市民アンケート 2022 あなたの声をお聞かせください

市政アンケート2022タイトル

 こんにちは。日本共産党伊丹市議会議員団です。
 新型コロナウイルス感染症による社会不安が続く中、給料や年金の削減に加えて物価高騰によって苦しい生活が続いています。日本共産党伊丹市議会議員団は、コロナ禍のもとでの市民の暮らしやお仕事の実情、お困りごとや要望をお聞きし、市民の願いがかなう市政をつくるために「市民アンケート」に取り組んでいます。
 ぜひあなたの声や願いをお聞かせください。安心と希望が持てる伊丹市にするために、みなさんと力を合わせてがんばります。
 ご協力、よろしくお願いいたします。

日本共産党伊丹市議会議員団



    伊丹市民アンケート

    1 ご自身について教えてください

    お住まい(小学校区)

    天神川鴻池荻野桜台瑞穂稲野花里池尻緑ケ丘神津伊丹 有岡鈴原笹原昆陽里摂陽

    年齢

    10代20代30代40代50代60代70代80代以上

    職業

    正社員非正規社員公務員自営業年金生活家事専業学生無職求職中その他

    2 新型コロナウイルス感染症対策について

    検査・健康・医療での不安なことはありますか?いくつでも

    1.PCR検査などの検査が受けられにくい2.感染時の医療体制が不安3.通院・リハビリ・介護サービスなどを控えている4.子どもが保育所や幼稚園・学校で感染しないか心配5.ストレスで体調が悪化している6.気持ちが沈む・引きこもりがち・孤独を感じる7.感染状況など正確な情報が伝わらない8.ご自身・家族が感染した9.その他

    仕事や学業、日常生活にどのような影響がありますか?いくつでも

    1.仕事やバイトがなくなった2.シフトや勤務時間が減少した3.給料やボーナスがカットされた4.事業収入や利益が減少した5.廃業した6.借金・ローンの返済の見通しがたたない7.家賃や公共料金を滞納した8.買い物や外食の回数を減らした9.子育ての負担が増した10.学費を払えない11.退学・休学した12.その他

    感染対策で政治に望むことを教えてください。(いくつでも

    1.PCR検査の充実2.無症状の感染者の把握・保護3.学校等や高齢者施設などでの定期検査4.有症者を自宅に置き去りにしない5.入院病床の確保、地域医療や保健所体制の強化6.失業補償7.事業者への給付金、休業補償8.家賃補助や生活支援給付金9.食糧支援10.その他

    3 伊丹市政についてお聞きします

    あなたが市政について力を入れてほしいことを選んでください(5つ以内

    1.若者支援2.子育て世代支援3.ひとり親家庭支援4.高齢者世代支援5.障がい者支援6.公共料金の軽減7.国民健康保険税・介護保険料の引き下げ8.近畿中央病院跡地への医療機関誘致など、医療・公衆衛生の体制強化9.保育所・福祉施設の充実10.子ども医療費高校卒業まで無料化11.雇用確保・就労支援12.中小企業、零細業者への支援13.消防・救急体制の充実14.市営住宅の拡充15.文化・スポーツ・社会教育活動推進16.市バス路線の充実17.道路・公園の整備18.ごみ回収の利便性向上19.自然環境を守り育てる20.伝統文化や史跡を守る21.女性差別やハラスメントの根絶22.税金のむだづかいをなくす23.その他

    若者世代や学生の支援について要望をお聞かせください(いくつでも

    1.給付型奨学金制度の創設2.高等教育無償化3.就業支援4.家賃補助5.ヤングケアラー対策6.最低賃金引き上げ、労働時間短縮など働き方改革7.性暴力・痴漢被害をなくす8.居場所づくり9.その他

    子育て世代の支援について要望をお聞かせください(いくつでも

    1.保育料軽減2.給食費無償化3.少人数学級4.保育所待機児童の解消5.児童くらぶ(学童保育)の改善6.高等学校のタブレット無償支給(購入補助)7.その他

    高齢者世代の支援について要望をお聞かせください(いくつでも

    1.必要な介護や医療を受けられる制度2.就労・社会参加を広げる3.外出支援4.ひとり暮らしの高齢者を支えるネットワーク5.住まいの確保・家賃補助6.その他

    障がい者支援について要望をお聞かせください(いくつでも

    1.働く場所や居場所の提供2.在宅支援の拡充3.ショートステイやグループホームの拡充4.希望する場所で暮らせる基盤整備5.必要な支援を権利として補償する6.その他

