５月20日、「新型コロナウイルス感染と物価高騰から市民の暮らしと営業を守るための要望書」を提出しました。
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2022年５月20日
伊丹市長 藤原保幸 様
新型コロナウイルス感染と物価高騰から市民の暮らしと営業を守るための要望書
日本共産党伊丹市議会議員団
上原秀樹 久村真知子
藤原市長におかれては、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、市民の暮らしと営業を守るためにご尽力されていることに敬意を表します。
さて、新型コロナウイルス感染状況は第６波時に比べて一定落ち着いていますが、予断を許さない状況には変わりません。一方、ロシアによるウクライナ侵略等の影響に加え、自公政権の経済政策「アベノミクス」のもとでの「異次元の金融緩和」による異常円安が原材料や燃料などの価格を吊り上げ、食料品などの物価高騰によって新型コロナウイルス感染症の不安に加えて市民の暮らしと営業に追い打ちをかけています。
よって、市長におかれては、下記の点での緊急対応を行うとともに、６月補正予算において国の臨時交付金と財政調整基金などを活用し、市民の暮らしと営業を守る対策を取られることを要望します。
記
１．原材料・事業用燃油等の価格引き下げのための助成、もしくは価格高騰に対する中小事業者への助成を行うこと。
２．中小事業者に対する家賃補助など、直接的な支援を行うこと。
３．上下水道料金等公共料金の減額、免除を行うこと。
４．給食費の値上げを抑制するため、食材等の高騰による学校給食への影響を軽減するため助成を行うこと。学校給食費における保護者負担の減額、免除等を行うこと。
５．５月補正（専決）における子育て世帯生活支援特別給付金、非課税世帯等に対する臨時特別給付金に対して、対象の拡大等、伊丹市として上乗せをするなど低所得者世帯への支援を行うこと。
６．総務省による「公立病院経営強化プラン」では、病院統廃合から「経営強化」に重点を移し、コロナ禍で公立病院と急性期病床の役割が重要となったこと等が指摘されている。従って、近畿中央病院の跡地への医療機関誘致に関して、改めて急性期病床を含む医療機関の誘致を検討すること。
７．国に対して次の点を要望すること。
①消費税の５％への減税とインボイス制度の中止。
②中小企業への支援を行なうことと合わせ、最低賃金を1,500円に引き上げる。
③年金の減額中止、後期高齢者医療での２割負担の中止。
④男女における生涯賃金1億円の格差を是正するための対策。
⑤学校給食の無償化。