2013年６月14日 上原ひでき議員
７．教育に関する問題
１）いじめ問題にかかわる法制化について
現在国会において、いじめ問題にかかわる法制化について論議が進められています。
日本共産党は、昨年、「いじめのない学校と社会を」という提言を発表し、①目の前のいじめから子どものかけがえのない命、身体を守りぬく取り組み②根本的な対策として、いじめの深刻化を教育や社会のあり方の問題として捉え、その改革に着手する取り組みを提唱しました。同提案には、いじめ防止に関する法的整備の検討も含まれています。
しかし、今提案されている二つの法案は、原則的な問題があると認識するもので、その問題のうち、次の点で教育委員会の見解を伺いたいと思います。
一つは、法律で子どもに命令し、義務を課している問題です。いじめは、子供の成長の上で誰にでも生じうるものであり、第一義的に教育の営みの中で解決することが基本です。法律で「いじめを禁ずる」として、子どもを服従するやり方は社会がとるべきことではありません。法律で定めるべきは、子どもの義務ではなく、子どもがいじめられずに安心しに生きる権利であり、その権利を守るための大人社会の義務であると考えます。
二つには、法案では、「道徳教育」をいじめ対策の重要な柱としている問題です。私たちは市民道徳の教育を重視していますが、それは、教員、子ども、保護者が自主的自発的に進めてこそ実を結ぶものであり、法律で上から押し付けるやり方は逆効果になります。
三つには、法案で、いじめる子どもに対する「懲戒」を強調し、慎重に選択すべき「出席停止」を乱発させかねないものになっている問題です。しかし、いじめる子どもに有効なのは、その事情を聞き取り、いじめをやめさせるとともに、子ども自身が人間的に立ち直れるよう支えることです。子どもと教員の信頼関係を壊し、いじめ対策に悪影響を及ぼすものとなってはなりません。
以上、教育長の教育方針といじめ対策に大きくかかわることでもあり、教育委員会の見解を伺うものです。
（２回目の発言）
教育問題で、いじめについて
○ 教育委員会は、「いじめは許されるものではない」という認識を持つと。そのことと、法律に先ほど言われたことを規定するということは違う。「いじ めはいかなる形を取ろうとも、人権侵害であり、暴力である」という認識に立って、保護者との連携の中で、教育の営みを通じて解決をしてほしい。
○ 道徳教育に関しては、子どもの具体的人間関係に起因するいじめを防止するのに、道徳教育を中心にすることはすでに破綻しているといわれた。・・・ 大津市立中学校は、市内唯一の国の道徳教育推進指定校。「限界」と報告したのは、同市の第三者調査委員会で「むしろ学校現場で教員が一丸となってさまざま な創造的な実践こそが必要」と。
「ならぬことはならぬものです」では子どもの心に響かない。
運動会や文化祭などを通じて、対等で安心できる人間関係をつくること。
いじめのことは子どもが誰よりもよく知っている。いじめをとめる言葉も、子どもの言葉が一番ききめがある。多くの子どもが「いじめを何とかしたい」と思っている。
この子どもの力を信頼して、子供たちがいじめを止める人間関係をつくることを支えるのが大人の役割。