日本共産党伊丹市議団ニュース 第394 号 2021年２月17日
伊丹市議会３月議会開催
２月17日(木)～３月25日(金)
➜ 日本共産党伊丹市議団ニュース 第394号 １・２面（PDF）
［１面］
２月17日(木)～３月25日(金)
【当初予算、２月補正予算の概要】
当局の予算説明では、
「一般会計当初予算では、長期化する新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に引き続き取り組む。市役所新庁舎の１１月開庁に向けた準備や令和７年度開院を目指す高度急性期医療が提供可能な統合新病院の整備に着手。予算規模は834億円。学校でのICT教育のさらなる充実や保育所待機児童対策などに取り組む。市民の手続きが多い窓口にICTを活用したスマート窓口を導入、キャッシュレス決済の拡充など、デジタル技術を活用したサービスの向上に取り組む。
また、「グリーン社会の実現」として、地球温暖化防止のための2050年カーボンニュートラルの実現に向け、全国トップクラスの環境配慮型庁舎整備をはじめ、公用車の電気自動車化などの省エネの取り組みにより、積極的にグリーン化を推進」などです。
［２面］
子どもの医療費助成 小１～中３まで無料化実現！
３月議会に2022年度予算（案）が提案されました。その中で「小学校１年生から中学校３年生までの通院医療費の一部負担を無料とする」（当局資料）予算が計上され、今年の７月１日から無料化が実施されることになりました。ただし所得制限があります（保護者の市民税所得割額23.5万円）。
党議員団は、毎年の次年度の予算要望書で「所得制限なしの中３まで医療費無料化」を要望し続けるとともに、議会のたびに本会議・委員会で提案してきました。昨年12月議会では、2017年に提出された「子どもの医療費を中３まで無料にすることを求める請願」に反対した新政会と公明党議員からも（党議員団の考えに賛同して？）無料化を求める質問が出されていました。
長年にわたる無料化を求める市民と党議員団の運動の大きな成果です。
党議員団も要望して実現した予算の主な施策は次の通りです
○「児童くらぶ」において、長期休業期間に希望者に対して昼食提供の試行事業を実施。費用は公費と保護者２分の１負担で、保護者は一食350円程度の負担、民間事業者による配膳食缶方式（公募予定）としています。今年は８月下旬の５日間。
【問題】一方、現在の育成料月額6,200円を8,000円（17時までの場合）に引き上げ、サービスの充実に充てるとしています。
○２月補正予算で、「児童くらぶ」指導員や私立保育所保育士、公立保育士会計年度職員の報酬を３％程度引き上げる（９月まで全額国負担）提案がされています。
○若年者就労支援事業として、市内在住かつ市内企業に働く３０歳までの若者が学生支援機構等の奨学金を返済中の場合、年間返済額のうち自己負担額の３分の１の範囲内で最大６万円を３年間助成する制度を創設します。
○市営住宅玉田団地６号館及び９号館にエレベーターが設置されます。
党議員団は、エレベータ設置を議会ごとに繰り返し要求してきましたが、ようやく実現しました。
○保育所待機児童解消に向け、今年度には210名分の保育所が整備される予定ですが、来年度は120名分の保育所整備を行うとしています。
○地球温暖化対策では、2030年の目標達成に向けて、全庁横断的に取り組み、内容を具現化していくため総合政策部内に「グリーン戦略室」を設置するとともに、伊丹市環境基本計画の見直しと伊丹市地球温暖化対策実行計画を策定。
伊丹市の事務事業においては、2022年度に2013年度比でCO2を30％削減するとしています。その主な事業は、市役所本庁舎等の省エネ１００％電力、公用車の電動化と電気バスの試験導入、省エネ型施設整備（ZEB Ready認証、空調改修、LED化等）、太陽光発電設備導入などです。
市民向けには、太陽光発電・蓄電池共同購入支援事業が今年度に引き続き予算化されます。