2013年6月14日 上原ひでき議員
8.空港問題について
市長は所信表明の中で、重点施策の二つ目に、「伊丹空港の利便性の向上」による、空港を活かしたまちづくりの推進をあげられ、国内長距離便や国際チャーター便の規制緩和、そして国際便の復便を視野に入れて積極的に働きかけていくと述べられました。いつもその前段には、「安全・環境対策に万全を図りながら」という言葉はついています。
一方、伊丹市が2002年に行ったアンケートによりますと、当時、空港利用者は1,700万人でしたが、そのうち伊丹市民は全体の利用者の1.1%でした。もちろん市民の利用者が少ないからといっても、現在でも1,400万人が利用していることから、空港の利便性向上は図っていかなければならないと思います。しかし、大阪空港は大きな制約を持っていることが前提です。
1973年に環境庁の告示「航空機騒音環境基準」が出されましたが、そこでは「環境基準は、専ら住居の用に供される地域で70WECPNL以下、通常の生活を保全する必要がある地域で75以下。達成期間にかかわる中期改善目標として10年を超える期間内に可及的速やかに、75WEPCNL 以下とすること。これを越える地域においては屋内で60WEPCNL 以下とすること」となっています。
環境基準の原則は、70WECPNL 以下です。伊丹市の2012年度騒音調査によりますと、年平均で、西桑津局が76.3W値、北村局が80.9W値、大野局が72.3W値で、この5年間の推移を見れば若干改善されていますが、環境基準は達成できません。達成できませんが、国との約束は環境基準達成に向けて不断の努力を図るということですから、この実現も求めていかなければなりません。
市長は、プロペラ枠のジェット化も行われる中、国内長距離便や国際便などと具体的な提言を行っておられますが、いつもの前段部分、「安全・環境対策」では、どのような具体的な提言、騒音を減少させる提言をされているのでしょうか、見解を伺うものです。
(2回目の発言)
今回空港を生かしたまちづくりに関して多くの質問がされ、国内長距離便の増便や国際線の復便などが答弁された。あまりにも「いけいけどんどん」というところがあり、改めて「安全・環境を前提として」、という枕詞に対して質問をした。
言うまでもなく、大阪空港の制限は、利便性の向上はできるとしても、環境基準達成への不断の努力。騒音値を必ず低減するという制約の中での利便性であること、安全性の確保を忘れてはならない。国内長距離便は増えたが、騒音はこれだけ減った、という報告をしていただきたい。