三菱電機はルネサス・企業の社会的責任を果たせ
■ルネサスのリストラから雇用と地域経済を守る連絡会ニュースのダウンロードはこちら(画像ＰＤＦファイル)
■ルネサス・リストラから雇用と地域経済を守る労働相談ホットライン
「連絡会」現地事務所伊丹市千僧6-218 革新会館内 Tel 072(772)4165
eメール：R.renrakukai(アットマーク)gmail.com アットマークは@です。
兵庫労連・労働相談センター・Tel 078(335)3866
尼崎労連・労働相談所 Tel 06(6488)1478
宝塚労連・労働相談所 Tel 0797(76)4096
ルネサスのリストラから雇用と地域経済を守る連絡会
連緒先 神戸市中央区栄町通３丁目6-7大栄ビル10階兵庫労連内
078-335-3770
2014年12月
「退職強要」は法違反労組と連絡会に相談を
ルネサスは「退職強要は行わない」と労使協定を結び、伊丹市の要請にも「退職を促すことはしていない」と回答しています。「退職強要」だと思ったら、労組と「連絡会」(２面)の労働相談ホットラインに、ご相談ください。
「早期退職」募集にあたり「連絡会」が伊丹市に要請(詳しくはこちら)
【要請の内容】①ルネサス北伊丹事業所に対し、事業所の閉鎖をやめさせ、雇用と地域経済を守るよう申し入れること。②「早期退職」の募集にあたっては、「退職強要」をやめさせるよう申し入れること。③三菱電機に対し、雇用と地域経済をまもる企業の社会的責任を果たすため、武蔵事業所に転勤できないルネサス労働者の受け入れを申し入れること。(2014年11月26日)
三菱など地元雇用最優先で 12月伊丹市議会
▼違法な現場の実態つかみ対応を
日本共産党伊丹市議団は12月9日、市議会でルネサスが北伊丹事業所閉鎖にともなう関東・武蔵事業所への転勤対象者1,000人に対し、「早期退職募集」という名で、家庭の事情等で転勤に応じられない人を退職に追い込み、全社で1,800人削減をすすめている問題をとりあげ、企業誘致自治体の政治的責任一として、ルネサスと設立母体である三菱電機に労働者の雇用確保で社会的責任を果たさせるよう求めました。同時に、企業の説明をうのみにして「退職強要」など現場の実態を把握していない当局の対応を厳しく批判。県と労働局と連携とり、実態をつかみ対応するよう要求しました。
▼いまと同等の賃金と生涯賃金を保障せよ
日本共産党の上原ひでき市議は12月９日、市議会でルネサスが転勤出来ない人の就職斡旋をパソナなど「再就職支援会社」と一体となりリストラを推進している実態を告発。県・市・労働局が連携し、労働局とハローワークが直接企業に入り、尼崎・三田・神戸市など、県内に７つの事業所をもつ三菱電機への再雇用を最優先させ、いまと同等の賃金と生涯賃金を保障し、企業の社会的責任を果たすべきである。働く人たちの声も「三菱電機が引き取ってほしい」という声は大変強い。三菱電機の内部留保は１兆5,595億円、その一部を活用すれば雇用に対する社会的責任をとることは可能だと迫りました。
▼自治体の責任で、再雇用を三菱電機に要請せよ！
さらに、上原議員は「基礎自治体として民・民の雇用関係に介入する特段の権限はない」という市長の答弁に対し、産業革新機構(政府が９割出資する官製ファンド)が、ルネサスの株の７割を握り、税金を使ってリストラをやる、こうした企業に社会的責任を果たさせる責任は国にある。同時に、ルネサス(前身・三菱電機)は伊丹市の誘致企業、瑞ヶ池を埋め立て周辺の農地を買収し、奨励金も出してきた自治体としての政治責任がある。伊丹市だけでは不十分な点は、県・労働局とも連携し、改めて「退職者」の再雇用を三菱電機に要請するよう求めました。
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