団ニュース・市会報告

日本共産党伊丹市議団ニュース　第396 号　2021年３月9日

ひさ村議員の個人質問
３月９日(水)14時40（予定）～

➜　日本共産党伊丹市議団ニュース　第396号（PDF）

［１面］

ひさ村議員の個人質問　主旨

伊丹市でのジェンダー平等社会は進んでいるか

１．今日までの伊丹市男女共同参画計画で女性の参画、ジェンダー平等はどう進んだのか。
２．男女共同参画計画の達成は、講座や啓発だけでは難しいのではないか。
３．拠点施設の役割とはどういうものなのか。市民とのかかわりをどのように考えているのか。
４．男女共同参画センターを拠点施設とするためには、市の直営とすべきでは。
５．ＤＶ、性暴力被害者をなくすためにも、専門知識を持つ支援員を市民の中から養成してはどうか。
６．痴漢防止対策が言われているが、伊丹市としての防止対策の取り組みは必要ではないか。
７．男性が、ジェンダー平等を理解できる方法をより工夫すべきではないか。
８．男女共同参画条例制定の自治体は増えているが、伊丹市として重要視するなら条例の制定が必要ではないか。どのように考えているのか。

伊丹市議会「ロシアによるウクライナへの侵攻に抗議する決議」を採択

伊丹市議会は３月７日、全会一致で決議しました。

　ロシアは、２月２４日にウクライナへの軍事侵攻を開始した。ウクライナでは、子どもを含む民間人に多数の死傷者が出ている。

　このような武力を背景にした一方的な侵略行為は国連憲章に違反し、明らかな国際法違反であるとともに、国際社会の平和と安全、秩序を脅かす暴挙であり断じて許すことはできない。

　さらに、ロシアは核兵器の使用を示唆するなど、「平和都市宣言」を宣言する伊丹市の市議会として強い憤りの念を禁じえない。

　伊丹市議会は、ロシアのウクライナに対する攻撃やウクライナの主権侵害に強く抗議するとともに、ロシア軍の即時無条件での撤退を求める。

　また、政府においては、国際社会とも連携しつつ毅然たる態度で、あらゆる外交努力によって、即時無条件でのロシア軍の撤退を求めるよう強く要請する。

　以上、決議する。

日本共産党伊丹市議団ニュース　第395 号　2021年３月３日

伊丹市議会３月議会
上原議員が代表質問 ３月７日(月)13時～

➜　日本共産党伊丹市議団ニュース　第395号　１・２面（PDF）

［１面］

上原議員の代表質問　主旨
１．市長の情勢認識について
1）市長の提案説明「国内外の情勢認識」について
2）９条改憲、「敵基地攻撃能力」「反撃力」と伊丹の自衛隊基地について
2．新型コロナウイルス感染症対策について
1）PCR検査体制について
2）子どもとその関連施設、保護者への対応について
３．気候変動危機の打開に向けて
改めて「気候非常事態宣言」「2050年ゼロカーボンシティ宣言」をすることを求める。
４．教育行政について
1）今年４月から改正民法施行により成年年齢が18歳に引き下げられることについて
2）主権者教育はどのように進んでいるのかについて
3）保育環境評価スケールについて
５．病院統合再編、地域医療体制の整備について
近畿中央病院の跡地を活用した医療機関誘致と兵庫県地域医療構想との関係
６．条例の制定に対して
1）議案第24号 伊丹市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
2）議案第28号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

［２面］

日本共産党伊丹市議団ニュース　第394 号　2021年２月17日

伊丹市議会３月議会開催
２月17日(木)～３月25日(金)

➜　日本共産党伊丹市議団ニュース　第394号　１・２面（PDF）

［１面］

２月17日(木)～３月25日(金)
【当初予算、２月補正予算の概要】

当局の予算説明では、
　「一般会計当初予算では、長期化する新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に引き続き取り組む。市役所新庁舎の１１月開庁に向けた準備や令和７年度開院を目指す高度急性期医療が提供可能な統合新病院の整備に着手。予算規模は834億円。学校でのICT教育のさらなる充実や保育所待機児童対策などに取り組む。市民の手続きが多い窓口にICTを活用したスマート窓口を導入、キャッシュレス決済の拡充など、デジタル技術を活用したサービスの向上に取り組む。
　また、「グリーン社会の実現」として、地球温暖化防止のための2050年カーボンニュートラルの実現に向け、全国トップクラスの環境配慮型庁舎整備をはじめ、公用車の電気自動車化などの省エネの取り組みにより、積極的にグリーン化を推進」などです。

［２面］

子どもの医療費助成 小１～中３まで無料化実現！

　３月議会に2022年度予算（案）が提案されました。その中で「小学校１年生から中学校３年生までの通院医療費の一部負担を無料とする」（当局資料）予算が計上され、今年の７月１日から無料化が実施されることになりました。ただし所得制限があります（保護者の市民税所得割額23.5万円）。

　党議員団は、毎年の次年度の予算要望書で「所得制限なしの中３まで医療費無料化」を要望し続けるとともに、議会のたびに本会議・委員会で提案してきました。昨年12月議会では、2017年に提出された「子どもの医療費を中３まで無料にすることを求める請願」に反対した新政会と公明党議員からも（党議員団の考えに賛同して？）無料化を求める質問が出されていました。
　長年にわたる無料化を求める市民と党議員団の運動の大きな成果です。

党議員団も要望して実現した予算の主な施策は次の通りです

○「児童くらぶ」において、長期休業期間に希望者に対して昼食提供の試行事業を実施。費用は公費と保護者２分の１負担で、保護者は一食350円程度の負担、民間事業者による配膳食缶方式（公募予定）としています。今年は８月下旬の５日間。

【問題】一方、現在の育成料月額6,200円を8,000円（17時までの場合）に引き上げ、サービスの充実に充てるとしています。

○２月補正予算で、「児童くらぶ」指導員や私立保育所保育士、公立保育士会計年度職員の報酬を３％程度引き上げる（９月まで全額国負担）提案がされています。

○若年者就労支援事業として、市内在住かつ市内企業に働く３０歳までの若者が学生支援機構等の奨学金を返済中の場合、年間返済額のうち自己負担額の３分の１の範囲内で最大６万円を３年間助成する制度を創設します。

○市営住宅玉田団地６号館及び９号館にエレベーターが設置されます。
党議員団は、エレベータ設置を議会ごとに繰り返し要求してきましたが、ようやく実現しました。

○保育所待機児童解消に向け、今年度には210名分の保育所が整備される予定ですが、来年度は120名分の保育所整備を行うとしています。

○地球温暖化対策では、2030年の目標達成に向けて、全庁横断的に取り組み、内容を具現化していくため総合政策部内に「グリーン戦略室」を設置するとともに、伊丹市環境基本計画の見直しと伊丹市地球温暖化対策実行計画を策定。

　伊丹市の事務事業においては、2022年度に2013年度比でCO₂を30％削減するとしています。その主な事業は、市役所本庁舎等の省エネ１００％電力、公用車の電動化と電気バスの試験導入、省エネ型施設整備（ZEB Ready認証、空調改修、LED化等）、太陽光発電設備導入などです。

　 市民向けには、太陽光発電・蓄電池共同購入支援事業が今年度に引き続き予算化されます。