    4 国政・県政についてお聞きします

    国政・県政に望むことを教えてください(いくつでも

    1.消費税減税2.最低賃金大幅引き上げ3.8時間働けば普通に暮らせる労働法制へ4.ジェンダー平等5.気候変動危機への抜本的対応6.年金制度改善(最低保障年金など)7.平和外交・憲法9条遵守8.旧統一協会など反社会的組織と政治家との癒着をなくす9.企業・団体献金の禁止、政党助成金廃止10.食糧自給率向上11.原発廃止・再生可能エネルギーへ転換12.核兵器禁止条約の批准13.その他

    5 議会、議員に望むことは何ですか(いくつでも

    1.市政のチェック2.市民の声を届けること3.議会の様子を知らせてほしい4.議会報告会や市民との懇談会を開催して市民の声を聞いてほしい(議会への市民参画)5.請願者の議会での陳述の機会をつくる6.条例・政策提言7.その他

    6 日本共産党、市会議員団についてご意見をお聞かせください
     

    ご協力ありがとうございました。
    さしつかえなければご記入ください。

    名前 

    電話 

    住所 


    アンケートの内容は以上でよろしいでしょうか。よろしければ「承認します」にチェックを入れてから、送信ボタンをクリックしてください。確認画面はありません。

    日本共産党伊丹市議団ニュース 水道・下水道料金 1月分まで減免実現

    水道・下水道料金の基本使用料
    8月から来年1月分まで減免実現

     6月議会で可決された上下水道料金の基本使用料8月から9月分の減免に引き続き、10月から来年の1月分まで減免されることになりました。

     日本共産党伊丹市議団ニュース 2022年8月23日(PDF)

    感染と物価高騰から市民の暮らしと営業を守るための要望書を提出しました

     5月20日、「新型コロナウイルス感染と物価高騰から市民の暮らしと営業を守るための要望書」を提出しました。

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    2022年5月20日

    伊丹市長 藤原保幸 様

    新型コロナウイルス感染と物価高騰から市民の暮らしと営業を守るための要望書

     日本共産党伊丹市議会議員団
     上原秀樹 久村真知子

      藤原市長におかれては、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、市民の暮らしと営業を守るためにご尽力されていることに敬意を表します。

     さて、新型コロナウイルス感染状況は第6波時に比べて一定落ち着いていますが、予断を許さない状況には変わりません。一方、ロシアによるウクライナ侵略等の影響に加え、自公政権の経済政策「アベノミクス」のもとでの「異次元の金融緩和」による異常円安が原材料や燃料などの価格を吊り上げ、食料品などの物価高騰によって新型コロナウイルス感染症の不安に加えて市民の暮らしと営業に追い打ちをかけています。

     よって、市長におかれては、下記の点での緊急対応を行うとともに、6月補正予算において国の臨時交付金と財政調整基金などを活用し、市民の暮らしと営業を守る対策を取られることを要望します。

    1.原材料・事業用燃油等の価格引き下げのための助成、もしくは価格高騰に対する中小事業者への助成を行うこと。

    2.中小事業者に対する家賃補助など、直接的な支援を行うこと。

    3.上下水道料金等公共料金の減額、免除を行うこと。

    4.給食費の値上げを抑制するため、食材等の高騰による学校給食への影響を軽減するため助成を行うこと。学校給食費における保護者負担の減額、免除等を行うこと。

    5.5月補正(専決)における子育て世帯生活支援特別給付金、非課税世帯等に対する臨時特別給付金に対して、対象の拡大等、伊丹市として上乗せをするなど低所得者世帯への支援を行うこと。

    6.総務省による「公立病院経営強化プラン」では、病院統廃合から「経営強化」に重点を移し、コロナ禍で公立病院と急性期病床の役割が重要となったこと等が指摘されている。従って、近畿中央病院の跡地への医療機関誘致に関して、改めて急性期病床を含む医療機関の誘致を検討すること。

