６月市議会 29日閉幕。
日本共産党議員団 市民要求実現へ全力
➜ 日本共産党伊丹市議団ニュース（第411号）2023年６月29日（PDF）
６月市議会 29日閉幕。日本共産党議員団
市民要求実現へ全力
６月市議会の主な議題は、国の交付税(未確定分含む)に基づき、物価高騰による市民生活の負担軽減施策を盛り込んだ市の補正予算を審議・決定することを中心に、５月８日に発生した天神川堤防決壊による災害など、市民生活に係る諸課題を議論しました。（市が発表した「物価高騰負担軽減施策」は裏面に掲載）
マイナンバーカード利用促進事業には反対を表明
市の補正予算のうち、高齢者・障がい者施設入居者へのマイナンバーカード出張交付事業については、マイナカードと保険証の紐付けなどによる重大事故続発のさなかに利用促進することは「市民に損害を広げかねない」と指摘し、マイナンバーカード機能をスマホに付与し住民票などをコンビニ交付する条例改定案には、反対しました。
市の運営する合葬式墓地の埋葬許可交付を指定管理者に移行する条例にも、市民の人権と個人情報保護の観点から反対をしました。
党議員団は一般質問で市の姿勢を質しました。
加柴扶美議員
１．新型コロナ感染 第５類移行後の市の医療体制について
２．近畿中央病院跡地への医療機関誘致について
３．①高校世代まで子どもの医療費を通院も含めて無料にすること
②学校給食の無償化を行うこと
市の答弁
１.第５類移行後は幅広い医療機関で医療提供ができる。
伊丹は55か所が対応。お盆は「ダイヤル24」で24時間対応。
２．近畿中央病院跡地へは回復期病床の誘致に務める。
３．①高校世代までの医療費完全無料化にはあと２億円必要。
②学校給食の無償化には８億円必要で財源がない。
服部よしひろ議員
１．稲野駅前大手前大学跡地への大規模マンション建設に関連して
南に隣接する稲野公園利用者の安全対策をどう考えるか
２．天神川堤防の決壊と市の危機管理上の問題点について
県の責任について
市の答弁
１．稲野公園利用者への危険性は認識しているので、マンション事業者と必要に応じて協議する。
２．天神川堤防決壊は予期していなかった。被災市民への丁寧な対応を迅速に行っている。
県の責任は明白なので、調査委員会を注視していく。
県議団と市議団の要請を受け、県は６月30日に150万円までの被災者向け生活資金貸付制度（無利子）を設けました。
市民の請願の採択を求める
１．日本政府へ核兵器禁止条約への参加を求める請願
世界的に核兵器禁止条約への参加が進んでいる。唯一の戦争被爆国の政府として、参加を求めました。(自・公・維新会派の反対で不採択)
２．消費税インボイス制度実施の延期を求める請願
中小業者やフリーランスの方に多大な影響を与えるため実施の延期を求めました。(自・公・維新会派の反対で不採択)
［２面］
市の新聞発表の議案説明資料からの抜粋なので市の表現そのままです。
ご了承ください。