公立学校共済組合(東京)に近畿中央病院存続を要望

公立学校共済組合(東京)に近畿中央病院存続を要望

 2月12日、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合に関して、公立学校共済組合(東京)に直接懇談に行きました。地域の「近畿中央病院を残してほしい」という声を届けましたが、伊丹市との協議はこれからなので明確な返答は期待できませんでしたが、こちらの真意は伝えることができました。

 この要望書のダウンロードはこちら(PDF)

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2019年2月12日

公立学校共済組合 御中

日本共産党伊丹市議会議員団
加柴優美(団長)、上原秀樹
久村真知子、服部好廣

近畿中央病院に関する要望書

 日頃のご活躍に敬意を表します。

 さて、伊丹市は昨年、市立伊丹病院と近畿中央病院の連携等を協議する「市立伊丹病院のあり方検討委員会」を設置し、2月5日にその報告書が提出されました。その報告書で「市立伊丹病院は近畿中央病院と統合…をめざすべき」としたことで、市民の間から「近畿中央病院がなくなるのでは」「市内南部から総合病院がなくなると気軽に病院に行けない」との危惧の声が上がっています。その声は、近畿中央病院が公立学校の教職員の健康維持のみならず、地域の医療ニーズに応えるために日夜ご奮闘され、地域にもなくてはならない病院として存続しているからにほかなりません。

 一方、「検討委員会」報告書は、今後検討していく上での留意事項として「市立伊丹病院と近畿中央病院の統合を前提とした協議を公立学校共済組合との間において進めることができるよう調整を図ること」としており、統合を前提とした協議を進めようとしています。

 このような病院の統合再編の動きは全国的に進められており、その背景には安倍政権が進める将来必要な病床を33万床減少させる医療費削減政策があります。必要な人が医療を受ける権利を保障するため、診療報酬の改善も含めた国の政策の転換が必要と考えます。

 つきましては、貴組織が伊丹市と協議するにあたって、下記の点を十分留意していただくようお願いする次第です。

1.近畿中央病院が市内南部地域で地域医療のニーズに応えて果たしてこられた役割を十分認識していただき、存続していただく方向で議論をしていただくこと。

2.したがって、「検討委員会」が統合を前提とした協議を進めるとされていますが、統合によらない方法(連携等)も含めて、地域の医療ニーズを十分踏まえたうえで協議していただくこと。

3.統合を前提とした協議となると、設置主体が異なる病院の統合となるため統合後の病院が地方独立行政法人化等民営化される可能性があります。そうなると、医師・看護師・事務職員等医療従事者の身分や賃金、労働条件に重大な問題が生じることになります。また、市立伊丹病院にとっては公的責任があいまいになり、採算優先でサービスが切り捨てられるとともに、議会の関与・チェック機能が後退することにもなる恐れがあります。

  これらのことも十分配慮した協議をお願いいたします。

市立伊丹病院と近畿中央病院の統廃合を考えるシンポジウム開催

市立伊丹病院と近畿中央病院の統廃合を考えるシンポジウム開催

 2月9日(土)、JEC日本研修センターで市立伊丹病院と近畿中央病院の統廃合を考えるシンポジウムを開催しました。主催は、日本共産党市議団と伊丹市委員会。日本共産党の金田峰生元県会議員・国会議員団兵庫事務所長(参議院兵庫選挙区予定候補)が、誰もが必要な医療を受けられる権利とそれを保障する国、自治体の責任を強調し、病院統廃合の背景にある国の医療費削減と地域医療構想を批判しました。

 上原ひでき市会議員は、「市立伊丹病院あり方検討委員会報告書」の内容や、伊丹病院と近畿中央病院の統合に向けた市当局の動きを報告しました。

 参加者は90人。「統廃合でベッドを減らし、入院期間を短くして早期に病院を追い出した後、患者をどうするのか」「二つの病院を残すにはどうしたらいいのか」「県の構想はどうなっているのか」など、活発な意見や質問が出されました。

 司会は、ひさ村真知子市会議員、かしば優美市会議員が主催者あいさつを行い、服部好廣市会議員が閉会あいさつで「呼びかけ」を読み上げました。
 二つの病院を守り充実させていくためには、4月の市会議員選挙と7月の参議院選挙で日本共産党が大きくなることです。みなさんのご支援をお願いします。

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 この「よびかけ」のダウンロードはこちら(PDF)

市立伊丹病院と近畿中央病院の統廃合を考えるシンポジウム

よびかけ

 伊丹市長が設置した「市立伊丹病院のあり方検討委員会」(「あり方検討委員会」)が、伊丹市民にとってかけがえのない二つの公的・公立病院の統合再編の方向を、報告書として提出しました。

 これに対して、住民から「身近な総合病院が必要」「南部から総合病院がなくなると気軽に病院に行けない」となど切実な声がだされています。
 一方、「あり方検討委員会」の議論がされる中で「市立伊丹病院と近畿中央病院の存続と充実を求める会」(「病院の存続と充実を求める会」)が結成され、住民アンケートの取り組みが進められており、今後署名の取り組みも行っていく予定です。

 二つの病院が統廃合されて一つになり、ベッドが大幅に削減されると、身近で市民の命を守っている総合病院に気軽にかかることができなくなります。

 こうした公立病院の統廃合は兵庫県下全域で行われていますが、進めているのは安倍自公政権と兵庫県政です。

 今日皆さんからいただいたご意見をしっかり当局に届け、病院の統合再編を許さず、市民のいのちと二つの総合病院をまもるために、日本共産党は全力をあげます。

 今年は統一地方選挙、参議院選挙が連続して行われますが、市民のいのちをまもって奮闘している日本共産が勝利することが二つの病院をまもることにつながると確信しています。

 「病院の存続と充実を求める会」が取り組んでいるアンケートと今後予定される署名とともに、二つの選挙での皆様のご協力をこころからよびかけます。

2019年2月9日

市立伊丹病院と近畿中央病院の統廃合を考えるシンポジュ-ム

                       日本共産党伊丹市議会議員団
                       日本共産党伊丹市委員会

「関西3空港懇談会」における大阪空港の規制緩和に関する申し入れ

2018年12月28日

伊丹市長 藤原保幸 様

「関西3空港懇談会」における大阪空港の規制緩和に関する申し入れ

日本共産党伊丹市議会議員団
団長  加柴 優美

 12月24日に開催された「関西3空港懇談会」において、兵庫県知事や大阪府知事、関西経済団体連合会会長らから、神戸と大阪で国際チャーター便を認めることや午後9時以降の着陸における「弾力的運用」、大阪・神戸の運用見直し等が出されたとの報道がなされた。

 このことを受けて25日、藤原市長は記者会見で、国際便チャーター便の提案を歓迎し、大阪空港で段階的に国際線の規制緩和をする必要があると述べ、午後9時以降の着陸の弾力的運用も周辺市で協議するとされた。

