘れてはならない。国内長距離便は増えたが、騒音はこれだけ減った、という報告をしていただきたい。

航空機の安全確保 党議員団、国交省と新関空会社に申し入れ

2013_05_10_kanku

航空機の安全確保万全に

党議員団、国土交通省と新関空会社に申し入れ

 5月6日大阪空港に着陸した目本航空ボンバルディア機にエンジン火災が確認されました。航空機事故は一歩間違えれば重大事故につながります。

党議員団は10日に大阪空港事務所ビルを訪問し、国土交通大臣と新関西国際空港株式会社社長に、「改めて事故の原因を徹底究明するとともに、規制緩和による安価な整備はやめ安全運行に徹するよう、航空各社に対して厳しい行政指導と事故防止対策をおこなうこと」を申し入れました。

日本共産党伊丹市議団ニュース 第268号 2013年5月26日

 申し入れの全文はこちら

航空機の安全確保 党議員団、国交省と新関空会社に申し入れ(全文)

航空機の安全確保万全に

党議員団、国土交通省と新関空会社に申し入れ

 5月6日大阪空港に着陸した目本航空ボンバルディア機にエンジン火災が確認されました。航空機事故は一歩間違えれば重大事故につながります。

党議員団は10日に大阪空港事務所ビルを訪問し、国土交通大臣と新関西国際空港株式会社社長に、「改めて事故の原因を徹底究明するとともに、規制緩和による安価な整備はやめ安全運行に徹するよう、航空各社に対して厳しい行政指導と事故防止対策をおこなうこと」を申し入れました。

その内容は次のとおりです。

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国土交通省に対して

2013_05_10_kokudo

2013年5月10日

国土交通省 大阪航空局
国土交通大臣  太田昭宏 様

日本共産党伊丹市議会議員団
団長  上原ひでき 
議員  かしば優美 
議員  ひさ村真知子
事務局長 服部好廣 

航空機エンジン火災に関して、航空機の安全確保についての申し入れ

 5月6日午後0時15分ごろ、大分発の日本航空2362便ボンバルディアCL600-2B19型が大阪空港に着陸した直後、右エンジンの火災発生を示す計器表示が出ました。

 国土交通省によると、機体の外に煙や火は確認できなかったが、整備士が確認したところ、右エンジンに火災の跡があったとされています。同省は事故につながりかねない「重大インシデント」と判断し、7日、国内の航空機会社に対して、同型機のエンジンを点検するよう指示したとされています。

 航空機事故に関して、日本共産党はこのような事故が起こるたびに申し入れを行い、徹底した安全運行と環境対策を求めてきました。航空業界は、新規参入を認める規制緩和等によって、ますます競争が激化し、整備現場の人員削減や整備を海外の会社に委託する傾向が強まっています。

 航空機事故は、一歩間違えれば重大な事故につながります。日本共産党は、国土交通省に対し、改めて事故の原因を徹底究明するとともに、規制緩和による安価な整備はやめ、安全運行に徹するよう、航空各社に対して厳しい行政指導と事故防止対策をおこなうよう強く申し入れるものです。

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空港会社に対して

 

2013_05_10_kanku

2013年5月10日

新関西国際空港株式会社
代表取締役社長  安 藤 圭 一  様

日本共産党伊丹市議会議員団
団長 上 原 ひ で き
議員 か し ば 優 美
議員 ひ さ 村 真 知 子
事務局長 服 部  好 廣

航空機エンジン火災に関して、航空機の安全確保についての申し入れ

 5月6日午後0時15分ごろ、大分発の日本航空2362便ボンバルディアCL600-2B19型が大阪空港に着陸した直後、右エンジンの火災発生を示す計器表示が出ました。

 国土交通省によると、機体の外に煙や火は確認できなかったが、整備士が確認したところ、右エンジンに火災の跡があったとされています。同省は事故につながりかねない「重大インシデント」と判断し、7日、国内の航空機会社に対して、同型機のエンジンを点検するよう指示したとされています。

 航空機事故に関して、日本共産党はこのような事故が起こるたびに申し入れを行い、徹底した安全運行と環境対策を求めてきました。航空業界は、新規参入を認める規制緩和等によって、ますます競争が激化し、整備現場の人員削減や整備を海外の会社に委託する傾向が強まっています。

 航空機事故は、一歩間違えれば重大な事故につながります。日本共産党は、改めて貴社に対して、規制緩和による安価な整備はやめ、安全運行に徹するよう、航空各社に対する厳しい指導と事故防止対策をおこなうよう強く申し入れるものです。