2013年６月14日 上原ひでき議員
８．空港問題について
市長は所信表明の中で、重点施策の二つ目に、「伊丹空港の利便性の向上」による、空港を活かしたまちづくりの推進をあげられ、国内長距離便や国際チャーター便の規制緩和、そして国際便の復便を視野に入れて積極的に働きかけていくと述べられました。いつもその前段には、「安全・環境対策に万全を図りながら」という言葉はついています。
一方、伊丹市が２００２年に行ったアンケートによりますと、当時、空港利用者は１，７００万人でしたが、そのうち伊丹市民は全体の利用者の１．１％でした。もちろん市民の利用者が少ないからといっても、現在でも１，４００万人が利用していることから、空港の利便性向上は図っていかなければならないと思います。しかし、大阪空港は大きな制約を持っていることが前提です。
１９７３年に環境庁の告示「航空機騒音環境基準」が出されましたが、そこでは「環境基準は、専ら住居の用に供される地域で７０WECPNL以下、通常の生活を保全する必要がある地域で７５以下。達成期間にかかわる中期改善目標として１０年を超える期間内に可及的速やかに、７５WEPCNL 以下とすること。これを越える地域においては屋内で６０WEPCNL 以下とすること」となっています。
環境基準の原則は、７０WECPNL 以下です。伊丹市の２０１２年度騒音調査によりますと、年平均で、西桑津局が７６．３Ｗ値、北村局が８０．９Ｗ値、大野局が７２．３Ｗ値で、この５年間の推移を見れば若干改善されていますが、環境基準は達成できません。達成できませんが、国との約束は環境基準達成に向けて不断の努力を図るということですから、この実現も求めていかなければなりません。
市長は、プロペラ枠のジェット化も行われる中、国内長距離便や国際便などと具体的な提言を行っておられますが、いつもの前段部分、「安全・環境対策」では、どのような具体的な提言、騒音を減少させる提言をされているのでしょうか、見解を伺うものです。
（２回目の発言）
今回空港を生かしたまちづくりに関して多くの質問がされ、国内長距離便の増便や国際線の復便などが答弁された。あまりにも「いけいけどんどん」というところがあり、改めて「安全・環境を前提として」、という枕詞に対して質問をした。
言うまでもなく、大阪空港の制限は、利便性の向上はできるとしても、環境基準達成への不断の努力。騒音値を必ず低減するという制約の中での利便性であること、安全性の確保を忘れてはならない。国内長距離便は増えたが、騒音はこれだけ減った、という報告をしていただきたい。