 しかるに、大阪空港に関しては、国が存続の結論を出すに際して、住民は「環境基準達成に向けて不断の努力を続けること」を求め、1990年12月の「存続協定」の中にこの文言が明記されるとともに、これを具現化するため1日の発着回数を370便にすること、午後9時から午前7時までに発着するダイヤを認めないこととともに、大阪空港は国内線の基幹空港とすることなどを盛り込み、その後の機能分担の中で国際線は関西国際空港に一元化することとなった。

 その後YS11型機のジェット化、一定の機材の低騒音機への変更等を経たが、この間の「うるささ指数」を見る限り「環境基準達成に向けた不断の努力」は極めて不十分と言わざるを得ない。

 従って、市長らによる大阪空港における国際チャーター便を含めた国際便の復活や、遅延便の9時以降の着陸の「弾力的運用」は気象条件等による例外を除いて認めるわけにはいかない。

 よって、市長に置かれては、大阪空港への国際便の復活等の規制緩和を主張するのではなく、国に対して存続協定を遵守することを求め、「環境基準達成に向けた不断の努力」を具体的に主張されることを強く求める。

日本共産党伊丹市議団ニュース337号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース337号

2019年1月1日 日本共産党伊丹市議会議員団

 日本共産党伊丹市議団ニュース337号はこちら(PDF)

【1面】

市民のくらし・福祉をまもり希望ある年に

 新年あけましておめでとうございます。

 皆様には、お健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。日頃より日本共産党に暖かいご支援たまわり、本当にありがとうございます。

 今年は昨年に引き続き、憲法改悪阻止、消費税増税ストップなど各分野の国民運動をいっそう前進させるべき重要な年になります。

 日本共産党議員団はこの間市民要求実現に取り組み、中学校給食の実施、保育所待機児童の解消などさまざまな成果をあげてきました。同時に今年は、市立伊丹病院と近畿中央病院の「統合再編」や「伊丹空港」においては国際線就航などの規制緩和を押し付ける動きが強まることが予想されます。幼稚園3歳児全員入園、年度途中を含む保育所待機児解消、国保税引き下げなど、市民のくらし、環境、福祉、医療を守るために党議員団全力を尽くす決意です。

 さて、統一地方選挙・伊丹市議会議員選挙まで3カ月、参議院選挙まで6カ月となりました。沖縄に続き、野党共闘の勝利と日本共産党の躍進で、国と地方の両面で憲法が生きる新しい政治の扉を開きましょう。

 7月の参議院選挙、比例選挙では日本共産党、兵庫選挙区では金田峰生へのご支援を心よりお願いします。4月の伊丹市会選挙には現職の4人が立候補を予定し、必勝を期して頑張りぬく決意です。

 本年もどうぞよろしくお願いします。

2019年1月    日本共産党伊丹市議会議員団   かしば 優美
                         上原 ひでき
                         ひさ村真知子
                         服部よしひろ

2019年日本共産党新春のつどい

2019年1月18日(金)18:30開演(開場18:00)
いたみホール 6階中ホール

第1部 文化行事 うた(シャンソン)堀田さちこ
第2部 記念講演 党副委員長・参院議員 山下よしき

ご挨拶 党兵庫県国政事務所長 金田みねお
    党伊丹市議会議員

【2面】

市立伊丹病院と近畿中央病院の統合で市民の命が守れるか?

「あり方検討委員会」答申を1月7日提出

「市立伊丹病院のあり方検討委員会」は、市立伊丹病院の建て替えに伴い、近畿中央病院と統合して500床超規模の阪神北地域の基幹病院を目指すべきという「報告書」案を議論、伊丹市が12月14日、議会に報告しました。

この問題点は、
①「検討委員会」が非公開(のちに議事録はHPで公開)で進められている
②市が予測する将来必要なベッド数約1000床を半分に減らそうとする
③市南部から総合病院がなくなる
④二つの病院が個別に建て替えをしないことが前提になっている
など、市民に知らせないままに統合を前提にして議論を進めてきたことです。

 この背景には、安倍政権が必要な医療費を削減するために全国的規模で進める、
病院統廃合によるベッド数削減政策とそれにそった県の「地域医療構想」があります。

 党議員団は本会議・委員会でこれらの問題点を質してきましたが、引き続き市民にこれらの問題を明らかにするとともに、「市民病院、近畿中央病院を守れ」の市民運動と連帯していきます。

12月定例市議会

12月議会での党議員団の議会質問項目を紹介します

かしば優美議員 

1.小学校の英語教育について
2.地域包括支援センターの現状と今後のあり方

上原ひでき議員 

1.学校における教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を
2.市立伊丹病院あり方検討委員会について
3.市営住宅の建て替えを求めてきたことについて

ひさ村真知子議員  

1.朝食抜きの子どもが依然として多いことについて
2.公立幼稚園の応募状況と今後の教育の在り方はどう考えるのか
3.スクールソーシャルワーカーの増員が必要ではないか

服部よしひろ議員

1.ごみ分別、充電式電池とプラスチックごみの回収に関して
2.路上たばこ喫煙規制の強化を求める

「伊丹空港」の運用時間や発着回数の枠を広げる規制緩和を許すな!

 -オリンピック、大阪万博開催などを背景に、3空港懇談会開かれる-

 関西、大阪(伊丹)、神戸の3空港について、地元自治体や関西財界が役割分担を話し合う「関西3空港懇談会」が昨年末開催されました。今後来年開催のオリンピック、6年後の大阪万博を背景に、関西経済の浮上を図ることを目的に、3空港の活用策が話し合われ、大阪空港の遅延便受け入れなど運用時間や発着回数の枠を広げる規制緩和を視野に入れた議論が行われました。

 現在、大阪空港は国内線に限定、運用時間は午前7時から午後9時まで、発着回数は370便となっています。これは、大阪空港が「市街地空港」であること、1990年12月の「存続協定」に基づく最小限の規制内容です。

 今後開かれる3空港懇談会において大阪空港の環境・安全性をないがしろにする規制緩和を許してはなりません。

中学3年まで35人学級求める請願が採択!