    7.国に対して次の点を要望すること。

     ①消費税の5%への減税とインボイス制度の中止。
     ②中小企業への支援を行なうことと合わせ、最低賃金を1,500円に引き上げる。
     ③年金の減額中止、後期高齢者医療での2割負担の中止。
     ④男女における生涯賃金1億円の格差を是正するための対策。
     ⑤学校給食の無償化。

    日本共産党伊丹市議会議員団 議会報告 2022年春号

    日本共産党伊丹市議会議員団 議会報告 2022年春号

    市民との共同で、2022年度予算で実現
    子どもの医療費 中学3年生まで無料に

     日本共産党伊丹市議会議員団 議会報告 2022年春号(PDF)

    日本共産党伊丹市議会議員団 議会報告2022年春号1面
    日本共産党伊丹市議会議員団 議会報告2022年春号2面

    [1面]

     党議員団が議会のたびに求めてきた子どもの医療費が、7月から中学3年生まで無料になります。ただし所得制限付き(保護者の市民税所得割額23. 5万円、4人世帯でおよそ収入811万円、約75%が無料)です。党議員団は、所得制限の撤廃と高校3年生までの無料化実現を求めました。

    保育所待機児童解消 前進
     保育所待機児童の解消に向けて210名分の保育所整備予算が計上されました。

    若者の就労 支援
     若者就労支援事業として、市内在住かつ市内で働く30歳までの若者が学生支援機構等の奨学金返済中の場合、年間返済額のうち自己負担分の2分の1の範囲内で最大6万円を3年間助成されます。

    国保税の子どもの均等割り 半額に
     党議員団が議会で要求してきた国保税の未就学児の均等割りが半額になります。対象世帯は750世帯、999人。引き続き均等割りをなくし、国保税の大幅な引き下げを求めました。国保税は9年連続据え置きです。

    児童くらぶ、保育士の待遇改善 一歩前進
     児童くらぶ指導員や保育士などのエッセンシャルワーカーの賃金が引き上げられます。今までこれらの職種の賃金が極めて低いことを問題としてきました。今回はその第一歩。党議員団は引き続きさらなる賃金の引き上げを求めました。

    市営住宅にエレベーター 設置
     議会で何度も市営住宅の耐震補強や修繕、エレベーターの設置を求めてきました。このたび玉田団地6号館及び9号館にエレベーターが設置されることになりました。また、山道団地3号館、荻野団地1、2、3号館、天神川団地3、5号館、鶴田団地1、2号館の耐震補強、屋上防水改修などを行います。

    JR伊丹駅前トイレ 改修
     市内公衆トイレが暗い・怖い・汚いという声を議会でも紹介し、改修を求めてきました。予算には実施設計が計上され、2023年度にJR伊丹駅西側、カリヨン塔の南側に新たにトイレが設置されます。党議員団は、引き続き阪急伊丹駅南側トイレなどの改修も求めました。

    ジェンダー平等の社会実現に前進
     男女共同参画課が復活します。また、痴漢防止対策として「痴漢は犯罪です」のポスターが掲示されることになりました。

    ロシアによるウクライナ侵略中止を

    [2面]

    市民の暮らし、営業を守れ  積極的に提案
    日本共産党議員団―2022年度予算審議

    コロナ感染対策拡充を
     「まん延防止等重点措置」が解除されたとはいえ、第5波のピーク時の約1.5倍前後の感染者数です。保育所が休園となった場合の「代替保育所」の設置、PCR検査の拡充、生活困窮者や小規模事業者への独自支援策を求めました。

    近畿中央病院の跡地に 急性期病床の医療機関誘致を
     コロナ禍で感染者が入院できたのは急性期病院。伊丹市は病院の統合再編で急性期病床を200床も減らす計画です。コロナ禍の教訓を踏まえて県地域医療構想を見直し、近畿中央病院の跡地に急性期病床を含む医療機関の誘致を求めました。

    地方財源の増額を国に求めよ
     国は前年度並みの地方一般財源は確保したと言っています。しかし、地方自治体では新型コロナ対策や高齢者・子どもなどに対する社会保障経費の増、公共施設・道路等の修繕費用などの重要は高まっており、余裕のない財政運用を余儀なくされています。「前年度並み」ではなく増額を国に求めるよう要望しました。

