９月市議会 ８月31日開会 日本共産党議員団
市民要求実現と市政チェックへ全力
➜ 日本共産党伊丹市議団ニュース（第412号）2023年９月１日（PDF）
９月市議会 ８月31日開会 日本共産党議員団
市民要求実現と市政チェックへ全力
９月市議会の主な議題は、昨年度(2022年度)決算審査と物価高騰対策を中心とした９月補正予算の審議です。
この議会から本会議に加え、各委員会のリアルタイムでのネット中継が始まります。
参加委員会の開催日時は裏面の議会日程表をご覧ください。
天神川堤防決壊災害
兵庫県が責任認め、全面保障表明。
兵庫県は、８月７日記者会見を行い、県の実施した「調査委員会」の結論を受け、責任を認め謝罪し、被災者への全面的な補償を表明しました。
８月23日には県の「保障委員会」が被災者への補償の基準を提言しました。
これを受けて県は９月から被災者の方々に個別に保障の交渉を始めます。
天神川氾濫災害補償委員会の県への提言（要旨）
１ 天神川の河川改修工事の実施に伴い、安全確保に対する十分な 配慮を欠いたことにより、本件工事施工箇所が本来備えるべき安 全性を低下させ、本件災害を引き起こしたと考えられることから、 国家賠償法第２条第１項の規定に基づき、河川管理者である兵庫 県は、被災者に対し、その損害額を賠償すべきであると考えます。
２ 損害額の把握の方法については、以下のとおり算定すべき
（１）建物、動産、自動車等の損害は、原状に修復するのに必要な費用を基本として算定し、修復できないものは同等品の現在価値を基本として算定する。
（２）商品等の損害は、製造原価等を基本として算定する。
（３）身体等の損害は、治療費及び入・通院に要した費用を基本として算定する。
（４）営業休止による損害は、その間に得たであろう収益を基本として算定する。
（５）その他の損害は、浸水被害の状況に応じて、適切な費用を算定する。
これを受け、県河川整備課の八尾昌彦課長らが８日に会見して謝罪。補償方針を説明しました。補償委員会が23日に算定基準を決めた後、県がそれに基づいて賠償額を定め、９月にも被災者に個別説明を始める予定。
県は浸水区域内にある建物や車など88件について、被害状況の調査を進めています。現時点で58件の被害が確認され、残り30件は調査中。
今後、区域外でも申し出があれば調査する予定です。
補償を受けるには来年５月８日までに申告する必要があります。
斎藤知事は「県の監督不十分だったと同時に、大きな過失だ」と謝罪。
事業者の施工計画書の不備を見逃したことを受け「再発防止策として職員の確認技術の向上も大切だ」と発言しました。
９月議会の日程
そのうち、日本共産党議員団の出席会議は
５日（火）10時から補正予算案質疑 14日（木）代表質問 15日（金）からの個人質問
22日（金）25日（月）26日（火）27（水）の決算特別委員会などです。