 12月議会には5件の請願が市民から寄せられました。

夜間中学校の財政助成を県に求める請願 <採択>
治安維持法国賠法を国に求める請願 <否決>
消費税10%増税中止 <否決>
当面35人学級の実現を県に求める請願 <採択>
後期高齢者の窓口1割負担継続求める請願 <否決>

 日本共産党議員団は、そのどれもが市民が求めるものであり、紹介議員となり採択のため奮闘しました。特に、「小学校5年生から中学校3年生まで、当面35人学級の実現を県に求める」請願は僅差で採択が実現しました。

 2019年10月からの消費税10%増税中止を求める請願は、昨年反対した「フォーラム伊丹」が「2019年10月からの消費税増税は反対」として賛成。公明党は「増税しなければ社会保障や子育て支援を削らなければならない」など、破綻済みの理由を並べ反対。僅差で採択には至りませんでしたが前進しました。

 治安維持法国賠法請願には新政会(自民党)が「当時は治安維持法は正しかった」と弾圧法を合理化する暴論を展開し、反対しました。

2018年12月議会 久村真知子:子どもの朝食 幼稚園 スクールソーシャルワーカー

2018年12月議会一般討論

2018年12月7日
日本共産党伊丹市議団 久村真知子

1.朝食抜きの子どもが依然として多いことについて

 子どもたちの健康を支える食育が大切なことは長年当然のことのように言われてきています。しかし朝ごはんを食べてきていない子供たちが依然として多く、また増えてきているといわれています。その原因は生活習慣の乱れといわれ、学習意欲や体力気力の低下の要因の一つと言われています。このようなことは個々の家庭や子供の問題として見過ごすことなく社会全体の問題として、また地域での取り組みが重要な課題となってきているとして、文科省は「早寝早起き朝ごはん」運動の推進について、2006年(平成18年)4月にPTAや子供会、食育推進団体などが参加して「早寝早起き朝ごはん」全国協議会を設立しています。

 また最近は、全国学力調査時に、朝ご飯を食べているか等の生活習慣について、アンケートで調査され、その結果朝ごはんを食べている子供たちは比較的成績が良いとされています。成績の問題も大事かと思いますが、食べたくても家庭によって食べられない事情があるのか、食べてきていない子は、空腹状態で、学習や体育の授業が受けているのかと思うと、力も発揮できないどろうし、大変かわいそうに感じます。朝ごはんを食べることがなぜ、どのように成績につながっているのかの認識も必要だと思いますが、成績面からだけでなく、子どもの健康な成長のために、そのための食育の面から見ましても朝食をしっかり食べられる状況を作る必要があると思います。

 最近の報道ですが、朝ごはんが大事だということで、大阪市のある(西淡路)小学校では、二年前から学校の家庭科室を借りて、月、水、金曜日に希望するこどもたちに朝食を市の補助を受け、地域のボランティアで60歳から80歳での方々が、1食50円ほどで提供する取り組みを行っています。また、広島の廿日市市では県が主導して希望する全児童に、朝食を無償で提供する取り組みを開始しています。遅刻者が減り、授業に集中できるようになり、「おなかと心が満たされ、子どもの表情が明るくなる」と校長先生は話されています。このような取り組みを伊丹でも考えることが必要になっているのではないかと思いますので、数点お伺いいたします。

① 伊丹市内ではどのくらいの子供が朝食の欠食となっているのでしょうか、その現状についていかがでしょうか。

② 子ども達の欠食となっている理由はどうとらえているのでしょうか。

③ 朝食をとらないことは、体にどのような影響を及ばすのかについてお伺いいたします。

④ 子どもたちの朝食については学校でも努力はされていると思いますが、その結果、どの程度改善され、どのような変化があったとみているのか。お聞きいたします

⑤ 朝食をとっていない子供たちに、他市では様々な方法で朝ごはんを学校で食べられるようにしているところがありますが、伊丹市でも他市のように朝ごはん提供のために学校の施設を利用することは可能でしょうか。ご見解はいかがでしょうか。

2.幼稚園の応募状況と今後の教育の在り方はどのようにおこなうのか。

 わが子が初めて集団生活をしながら様々なことを学び成長するという、親にとっても大変喜ばしい子どもの大きな成長の第一歩である幼稚園入園なのですが、今年度は、公立幼稚園の統廃合計画の影響で保護者は、大変とまどい悩みながらの応募となったのではないでしょうか。統廃合については、何度もの説明会が行われましたが、保護者の心配が払拭されたわけではないと思います。しかしそれでも子どもの教育をきちんとしていきたいという保護者の皆さんは、心配を抱えながらの応募となったと思いますが、状況を伺いしておきたいを思います。

① 初めに入園希望者の保護者は説明会に来ておられてとは思いますが、応募時にも疑問や、不安、悩みをお持ちだったのではないでしょうが、現場では、どのような反応があったのか状況をお聞かせください。

② 応募者が少ないとの予想で、統廃合の方向を出されているのですが、現状での応募状況はどのようになっているのでしょうか。

③ 4歳児5歳児も少ないところは、教育を行うのに適切な環境となるのでしょうか。少人数での教育はどのようにされるのでしょうか。お伺いいたします。

3.スクールソーシャルワーカーの配置を増やすことが必要ではないか。

 今日、子どもたちの健全な成長が危ぶまれている状況が様々に言われています。子どもの貧困問題・虐待問題等このようなことなどを改善するための手立ても、様々に行われていますが、解決には程遠いのが現状です。問題の原因がなかなか表に見えないことに、解決の難しさがあるのではないかとも思います。その様な状況の中で、学校での子供たちの問題に対しては、スクールソーシャルワーカ-が対応し、解決へ向くよう大変重要な役割を果たされています。またこれからもますます重要になるのではないかと思いますので、ソーシャルワーカーの各校への常駐ができるように配慮していただきたいと思いますので、数点お伺いいたします。

① 伊丹でのソーシャルワーカーの状況ですが、配置の現状やどのような役割、業務を行っているのか、扱ってきた問題はどのような内容があったのでしょうか、またその件数はどの程度か、どのようにして解決の方向に向かったのか何件くらいが解決されたのか等の、状況を教えていただきたいと思います。

② 不登校やいじめ問題などがよく言われますが、そのような問題について、解決を見出すのは大変難しいとことだと思います。様々な関係する機関との連携を行うことが必要ではないかと思いますので、どのような機関と連携し、どのように問題を解決されているのでしょうか、お伺いいたします。

③ スクールソーシャルワーカーの役割として、一人一人の問題点の発見をし、解決に向けるのか大変難しいことかと思いますが、そのような役割を行うソーシャルワーカーの、役割にたいして、どのように評価されているのでしょうか。

④ 子ども達の様々な様子から、早くに問題点を探りだし解決に結びついているためには、関係者や、保護者、生徒が積極的に相談ができることが大事だと思いますが、そのような、方々に、スクールソーシャルワーカーの存在や役割をきちんと周知することが大切だと思いますが、保護者や生徒に十分に周知されているのでしょうか。お伺いいたします。

⑤ ソーシャルワーカーの増員についてですが、これからも、ソーシャルワーカーの力はますます必要とされるでしょうから、各校に常駐されることが、必要だと思います。子供たちがしっかり学習し、健全に育つためには、今後もソーシャルワーカーの身分の保証を行い、増員をすることが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。