    年度途中の保育所待機児童の解消を
     毎年4月1日には待機児童を解消しているとされていますが、年度末には700人を超える待機児童が発生します。認可保育所の増設とともに、年度途中の待機児童は「公立」が担って解消することを求めました。

    安心・安全な市営住宅を
     党議員団の要求で新たに玉田団地にエレベーターが設置されますが、他の市営住宅へのエレベーター設置と各室内の改修も要望しました。

    障がい者(児)医療費の軽減を
     伊丹市の障がい者(児)医療費の減免制度に関して、身体障がい1、2級を4級までに、療育医療費A判定をB(1)までに、精神医療1級を2級までに拡充することを求めました。

    気候変動危機打開に全力を
     伊丹市は「ゼロカーボンシティ宣言」をしていません。全国598自治体、総人口に占める割合が90.7%(2月末現在)の自治体が「宣言」をしています。「宣言」をすることで市民参加を進めカーボンゼロをめざすことができます。

    ジェンダー平等社会の実現を
      市が責任をもってジェンダー平等政策を推進するため、男女平等
    参画センター(ここいろ)の直営化と男女共同参画条例制定を求めました。

    2022年度予算 ここが問題
    コロナ感染症対策 市の独自施策なし
     党議員団は、高齢者施設や学校、就学前施設などでのPCR検査拡充、困窮世帯や事業者への独自支援を求めましたが、市の施策は、遅れに遅れた国の対策の範囲内でしかありません。

    相変わらず「同和教育」の推進
     「伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針」の改定で、同和問題に関する市民の差別意識の解消のための教育・啓発を継続する問題です。アンケートにおいても実体のない「いわゆる同和地区」という表現を使うことによって、あたかも同和に関する差別がいまだに根強いという印象を市民に与えます。実体的差別がほとんどない中で、差別意識をことさら強調する同和教育は必要ありません

    文化保護行政の管轄を教育委員会から市長に移管
     文化財保護における権限は、収集・保管・展示・教育・調査・研究という基本的な機能は市長の権限とは分離され、市長の権限に束縛されない、自由で自律的な学芸活動として展開されてきました。市長に権限を委譲することで、専門性、政治的中立性が担保される保障はありません。

    児童くらぶの育成料引き上げ
     伊丹市立児童くらぶ条例の一部改正の提案では、2 0 2 3 年度から月額育成料6,200円を8,000円に引き上げ、延長時間に応じて午後5時から午後6時までが1,800円、午5時から午後7時が3,600円と区分されていた育成料を一律3,000円にするものです。
     その理由は、指導員の処遇改善や長期休業中の昼食提供とされますが、これらの改善を育成料の引き上げによって行うということは、サービスを良くすればよくするほど保護者の負担を増やすというやり方であり、この受益者負担の原則は子育て支援策、福祉行政としてはなじみません。

    アイホール(演劇ホール)事業の縮減
     アイホールの存続が危ぶまれています。当面3年間は継続することとなりましたが、今まで公演等の事業が36事業あったのを10事業にして事業費削減、自主事業をなくして貸館中心の管理に伴い職員を10名から6名に削減するなどで経費を3,300万円削減する提案がされました。しかし、アイホールは30年以上の歴史の中で「関西小劇場の聖地」の地位を築き、優れた演劇文化を発信するとともに、中高生などの学びの場としての機能も発揮してきました。自主事業の廃止などこれらの機能を縮小することは質の高い文化の発信と市の文化振興策の縮減につながります。

    日本共産党伊丹市議団ニュース 第397号 3月議会で中3まで医療費無料化、認可保育所増設などが実現

    日本共産党伊丹市議団ニュース 第397号 2021年3月31日
    3月議会で市民要求実現に奮闘し
     中3まで医療費無料化、認可保育所増設などが実現

     日本共産党伊丹市議団ニュース 第397号(PDF)

    [1面]

    日本共産党伊丹市議団ニュース 第397号1面

    [裏面]

    日本共産党伊丹市議団ニュース 第397号裏面

    3月議会で市民要求実現に奮闘し
     中3まで医療費無料化、認可保育所増設などが実現

     3月議会が2月17日から3月25日までの37日間開催されました。
     提案された議案は、2022年度一般会計予算等の予算13議案、条例改正等27議案の合計40議案。党議員団は、コロナ対策や少子化、高齢者対策などの市民要求実現に力を尽くす一方、一般会計予算と条例改正4議案に反対、残る35議案に賛成しました。