要望

1.朝食

 朝食に関しては、国のほうでも2005年に食育基本法が制定され、学校においても、食に関する指導計画を策定し食育を推進してこられたのですが、すでに13年もたっていますが、一割に近い子供たちが、きちんと食べてきていないわけです。全国平均並みにいるという結果となっています。もっと力を入れていく問題だと思います。

 先日「子どもの貧困対策」に関して議員研修会が行われました。講演をされた湯浅誠さんの話の中にありましたが、今日の子どもの貧困対策については、「人と人がふれあうやさしくて、あったかいにぎわいを地域に作ること」が子どもの貧困対策であり、そのにぎわいからはじかれる子どもを作ってはならないと話されていました。そのことはまさしく、朝おなかがすいている子供に、温かいご飯を準備し、やさしく接することではないかと思います。

 伊丹市での中学校給食実施に至るまでに長い時間がかかりましたが、その間お弁当を持ってこられない子供たちが、どれだけ心が傷ついてきたのか、私はいつもそのことを考えると心が痛みました。

 みんなで同じものを食べることで心も温かくなり元気になるのではないでしょうか。中学校給食での議論の中で、木下教育長が話をされましたが、生徒が「おなかがすた」と、校長室に来たことを話されていましたが、その子たちを含め、お昼の弁当が作れない家庭の子は、きっと今考えれば、朝ごはんも食べてはいなかったのだと思います。親が悪いからと話は終わるのでしょうか。子どもの貧困は深刻な状況ですから、学校としても他市がすでに行っているように、朝が食べられない子どもに朝食を、様々な形で提供できるように考えていただき、友達と食べることで、にぎわい、ふれあいの中で朝食の大切さを、また学校や地域の人のやさしさ、あたたかさの中で知ることができればと思います。

 ダイエットで朝食を抜くと逆に肥える原因になってしまう、ことなど朝食の意味により力を入れていただけることで、正しく理解することにつながるでしょうが、そのような子どもたちを含め、是非食べられていない子どもたちにそのようなにぎわいの場を地域の方々と協力しながら、学校の場所を提供できるよう考えていただくよう要望しておきます。

2.公立幼稚園

 公立幼稚園の統廃合問題は、保護者の皆さんも大変心配されたことであり、多くの反対署名も集まっていましたので、今後の幼稚園教育、こども園にしましても、保護者の気持ち意見を大切にして運営を進めていっていただくよう要望をしておきます。

3.スクールソーシャルワーカー

 スクールソーシャルワーカーの配置を増やすことが必要ではないか。
 子供たちの育つ環境を整えることは、日本の未来にかかる大変大切なことであり一つ一つの問題を解決するためには、スクールソーシャルワーカーが、大変大きな役割を果たしていることが、答弁内容でよくわかりました。

 一つの問題にも、総合的に取り組まないと解決しないわけですから、関係団体や地域の方々、家庭とのかかわりでの解決の方向が見いだされるわけですし、専門的な立場から、速やかに、早期に計画的に行うことは大変重要だと思います。

 学校からの依頼が何年増えている。信頼も得てきているということですし、相談件数も毎年増加し、2017年度は3554件もの活動件数となっているということで、複雑な問題が多くあると思います。問題を早く解決し、子どもの安全を守り健やかに成長するためには、ソーシャルワーカーの配置を増やし常駐できることが望ましいのではと思います。予算の関係があるとのことですが、今日の子供たちの健全な成長を助けるのは、私たち大人の責任でありますし、その手助けを行うソーシャルワーカーを全校に安定的に、配置することは大変重要なことだと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますので要望しておきます。

学校施設における安全点検に関する申し入れ

2018年6月19日

伊丹市長    藤原 保幸   様
伊丹市教育長  木下  誠   様

学校施設における安全点検に関する申し入れ

日本共産党伊丹市議会議員団
団長  加柴 優美
議員  上原 秀樹
議員  久村真知子
議員  服部 好廣

 6月18日、大阪北部地震によって、小学校4年生の女児(9歳)が倒れてきた高槻市立寿栄小学校の壁に巻き込まれて死亡する事件が発生しました。倒壊したのは、同小学校のプールの周囲を囲む高さ3.5メートルの壁のうち、ブロック8段で組まれた上段部分で、40メートルにわたり道路側に倒れたものです。

 党議員団として、児童の保護者、ご家族に対して心からお悔やみ申し上げるとともに、伊丹市においても、このような事故が起きないよう万全を尽くさなければならないと考えます。

 文部科学省は、校舎の外壁や照明器具などの「非構造部材」の耐震点検や対策の実施について調査を進めており、2016年4月の資料では高槻市は「耐震点検」の実施率が100%でした。他方で、文部科学省の担当者は、「今回のようなブロック塀は調査の対象外」としてしますが、「小学校施設整備指針」(文科省、2016年3月)では、今回のような壁を「地震時の安全性を確保するよう設計する」としています。

 党議員団として、伊丹市及び伊丹市教育委員会に対し、伊丹市内の学校園においてこのような痛ましい出来事が起こらないように、改めてすべての施設を総点検することを強く求めます。

2018年6月議会 久村真知子:介護制度、住宅確保要配慮者、女性・児童センター

2018年6月議会 久村真知子:一般質問

2018年6月13日 日本共産党議員団 久村真知子

 ただ今議長の発言の許可をいただきましたので私は日本共産党議員団を代表して質問いたします。初めに

1.介護制度について

 2000年に介護保険制度が始まり、さまざまな改正が行われながら、多くの方が利用されるようになっています。伊丹市でも高齢者が介護を受けることによって安心な生活が送れるよう願うものですが、気がかりなのは、高齢で一人暮らしの方が、この制度をきちんと理解し、利用できているのかということです。このような心配をしているときに、実際にそのように感じた件がありましたので、居宅での介護の在り方について数点お聞きしたいと思います。

 ある一人暮らしの男性ですが、腰を痛め自力では動けず、ほぼ寝たきりの状態になりつつありましたので、介護認定を何回かすすめましたが、断り続けられていましたが、やっとヘルパーさんに入っていただき安心していました。

 ある日その方の知人と私が訪問したのですが、一人で歩けない状況なのにこれで大丈夫かなと少し驚きました。その時は、週二回ヘルパーに1時間来ていただき、洗濯、買い物してもらうだけしか時間はないという状況でした。そのような状況でしたから、長い間お風呂も入らず、髪の毛もひげも伸び放題、介護用ベッドの青いマットレスは、ふけだらけでした。サイドテーブルは小物ものであふれ、十分片付けられてはいませんし、食事も大丈夫なの、食べているのかな。という感じでした。一緒に訪れたその方の友達が、ベッドのふけを掃除機で片付け、台所も磨いていました。もう一人一緒に訪問した方も私もこの状況には驚かれていました。私も大変気の毒に感じました。