     要求が実現したのは、所得制限付きながら中学3年生まで医療費の無料化、210名分の認可保育所整備、若者就労支援、市営住宅へのエレベーター設置(玉田団地)などです。

     一方、予算や条例改正で反対した内容は、①コロナ対策では国の対応の域を出ず、独自の対策がほとんどなかったこと。②依然として「同和教育」を継続すること。③文化保護行政を教育委員会所管から市長に移管したこと。④アイホール事業を削減することで質の高い文化の発信と市の文化振興策を縮減したことなどです。

     病院統廃合による近畿中央病院跡地への医療機関誘致に関しては、コロナ禍で急性期医療の重要性が認識されたことから地域医療構想を見直し、急性期病床の誘致を求めました。

    党議員団の要求で 市バスの接近情報、混雑情報提供システム実現
    3月28日(月)から試験運用、4月5日本格実施予定

     伊丹市交通局は、市バス利用者の利便性向上とコロナ感染対策の一環として、市バスの接近情報と混雑情報を提供する「いたみバスナビ」を開始することになりました。このシステムは、車内の混雑情報を「空いています」「やや混雑しています」「混雑しています」と3段階で発信します。また、市バスに設置されたGPS機能を活用して、バスの接近情報や遅延情報を提供するとともに、次発の案内や乗換案内、時刻表検索などのサービスがあります。

     利用方法は、スマートフォンなどで「いたみナビバス」を検索、もしくはバス停に貼付されているQRコードを読み取ることで、そのバス停に接近してくるバスの状況を把握することができます。利用料は無料(通信費は利用者の負担)。

     党議員団は30年以上前からこのバス接近情報の提供(バスロケーションシステム)を要望し続けていました。市民との共同でやっと実現することができました。

     詳細は、伊丹市交通局のホームページ、4月1日付の伊丹市広報をご覧ください(裏面参照)。

    2022年3月議会:久村真知子 個人質問 伊丹市でのジェンダー平等社会は進んでいるか

    伊丹市でのジェンダー平等社会は進んでいるか

    2022年3月9日
    日本共産党伊丹市議会議員団 久村真知子

     伊丹市でのジェンダー平等社会は進んでいるか、に関連して質問いたします。

     初めに今日までの「伊丹市男女共同参画計画」で女性の参画、ジェンダー平等はどう進んだか、についてです。

     第3期伊丹市男女共同参画計画策定に向けての市民意識調査での項目の「男は仕事、女は家事・育児」という考え方に賛成するか」についてのですが、2000年は、賛成するが39.9%で、賛成しないが58.0%となっています(平成27年度)。2015年の調査と比較すると賛成しない、の割合が増加しています。しかし全国調査と比較すると賛成する割合が、5.8ポイント高くなっていますので、「性別役割分担」の意識の解消は全国と比べれば進みが遅い状況ということになります。

     伊丹市は26年前の1996年から「伊丹市の女性のための行動計画」を策定し、その後今日の「第3期伊丹市男女共同参画計画」を策定するところとなっています。国連で採択されたSDGSで2030年までに人権を保障し、ジェンダー平等と女性・女児の能力強化を進めることなどが謳われています。あと8年間で、このことを達成することが求められているわけです。

     あと8年で現実となるのでしょうか。

     今日の私たちの生活状況は、コロナ禍の中で様々な困難に直面しています。特に女性に関しては、低賃金で非正規雇用で働く方が多く、不安定な生活を強いられています。ステイホームの中でDV被害が増加していることや女性の自殺者が男性の5倍にもなっていると報道されています。子供への虐待や性被害もニュースで頻繁に取り上げられています。他人事だとは思えない状況であり心が痛みます。

     このような状況を何とか改善するために「伊丹市の男女共同参画計画」の進展を願うものでありますが、日本の現状は、世界的に見ましても「ジェンダーギャップ指数2021」によりますと156か国中120位と、先進国としては大変遅れている状況です。

     国連の女性差別撤廃委員会からも是正勧告を受けてきていますが、日本政府は、女性差別撤廃条約の採択を1979年に行い、1985年、37年前の遠い昔に批准をしていますが、具体化が進んでいないのが現状です。「男女の賃金格差」「選択的夫婦別姓の法改正」などについても、やはり国連の女性差別撤廃委員会からの是正勧告を受けてきていますが、進んでいません。しかしジェンダー平等を求める声は高まってきています。今まで表に出さない、出せない女性の声が、急速に広がってきている状況があると思います。

    (1) このようななかで、伊丹市の取り組みについてですが、女性の参画やジェンダー平等はどう進んでいるのでしょうか。見解をお伺いいたします。

    (2) 伊丹市の「男女共同参画センターここいろ」が、計画を実現して行く上での役割があると思いますが、計画に沿って参画を実現するために、様々な講座や啓発活動を行っておられますが、計画達成のためにはそのような活動だけでは難しいのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

    (3) 「男女共同参画センターここいろ」を「拠点施設」としての役割についてですが、男女共同参画センターは、他の自治体には伊丹市よりはやくに設置されているところもありましたので、伊丹市民も、その役割にも大いに期待され、男女共同参画社会の実現にも、大いに期待されていたと思いますが、皆さんが期待されていたような施設となっているのでしょうか。

     計画の達成やジェンダー平等を実現するためには、様々な問題が横たわっていると思います。様々な問題の解決・解消を進めながら男女共同参画社会の形成が行なわれていくと思いますが、そのような中でのセンターの拠点施設としては、市民とのかかわりが大事だと思います。

     「ここいろ」では、市民へ向けて興味ある講座や啓発を多く行われていますが、そこへ参加された方々がジェンダー平等に向けてどのように動いていくのか、小さなことでも参画していく行動に結び付いていくことが必要ではないでしょうか。

     計画の達成のためにはその動きをどう作っていくのかだと思いますがいかが、改めて拠点施設とはどのような役割があるのか、またその市民とのかかわりはどの様にお考えでしょうか。お考えでしょうか。お伺いいたします。

    (4) 2030年までに様々な目標を達成するためには、大いに力を入れていただきたいと思います。

     再復活されました男女共同参画課に大いに期待するところでありますが、センターとの関係はどうなのでしょうか。

     計画をしっかりと実行され男女共同参画社会へ動くようにすることが市民から求められています。センター設置を長年期待されてた人は自分たちの問題を何か解決できるような施設として運営していただければという思いがあったと思います。この度、伊丹市は、改めて男女共同参画課が再設置されましたが、施策を積極的に推進させる姿勢を明確にされようという事だと思います。主体的に動いていただくためにも、やはり「ここ色」を市の直営とされることが望ましいと思います。

     ジェンダー問題を気にかけている方は、「男女共同参画課が戻ったよ」とお知らせしましたら、皆さん、「よかったわ」と歓迎されていました。

     特に担当課の方々とお話したわけでもないのに喜んでおられました。やはり特に女性の方々は何かを期待されているのだと思います。

     ここいろに付いてですが、以前のセンターでは登録団体が多くあったという事ですが、ここいろには、まだ登録団体が3団体とパブコメでの回答があります。

     男女共同参画課を再設置されるのは、全庁的な事務事業の進捗管理などを効果的・効率的に行うための組織改編の一環として行う事や第3期計画を積極的に推進されるという気持ちなら、センターを直営にして、しっかりとした拠点施設にしていただくことは、市民が主体的に利用しながら、参画していける状況を作ることが必要と思います。今後、より拠点施設の役割をしっかりと果すためには、市の直営とすることが望ましいと思います。ご見解をお伺いいたします。

    (5) ジェンダー平等などに市民が主体的に活動できるようにするための提案ですが、東京や札幌市などでNPO法人がDV被害者の支援を行う人の資格認定の講座を開始しています。しっかりと養成講座を受けてもらい修了すれば支援員の民間資格を与えるということです。

     伊丹市としても、女性の支援に関心がある方に、養成講座で専門的知識を持ってもらい、DV支援者に相談にのれるようになれば、DVへの正しい知識・見解を持つことができますし、DVの気づきや早期発見を行え、結果的にDVを無くしていくことにもつながると思います。

     また相談の必要な人に十分に寄り添えることで被害者を危険な目に合わせないように早くに救えることにもなります。その後の人生をどう歩んでいくのかの手助けもできるのではないかと思います。相談者の資格を持てるように養成講座等開催することは如何でしょう。いかがでしょうか見解をお伺いいたします。