 この方のような状況は、安心した介護を受けていると言えるのでしょうか。自力では立てない状況のこの方の介護は、これでいいのか、本来はどのような介護メニュ―であれば、安心して生活できるものとなるのか。今後どうすれば本当に安心した介護に改善できるのか。大変気になりますので数点お伺いいたします。

(1) 1つ目として、この様な問題でほかにも困っている方などおられるのではないかと思います。事業所や伊丹市の窓口にも苦情や相談など寄せられているのではないでしょうか。どのような問題の相談が多いのかお伺いいたします。

 介護は大変だとは思いますが、私が訪問した時に見た状況は、この様な状況で良いのかと不信感を抱きました。介護される方が、気むずかしい人や頑固さでヘルパーさんを受け入れることが素直にできない方もおられるでしょうが、だからといって不十分な介護のしかたを続けることでは、一人一人の健康と生活が十分守られない状況とになるのではないでしょうか。

 私たちは、「動けないのに要介護2ではないでしょうと。」変更の要望をしましたら、しばらくして介護度の変更もされました。3日に一度のヘルパーが2日に一度来ていただけるようになりました。しかし1時間です。このような状況では、このかたの介護はまだ不十分だと思います。本来元気であった方ですから、一人で動けず家にこもっていることは大変さみしいのではないかと思います。テレビも隣の部屋に置いてあったので見ることもできていなかったようなので、私たちは、ベッドの部屋から見える方向へ移動もしました。家族がいない状況ではこのようなこともできていないので気の毒だと思いました。

 私達が訪問した後に、変更を申し出なければ、いまだに、このかたの介護は3日に一度、一時間のヘルパーさんの訪問で終わっているのでしょうか。お風呂の要望もしましたら、デイサービスにも始めていきお風呂に入ったそうです。

(2) このように一人暮らしの方には、介護サービスとして本来必要なメニューが十分できているのか、というチェックが必要ではないかと思います。

 特にこの方のように一人暮らしで介護制度のついても何も知らないという高齢者に対しては、だれがどのようにチェックできるのか。ヘルパーさんやケアマネさんには世話になっているので要望・苦情は言いにくいと感じている方も多いと思います。以前は介護制度に関して「サービス評価委員会」などあり、苦情があれば委員会でチェックされていたのだと思います。今も苦情についての相談解決は当然行われるべきですが、どのようなシステムでされているのでしょうか。お伺いいたします。

(3) 介護保険制度が開始されすでに18年が過ぎようとしています。

 年金者は、年金から高い介護保険料が天引きされていることに不満を言われています。保険料を支払っていることは分かっているのに、いつどのように介護を受ければいいのかどこへ相談すればいいのかなどまったくと言っていいほどご存じない状況の方が多いと思います。病気になってからでは遅いのですから、支払いをしている方がきちんと制度の関して知っておくということが大変大事だと思います。

 先日も認定書が送られてきた年配の方がこれは何かしら、この用紙には何が書いてあるのか見に来てほしいと電話がかかりました。認定されたことすら理解がされていないのですから、実際さまざまな手続きが必要になればどうなるのか心配です。まだこのように認知されていないという問題があるのですから、さまざまな周知が必要ではないかと思います。先ほどのようなトラブルをもなくすために。

 今までの事業所や介護保険課の窓口に寄せられた相談事を参考にして、どのようにすれば同じようなトラブルが防げるのか、起こらないようにできるのかの対策が考えられるのではないかと思います。

 各事業所などとも連携されていると思いますから、例を挙げてこのような時にはどう解決するのかなど、市民に分かりやすく示すことなどが、介護制度を理解することにつながり、利用するときにスムーズにいくでしょうし、結果トラブルをなくしていくことにもなると思います。事業所と利用者の市民がお互いをより理解する事が制度の充実にもつながっていくと思います

 先ほどのように、身近に見ましても、介護保険制度を皆さんが理解されているのかといえば、不十分の面が多くあると思います。今後も十分周知されることが必要と思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。

(4) しかし十分な介護を受けようとすれば利用料の増加も考えられ介護を遠慮することもあると思いますが、そのような事があれば安心した介護を受けることが出来なくなります。

 事業所に対しての支払いが滞納してのトラブルも出てくるでしょう。このような問題の解決の為には、利用料の負担に対する支援が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。

2.住宅セーフティネット法での、住宅確保要配慮者に対する計画について。

 このことに関しては3月議会で加柴議員が質問したところですが、さまざまな理由で適切な住宅が見つからないと、住宅探しに困っている方から相談も受けます。市営住宅に入居したいといわれ、「何回か応募してるが、中々当選しない」との声も相変わらず聞いています。このような方に対しての手立ては本当に急がなければならないと思いますし、空き家を利用しての方針も出でいますので、利用できればと多くの方が期待もしていると思いますので、関連での質問をさせていただきます。

(1) 宅セーフティネット法改正法の施行から1年を迎えようとしています。

 伊丹市も30年度の「住生活基本計画」では「検討していく」と方針を出されていますが、さまざまな理由で住宅を探している方は、早く進めて欲しいと思っていると思いますし。住宅を活用したい方にも朗報かもしれません。空き家を防ぐためにも利用を促進することは必要だと思います。実際には住宅確保用配慮者に対しての住居支援は、法律施行後どのように進んでいるのでしょうか。お伺いいたします。

(2) この施策を広げていくためには建物を提供する人、また借りたい人がこの制度に関してよく知ることが必要ですし、手続きなどに関しても簡単にはいかないでしょうから、この問題に関して役所にも相談窓口があれば関心ある方は、知ることもできるでしょうから、この制度を伊丹市内で充実するには皆さんが気安いところに相談窓口などを設置することが望ましいと考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします

(3) この制度に対しては、空き家を作らない、活用できるようにするためにも、またシェアハウスでの生活も、若い人たちには、今後の新しい生活体制として浸透してきているようですから、そのような要望も増えてくるかもしれません。このような点に市民に関心を持ってもらうことは必要ではないでしょうか。

 そのために皆さんに何らかの形で周知することを考えることが必要と思います。空き家利用や、住宅確保要配慮者にこのような形での支援は、中々簡単に利用には至らないかもしれませんが、周知が進めば、今後一人暮らしの高齢者や非正規で働く若い方なども、利用を期待する人も増えるのではないでしょうか。このような住まいの活用は進めていく必要もあるかもしれません。そのためには、皆さんにこのような制度をさまざまに知っていただくことが、まずは今必要なのかと考えます。

 どのような広報の仕方をお考えでしょうか。お伺いいたします。

3.女性・児童センターが果たしてきた役割と今後の在り方について、

 女性・児童センターは、男女共同参画センターの拠点施設として位置づけられています。このたび女性・児童センター敷地内に、認定こども園が建設される予定のため、男女共同参画センターの機能移転が提起されています。今までも女性・児童センターの名称を男女共同参画サンターという名称にし、男女共同参画社会を目指すための拠点施設とすべきではないかと要望して来ましたが、名称は変わることはありませんでした。

 センターには女性が中心に多くの団体、市民が利用されています。また女性サロンでは、さまざまな女性の相談も受け解決に力を貸していただいてきました。今の社会は、まだまだ男女共同参画社会が構築されたとは思えませんので、そのための施設拠点であるといわれている施設がどのようになるのか、皆さん気になるところです。また今後「機能移転」とされるその機能とはなにか、またその機能を十分に発揮するための施設のあり方とはどのようなものと考えられているのかについて数点伺っていきたいと思います。

まずは、

(1) 伊丹市における男女共同参画社会の進展に関しての見解ですが。

 伊丹市としても男女共同参画計画を持ちそのような社会を形成するためさまざまに施策を行われているところですが。

 政府からも女性活躍社会と言われていますが、私たちの身近な周りには、そのような状況が見えてきてはいないのが現状ではないでしょうか。女性に対する暴力、DVもまだまだ収まらない状況で、今はセクハラがやっと取り上げられてきた状況です。それをなくすための糸口さえ、全くといっていいほど見つけられず、二次被害が当然のごとく現れています。男性の意識を変えるには男性の動きも必要かもしれません。それに加え男女ともパワハラがまかり通っている状況です。男女の賃金差別は解決せず。大変生活も苦しいし状況ですが、このような大きな問題を解決することなしに男女共同参画社会は築けないと思います。

 このような状況の中で伊丹市での男女共同社会への進展はどのような状況だとお考えか見解をお伺いいたします。

(2) 拠点施設である、女性・児童センターでは、相談事や習い事バザー学習など貸館機能が活発に行われてきたと思います。

 その事も十分必要なことですが、男女共同参画社会を目指す拠点としての役割としては、女性が社会に参画すことを自覚し、目指せるものがなにを感じることが必要ではないかと思います。今日までの役割としては、男女共同参画社会を築いていくための土台作りの役割はあったとは思いますが、そのような観点から見ましても、担当部局として、また今後のセンターの在り方を考えるためにも、働く婦人の家や女性サロンがはたしてきた役割はどのようなものであったかと評価されているのか見解を聞きします。

(3) 今後の在り方ですが、会館登録団体は以前、男女共同参画社会を目指す位置付けをもってもらうようにすべきではと質問させていただきましたが、今日の「女性・児童センター貸室使用要項」には会館の設置目的に男女共同参画推進の拠点施設であり、原則として施設の設置趣旨に該当するグループの活動推進のため使用できると規定されています。ですから登録団体はそのような点を考え活動されていると思います。

 今後伊丹市の計画を進め充実させるためには、このような今日まで活動されてきた団体の力を借りることは、大事かと思います。これからの男女共同参画センターの機能移転という形の中で、伊丹市の計画を推進していくためには、今後どのような施策が必要であるとお考えか。またセンターの果たすべき今後の役割どのようなものだとお考えなのでしょうか。お伺いいたします。

(2回目の発言)

要望

介護制度につて

 元気な時には必要ではないですから、制度の内容に関してはまったく関心がないと思われます。しかし若い方が高齢者を介護しなければならなかったり、同然当事者にもなるのですから、できるだけ早くに制度の内容をしっかり知っておくことは大事なことだと思います。平成28年度の集計ですか9,274件の相談があったわけです。内容としても「どのようにしてサービスを受けるのか」「どのようなサービスがあるのか」などまったく初期の質問だと思います。しかしこのような内容の相談は対象者は次々違う世代の次戸が出てくるのですから、やはり知らない方も減らないかもしれません。

 また安心できる生活にはなっていないと不安に思われる方や、苦情も全体からは少ないかもしれませんが、「ケアマネ」「事業者」「ヘルパー」に対して変更したいなどは大変大きな問題ではないでしょうか。皆さん介護保険料も支払っているのですから、安心できる介護制度にする責任は伊丹市にあると思いますので、一度あった苦情、要望はきちんと解決するよう考えていただきたいと思います。利用者がトラブルの解決の仕方も制度を利用するうえで保障されているのですから、そのような制度内容をしっかりと知ることができるようにしていただき、トラブルを早く解決できるように手立てをとっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 住宅セーフニィネット法は、利用できるかと思いましたが全く進んでいないように受け取れるのですが、何とか進めていただければと思います。難しいのでしょうか。修理費など国からも出るという点も利用できればと思います。

 安心して利用できる施設と鳴るのではと思いますので、さまざまな団体などとも協力していい方向へ進めていただければと思います。

 伊丹市に相談窓口があることももっとわかりやすく市民にアピールしていただければと思います。子育て支援としてそのような空き家などや広い登録住宅などあれば子供たちがいる家庭は子育てがのびのびできれば助かるでしょうからもう少し市内への周知もおまがいしたいと思います。

女性センターについては男女共同参画に資する団体の育成や「女性の地位向上」

 「女性の社会参画」など女性の活躍に関して、男性の意識改革などに関する啓発など、男女共同参画に特化した取り組みの広がりが十分とは言えない状況であったと認識している。との答弁でした。

 このことに関しては、もっと早く検証していただきたかったと残念に思いますが、今後の施策にしっかりと活かしていただきたいと思います。

 そのためには男性も対象にした話し合い研究会も必要でしょうし女性がさまざまな話し合いをするために、登録団体が男女共同参画社会へ向けての交流なども行うことも一歩進めることになるでしょうから登録団体との協力関係は大事にしていくべきだろうと思います。機能移転はどのようなものか示し話し合いをされると移転問題の集まりでは言われていますから、これを機会に女性の社会での活躍のためには何が必要なのかなども話しあうことも意義があると思います。

 他市では男女共同参画条例なども作られ当然「男女共同参画センター」も駅前など便利なところに建設され女性が集いさまざまな活動を行っているのですから、その中で社会的に活動する力もついて活躍する方も出てくると思います。伊丹市の計画目標を達成するためにも、力を入れていただきたいと思います。周りの市に遅れをとらないようにお願いしたいと思います。

議会報告2018年初夏号 2018年3月議会報告

 議会報告初夏号「2018年3月議会」はこちら(PDF)

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【1面】
2018年3月議会 報告

みなさんとごいっしょに実現しました

子どもの医療費助成 拡大

 今年7月から、小学1年生~中学3年生の生徒にかかる外来医療費の自己負担額が1医療機関につき2割負担、1日800円(月2回まで)となります。一定の助成拡大となるものの他市に比べて遅れており、党議員団は中学卒業までの全額無償化を求めます。

◆認可保育所 増設  待機児童2年連続ゼロ達成

 4月1日時点での待機児童は2年連続ゼロとなりました。さらに年度途中や、希望する保育所に入れない「隠れ待機児童」解消のために今年度認可保育所を増設します。
(3園×60名=180名定員)