    (6) 痴漢防止対策についてですが、痴漢は女性の人権侵害です。

     子供から大人まで電車やバスで込み合っていたり、すいていても、その他、どこでも痴漢がいます。女性に「痴漢に合ったことある?」と聞くとほぼ皆さんあるといいます。私と同じような年齢になれば何年も前の過ぎ去った事であり、やっと話ができるという時期になったのかなと思います。「しつこい痴漢に合ったことや、学生時代にバスや電車通学で何度も痴漢にあった。とても怖くて声を出すことは出来なかった。」「周りの人にどう助けを求めていいのかわからなかった。今のようにオープンに誰にも話せなかった。」等いろいろ出てきます。

     「今の年齢ならしっかり捕まえ警察に突き出すのに。」と言われていました。当時は、怪我をしたり物を取られたりすれば警察に届けるものだとわかっていても、痴漢をどのように届ければいいのかわからない状況だったと思います。

     おしりを触られたり、すれ違いざまに胸をつかまれたり、加害者はすぐに逃げていきますから、犯人が分からないのに、捕まえられないだろうし、わざわざ警察に行ってそんなことを話すこと自体が恥ずかしくて被害届にはいかなかったといわれています。

     しかし今日もこのような問題は日本社会に同じように、いえ、もっとひどく行われているのかもしれません。

     「痴漢」という言葉は、国際語になっているといわれますし、先日も「大学入学共通テスト」時に「今日は痴漢がやり放題。試験に間に合わないと困るので、警察や駅員に届けは出されないから」ということがスマホで流れたそうです。ほんと卑怯なことを考えるものです。このようなことを防ぐのに受験生がどうすれはいいというのでしょうか。

     その話を数人で話していた時に、「私受験日に痴漢された。すごく怖かった。」と若い方が、言われたので身近に被害にあわれて方もおられ驚きました。伊丹市民がこのような目に合っているのですから、特に女性の人権を守るためには、伊丹市としての何らかの取り組みが必要だと思います。

     痴漢は女性や子供にとってほんと身近にある性暴力です。痴漢に合ったことがないという人を探す方が難しいかもしれません。最近まで痴漢をなくそうという風潮は表立ってはありませんでした。最近までは、「被害者の服装が派手だったから」といわれ、男性からは「若くもないのに痴漢に会うわけないだろう。」などからからかわれたりしてきました。そのうえ被害者自身も自分が悪かったのだと無理やり自分を殺し納得させてきたという状況であったと思います。その様な風潮の中では、被害者が声を上げるのは難しく泣き寝入りとなって来たのです。

     痴漢被害データでは、どこで被害にあったのかでは、電車内が66%です。バスの中でもありますが、警察庁の調べでは被害にあった89%の人が「通報や相談ができないと」答えています。また被害を目撃した人の45%が「何もしなかったと」いう、見てみぬふりをする傍観者の態度が被害を埋もれさせてしまっていることにもなっています。

     声を上げないから、ないものとされ、軽い問題だと周りからも扱われることは、女性の尊厳を無き者にするという風潮が続いてきたのだと思います。

     このような現状は、ジェンダー平等から全く遠い話です。女性の考え男性の考え傍観者の考えを変えていくことが必要です。 伊丹市民から動けるようにできればと思いますので、数点お伺いいたします。

    ア.伊丹市での痴漢被害の現状はどうでしょうか。お伺いいたします。

    イ.伊丹市としての防止対策に付いてですが、だいぶ前の事ですが、大阪の地下鉄での駅などを利用した時に「痴漢は犯罪です」のポスターを見ました。  

     私はなんだかそのポスターに勇気付けられました。痴漢に合っても自分が悪いのではない、相手が犯罪を犯しているのだ。と改めて知ったのです。その後しばらくしてから、痴漢が電車の中で捕まえられたり、声を上げる女性が増えてきたように思います。

     被害者から声を上げるのが難しい問題ですから、大阪のポスターのように、少し勇気がもらえるような手助けをしてもらうことがあれば、小学生や中学生高校生なども声を上げることができるかもしれません。