◆手話言語条例 制定

 手話を固有の言語・文化だという認識に基づき、手話への理解の促進と普及、地域において手話を使用しやすい環境を整えることの基本理念をさだめた手話言語条例を制定しました。

◆居宅訪問型発達支援サービス 創設

 重度の障がい等により外出が困難な障がい児に対する、居宅訪問による発達支援サービスを創設しました。専門のスタッフが訪問し、基本的な生活習慣や対人関係などの社会性をはぐくむ療育支援を行います。

◆スクールソーシャルワーカー・介助員 増員

 不登校や問題行動等の未然防止や早期対応のため、スクールソーシャルワーカーを1名増員して4人にし、すべての中学校へ配置。小学校への対応も実現。
介助員を増員し、障がいを持つ子どもの学習権を保障し、教職員の負担を軽減します。

◆商店街活性化と都市農業支援

 空き店舗出店促進事業や商店街活性化事業補助で中小商店を支援。生産緑地の指定要件緩和(500㎡→300㎡)と農業者への支援で伊丹の都市農業を支援します。

幼稚園・保育所の統廃合計画 市民参加による見直しを求める

 伊丹市による市立幼稚園・保育所の統廃合計画は、1月臨時議会で統廃合の施行日が削除され、「…計画に固執することなく…保護者、地域住民等で十分協議すること」という「付帯決議」が議決されました。このことで、統廃合計画は決まったものの、今後市民参加による計画の見直しに道を開くことになりました。保護者・地域住民の運動と議会での共同の成果です。

 伊丹市は「付帯決議」に基づいて「説明会」(協議の場)を開くことになり、党議員団は、今まで保護者・地域住民と共同で運動してきた経緯から、「説明会」(協議の場)を前向きに受けとめ、市民参加による計画の見直しを図るため、積極的に参加することを呼びかけます。

質問の全文は「伊丹市議団」の ホームページでご覧になることができます。
中継録画は「伊丹市議会」の ホームページでご覧になることができます。

【2面】

市民の健康くらしを守るため奮闘

国保税の引き下げを求めました

 今年度から国民健康保険事業の運営の中心が市町村から県に移行し会計の仕組みが変わります。市予算では約13億円の余剰金が生じることから党議員団はその一部を活用して国保税の引き下げを強く求めました。今年度は値上げせず、国保税は据え置きとなりました。

後期高齢者医療保険料、介護保険料の引き上げに反対しました

 後期高齢者医療保険料を均等割り分月額67円引き上げて4,071円に、介護保険料は月額710円引き上げて5,200円とする改定案が提案されましたが、市民負担を増やす提案だとして反対しました。

山田伊丹線延伸計画は住民の声を聞いて対応を

 山田伊丹線(昆陽・泉町工区)は関係自治会や補償対象市民の中で賛否両論があります。党議員団は「地元住民への十分な説明と権利者への丁寧な相談を求める」12月議会付帯決議を尊重し拙速なやり方をしないことを求めました。

老朽化した市営住宅の建て替えを求めました

 築年数が48、49年で耐震診断をしないまま、エレべ-タもない住環境の悪い市営住宅が多数存在しています。党議員団は改めて市営住宅の建て替えを強く求めました。

市庁舎建て替えは市民の意見を聞き建築費の圧縮を求めました

 現在の庁舎は、築45年で耐震基準を満たしていないことから、2019年から建て替え工事をすることになります。しかし基本計画によると、周辺工事を含めて約135億円。可能な限りの工事費圧縮を求めました。

この問題はどうなったの?

中央公民館のスワンホールへの機能移転について

党議員団 社会教育の中心的施設である公民館は「機能移転」でなく現地での建て替えを主張
利用団体からも建て替えを求める要望書名を市長に提出
 利用団体への説明や議会への答弁では、貸室の使用料や公民館としての活動が従来通り行われること、教育委員会直営で運営されることが確認
できました。さらに市民の意見を聞き改善することを求めました。

女性児童センターについて

1 市は南部こども園と児童・市民交流センター設置を計画(プール廃止)

 利用団体を中心に「仮配置図」をたたき台にした説明会(相談会)が始まっています。

2 女性センターの機能移転

 女性センターを既存の施設に機能を移転する計画です。男女共同参画を担いうるセンターとするため市民の意見を求めています。

日本共産党議員団は頑張ります!

●正確な勤務時間の把握と職員と教員の長時間労働の是正を求めます

市職員の時間外勤務は昨年も年間700時間超えが発生。教員もひと月の時間外勤務が、教諭45時間超、管理職80時間超の実態が明らかに。正規職員・教員の増員を求めます。

●早期に35人学級、30人学級の実現を求めます

 子どもへのゆきとどいた教育とともに、教員の異常な長時間勤務をなくすためにも早期に35人学級、さらに30人学級を実現し教員の増員を求めます。

●中学校でも始まった学校給食を充実させ、 食育を進めます

 中学校給食が始まって1年。子どもたちが健やかに育ってほしい。安全で豊かな食育の場に、市民の声を生かし、今後無償化や米飯のセンター内調理を求めます。

●高齢者が安心して暮らせる施設の増設と 充実をはかります

 尊厳ある老後の暮らしを支える施設。少ない特別養護老人ホームなどを増設し、待たなくても入れるよう求めます。

●地域経済振興条例、住宅店舗リフォーム 助成制度で地域経済を活性化します

市民のみなさんの要望・意見をお聞かせください

ホームページ https://jcp-itami.org

TEL 784-8114(直通) FAX 783-8441

議会報告2018年春季号を発行しました

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【1面】
公立幼稚園・保育所統廃合計画

保護者・地域住民参加での見直しに道ひらく

子育てママパパ 伊丹市政を動かす!

 伊丹市が1月臨時市議会に提出した「幼児教育推進計画」に基づく条例5件のうち、補正予算案と就学前施設再編条例を修正可決、3件を原案通り可決しました。

保護者・市民の運動が市長原案を通さなかった!、

就学前施設(公立幼稚園・保育所・認定こども園)再編計画は当初案を修正

幼稚園16園を5園+認定こども園3園、保育所3か所廃止

          ⇓ ⇓

幼稚園を5園+1分園、こども園3園、
保育所2か所廃止

市立ありおか幼稚園 ➜ 伊丹幼稚園ありおか分園として存続(市の修正)

市立こばと保育所 ➜ 市立保育所のまま近隣市有地に新築移転
(議員修正)

就学前施設再編時期を明記せず
(今後保護者・関係者・地域住民参加による見直しへ)

預かり保育実施(伊丹幼稚園・荻野幼稚園で今年4月から)

公立幼稚園での3歳児保育実施(2020年度から)

就学前施設再編条例に対する付帯決議

1.市民への説明責任を果たすため、伊丹市幼児教育推進計画に固執することなく市長も含めた当局と保護者、地域住民等で十分協議すること。

2.公立幼稚園が閉園となる場合、跡地は教育、子育てのために活用するよう努めること。

3.保育所待機児童を解消すること。定員を超えた待機児童の受け入れは極力避けること。

4.3歳児の希望者全員が幼稚園に入園できるようにすること。

5.特別に支援が必要な子どもは、抽選によるのではなく、全員が身近な幼児教育施設に入園(所)できるようにするとともに、さらに充実すること。

6.認定こども園の規模は幼児教育・保育の質を考慮して計画すること。

7.通園距離が遠いケースには柔軟かつ適切な処置を実施すること。

8.施行日は、当該地域の関係者の意見を聞くとともに、当該地域の保育ニーズまたは幼児教育ニーズを的確に把握したうえで決定すること。

【2面】

伊丹市  市民と議会

2017年

8月、市は「幼児教育の段階的無償化」と「幼児教育推進計画」を発表。

日本共産党市議会議員団は、市議会報告(全戸ビラ)で計画の内容と保護者・関係者の声を紹介。ビラ添付のアンケートを呼びかけ。

ビラで事実を知った幼稚園・保育所保護者、関係者から大きな反響.アンケートにネットも含め290通の回答。「計画に反対・見直し」が圧倒的多数に。

「伊丹市の子どもの未来を考える会(考える会)」が呼びかけた「当事者の声を聞いて計画を見直して」という市長への要望署名が瞬く間に2万筆に(最終23千筆)。11月末・要望書を市長へ提出。同趣旨の請願書も議会へ提出し、市議会各派と積極的に採択へ向け要請を展開。別途「伊丹市の幼児教育を考える親の会(親の会)」も市長に要望書提出。

市長、12月議会に「幼児教育推進計画」関連条例案提出を断念。1月議会へ先送り

市議会は連日子ども連れの傍聴と要請行動でにぎやかに。
市議会の雰囲気が一変。

「伊丹市の子どもの未来を考える会」請願(1.保護者・地域住民・関係者の意見を聞いて計画を見直すこと2.小学区ごとにこ丁寧な説明をすること)を、12月市議会で賛成多数で採択。(賛成=フォーラム伊丹創政会・共産党)

市、市議会終了後3日目の12月25日、「計画案」を修正した「見直し案」を発表。
 全額無償化・ありおか幼稚園を伊丹幼稚園の分園として存続

2018年
「くらしとまちに元気を伊丹市民の会(市民の会)」と「考える会」が連携して市民へ宣伝。

市、1月13日いたみホールで「見直し案」を市民向けに説明会開催。

1月17日、1月臨時市議会開会。「見直し案」に基づく条例案提出。
関連請願7件提出。

市議会、予算修正案と就学前施設再編計画を白紙にもどす修正案を可決。(賛成=フォーラム伊丹・創政会・共産党)

市長、拒否権発動し、「再議」となる。

再議の結果、「修正案」否決。
「再修正案」を議員提案。全会一致で可決。
8項目にわたる付帯決議を採択。
関連請願7件すべて賛成多数で採択。

「再編計画」の実施時期を明記せず、今後改めて地域・関係者の意見を聴くことに。計画見直しに道ひらく。

「身近な幼稚園・保育所に通いたい」の声にこたえて

 伊丹市には小学校区に一つの公立幼稚園が存在しますが、園児数が減少する中、伊丹市は2度にわたって再編計画を出してきました。党議員団は、そのたびに3年保育と預かり保育を実現すれば「一校区一園制」は維持できると要望しましたが、市はこれを放置したため、園児数が一けた台の幼稚園が生まれる事態になりました。

 党議員団は、今回の再編計画にあたって市民と運動をする中で、「近くの幼稚園、保育所にかよわせたい」という保護者の願いに応え、ともに力を合わせることにしました。

皆さんの思い・願いをお寄せください

日本共産党伊丹市議団ニュース327号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース327号

2018年3月7日 日本共産党伊丹市議会議員団

 日本共産党伊丹市議団ニュース327号はこちら(PDF)

3月議会 本会議 個人質問

3月7日(水)10時45分~上原ひでき議員

1.改定された幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領について

1)小学校教育の基礎的(あるいは準備)段階という視点で抜本的に見直されたことに関する見解を伺う。

2)「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」という考慮すべき項目が設定されたことについての見解を伺う。
 ①「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の10の柱に対する認識。
 ②10の柱にもとづく教育課程の実践が評価の対象となるが、どう評価するのか。

2.伊丹市幼児教育ビジョンについて

1)何を基本理念とするのか。
2)10の柱をはじめとした「小学校教育への接続」がどういう形で盛り込まれようとされているのか。
3)教育要領での教育の視点からとらえられた「知識及び技能の基礎」「思考力、判断力、表現力等の基礎」「学びに向かう力、
人間性等」の3つの資質・能力は、養護と教育が一体となって展開する保育の中でどのように考えていくのか。

3.神津こども園からどんな教訓を引き出すか

保護者が取り組んだアンケート「神津こども園『良い所(自慢できるところ)・イヤな所』調査結果」に基づいて伺う。
1)今後の幼保連携型認定こども園に向けて教訓化すべき点について。
2)具体的な問題として改善しなければならないところ。

3月7日(水)15時~服部よしひろ議員

市民参加による「住みよいまち伊丹」創りについて
市民とつくる「住みよいまち・子育て一番の伊丹」とするには何が必要か?

1、就学前施設の再配置計画をめぐり、市民の声を今後どう生かしていくか

1)就学前施設再配置計画の実施においては「参画と協働」を基本理念に掲げる「伊丹市まちづくり基本条例」の精神を踏まえて
・市として市民の再配置計画への声を積極的に取り入れる用意があるか伺う
・また、再編施策への国の有利な財源はどう活用できるか伺う

2、公共施設再配置計画はこれで良いのか

1)社人研の人口減予測と市の人口ビジョンの関係を伺う
2)人口減社会でも住みやすいまちをめざすべきと考えるが、見解を伺う

3月8日(木)15時45分~ひさ村真知子議員

1、子ども食堂の現状と今後の方向は

①「子ども食堂」2ヵ所の現状と、利用者、子ども、関係者の意見はどうか。
②伊丹市としての子ども食堂への支援について。 
③子供たちが抱える様々な問題の把握、その解決のための対策について。

2、伊丹市の平和施策に関して

①戦争の体験者は少なくなっているが、伊丹での戦争の被害状況などの
継承はどのようにするのか。
②戦争を知らない世代に、出前講座などで戦争体験語り部の活用について。

3、男女共同参画施策、市民オンブード報告から

①シティプロモーション動画について。
②目標が達成できていない施策は。