     対策をとれば、加害者も犯罪(迷惑防止条例違反)だと自覚できるようなると思いますし、被害者もその周りの人も犯罪なら、捕まえよう、痴漢なくそうと、見てみぬふりをする人もなくせるかもしれません。

     無論痴漢は、バス・電車だけではありませんし、私はだれもいない陸橋で会いましたし、身近な人でも触っていいと思っている人もいるようです。公共施設等にも啓発のために、多くの市民が見えるところに、痴漢は迷惑条例違反犯罪というようなポスターなどを張り出していただきたいと思います。

     また伊丹市としても実態の把握を行うためにも、被害者の方の心のケアーや女性の尊厳をしっかり守るためにも、伊丹市の相談窓口の公的機関を市民の皆さんへきちんと知らせていただきたいと思います。市民と一緒に痴漢をなくしていくことにつながるのではないかと思います。

     そのためにも、まずはしっかりと啓発活動に力を入れていただきたいとおもいます。伊丹市としての痴漢防止対策をしっかりと行い痴漢ゼロで安心安全な街にしていたただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

    (7) 次に男性への話ですが、「ここいろ」では、男性からの相談にも応じておられますが、男性にジェンダー平等を理解してもらうことがまだまだ難しいのではないかと思います。

     周りの男性はジェンダーの話はあまり聞きたくなさそうな意見を言われる男性がおられますので、そのような方には到底ジェンダーの話などは到底できません。一般的に、男性は「自分には関係ないわ」と思われている方が多いので、そのような方も含め男性に男女共同参画やジェンダー平等を、十分には理解されるためにはどのようにすればよいのかが問われるのではないでしょうか。男性のジェンダー平等感覚は、現状ではいかがでしょうかお伺いいたします。

    ・男性が男女共同参画、ジェンダー平等を理解するきっかけとして、男性同士が集まり家事や育児、介護など自分の事は自分でできるという基本的なことを身に着けることができる場が、必要でないかと思います。

     料理や掃除洗濯など自分できちんと行えることで男性の自立が確立し、また家事を行っている女性の立場なども理解でき、ジェンダー平等も理解しようと思ってもらえるようになるのかと思います。

     男性がジェンダー平等を自分の事と理解し実行できるようになることは、どうしても必要でしょう。どちらも男女の事ですから。

     DV問題などでは、今までは女性の命を助けることが第一に言われていましたが、最近では、男性のための更生プログラムがあるそうです。様々な事でも男性からの意見をいただくことがは、今まで以上の努力、工夫が必要だと思います。女性との平等を理解し、行動してもらうになるためには、今後どのようなことをされようとお考えでしょうか。お伺いいたします。

    (8) 男女共生参画条例を制定するところが全国的にも増えています。

     兵庫県下では10市1町。阪神間でも尼崎市・宝塚市・川西市・芦屋市などですでに制定されています。伊丹市も、もっと積極的に計画を進めようというなら条例を制定すべきと思いますがいかがお考えでしょうか。

     ご見解をお伺いいたします。

    2022年3月議会報告 中3まで医療費無料化、認可保育所増設などが実現 

    日本共産党伊丹市議会議員団議会報告

    日本共産党伊丹市議会議員団

    3月議会で市民要求実現に奮闘し
     中3まで医療費無料化、認可保育所増設などが実現

     3月議会が2月17日から3月25日までの37日間開催されました。提案された議案は、2022年度一般会計予算等の予算13議案、条例改正等27議案の合計40議案。党議員団は、コロナ対策や少子化、高齢者対策などの市民要求実現に力を尽くす一方、一般会計予算と条例改正4議案に反対、残る35議案に賛成しました。

     要求が実現したのは、所得制限付きながら中学3年生まで医療費の無料化、210名分の認可保育所整備、若者就労支援、市営住宅へのエレベーター設置(玉田団地)などです。

     一方、予算や条例改正で反対した内容は、①コロナ対策では国の対応の域を出ず、独自の対策がほとんどなかったこと。②依然として「同和教育」を継続すること。③文化保護行政を教育委員会所管から市長に移管したこと。④アイホール事業を削減することで質の高い文化の発信と市の文化振興策を縮減したことなどです。

     病院統廃合による近畿中央病院跡地への医療機関誘致に関しては、コロナ禍で急性期医療の重要性が認識されたことから地域医療構想を見直し、急性期病床の誘致を求めました。