2023年9月議会 個人質問
かしば ふみ 9月15日(金)午後1時分頃
➔ 日本共産党伊丹市議団ニュース(第415号)はこちら(PDF)
服部よしひろ,かしばふみ
2023年9月議会 一般会計補正予算に対する質疑
➔ 日本共産党伊丹市議団ニュース(第413号)はこちら(PDF)
2023年9月議会 一般会計補正予算に対する質疑
補正予算概要 新庁舎整備事業(クスノキベンチ作製他委託)658万円(23年から25年)
補正予算概要 児童くらぶ施設整備事業(南児童くらぶ) 700万円(22年から24年)
市バス乗車料の値上げ等を答申 伊丹市使用料手数料等審議会
他の主な補正予算の概要は2面に
(1面)
(2面)
9月市議会 8月31日開会 日本共産党議員団
市民要求実現と市政チェックへ全力
➜ 日本共産党伊丹市議団ニュース(第412号)2023年9月1日(PDF)
9月市議会 8月31日開会 日本共産党議員団
市民要求実現と市政チェックへ全力
9月市議会の主な議題は、昨年度(2022年度)決算審査と物価高騰対策を中心とした9月補正予算の審議です。
この議会から本会議に加え、各委員会のリアルタイムでのネット中継が始まります。
参加委員会の開催日時は裏面の議会日程表をご覧ください。
天神川堤防決壊災害
兵庫県が責任認め、全面保障表明。
兵庫県は、8月7日記者会見を行い、県の実施した「調査委員会」の結論を受け、責任を認め謝罪し、被災者への全面的な補償を表明しました。
8月23日には県の「保障委員会」が被災者への補償の基準を提言しました。
これを受けて県は9月から被災者の方々に個別に保障の交渉を始めます。
天神川氾濫災害補償委員会の県への提言(要旨)
1 天神川の河川改修工事の実施に伴い、安全確保に対する十分な 配慮を欠いたことにより、本件工事施工箇所が本来備えるべき安 全性を低下させ、本件災害を引き起こしたと考えられることから、 国家賠償法第2条第1項の規定に基づき、河川管理者である兵庫 県は、被災者に対し、その損害額を賠償すべきであると考えます。
2 損害額の把握の方法については、以下のとおり算定すべき
(1)建物、動産、自動車等の損害は、原状に修復するのに必要な費用を基本として算定し、修復できないものは同等品の現在価値を基本として算定する。
(2)商品等の損害は、製造原価等を基本として算定する。
(3)身体等の損害は、治療費及び入・通院に要した費用を基本として算定する。
(4)営業休止による損害は、その間に得たであろう収益を基本として算定する。
(5)その他の損害は、浸水被害の状況に応じて、適切な費用を算定する。
これを受け、県河川整備課の八尾昌彦課長らが8日に会見して謝罪。補償方針を説明しました。補償委員会が23日に算定基準を決めた後、県がそれに基づいて賠償額を定め、9月にも被災者に個別説明を始める予定。
県は浸水区域内にある建物や車など88件について、被害状況の調査を進めています。現時点で58件の被害が確認され、残り30件は調査中。
今後、区域外でも申し出があれば調査する予定です。
補償を受けるには来年5月8日までに申告する必要があります。
斎藤知事は「県の監督不十分だったと同時に、大きな過失だ」と謝罪。
事業者の施工計画書の不備を見逃したことを受け「再発防止策として職員の確認技術の向上も大切だ」と発言しました。
9月議会の日程
そのうち、日本共産党議員団の出席会議は
5日(火)10時から補正予算案質疑 14日(木)代表質問 15日(金)からの個人質問
22日(金)25日(月)26日(火)27(水)の決算特別委員会などです。
日本共産党伊丹市議会議員団 議会報告 2023年夏季号
5月豪雨災害による天神川堤防決壊
市と県は被災者に寄り添った補償を
➜ 日本共産党伊丹市議会議員団 議会報告 2023年夏季号(PDF)
[1面]
[2面]
➜ 日本共産党伊丹市議団ニュース(第411号)2023年6月29日(PDF)
6月市議会の主な議題は、国の交付税(未確定分含む)に基づき、物価高騰による市民生活の負担軽減施策を盛り込んだ市の補正予算を審議・決定することを中心に、5月8日に発生した天神川堤防決壊による災害など、市民生活に係る諸課題を議論しました。(市が発表した「物価高騰負担軽減施策」は裏面に掲載)
市の補正予算のうち、高齢者・障がい者施設入居者へのマイナンバーカード出張交付事業については、マイナカードと保険証の紐付けなどによる重大事故続発のさなかに利用促進することは「市民に損害を広げかねない」と指摘し、マイナンバーカード機能をスマホに付与し住民票などをコンビニ交付する条例改定案には、反対しました。
市の運営する合葬式墓地の埋葬許可交付を指定管理者に移行する条例にも、市民の人権と個人情報保護の観点から反対をしました。
党議員団は一般質問で市の姿勢を質しました。
1.新型コロナ感染 第5類移行後の市の医療体制について
2.近畿中央病院跡地への医療機関誘致について
3.①高校世代まで子どもの医療費を通院も含めて無料にすること
②学校給食の無償化を行うこと
1.第5類移行後は幅広い医療機関で医療提供ができる。
伊丹は55か所が対応。お盆は「ダイヤル24」で24時間対応。
2.近畿中央病院跡地へは回復期病床の誘致に務める。
3.①高校世代までの医療費完全無料化にはあと2億円必要。
②学校給食の無償化には8億円必要で財源がない。
1.稲野駅前大手前大学跡地への大規模マンション建設に関連して
南に隣接する稲野公園利用者の安全対策をどう考えるか
2.天神川堤防の決壊と市の危機管理上の問題点について
県の責任について
1.稲野公園利用者への危険性は認識しているので、マンション事業者と必要に応じて協議する。
2.天神川堤防決壊は予期していなかった。被災市民への丁寧な対応を迅速に行っている。
県の責任は明白なので、調査委員会を注視していく。
県議団と市議団の要請を受け、県は6月30日に150万円までの被災者向け生活資金貸付制度(無利子)を設けました。
1.日本政府へ核兵器禁止条約への参加を求める請願
世界的に核兵器禁止条約への参加が進んでいる。唯一の戦争被爆国の政府として、参加を求めました。(自・公・維新会派の反対で不採択)
2.消費税インボイス制度実施の延期を求める請願
中小業者やフリーランスの方に多大な影響を与えるため実施の延期を求めました。(自・公・維新会派の反対で不採択)
[2面]
市の新聞発表の議案説明資料からの抜粋なので市の表現そのままです。
ご了承ください。
2023年6月9日
日本共産党議員団 かしばふみ
ただいま、議長より発言の許可を得ましたので、私は、日本共産党議員団を代表して通告に従い、質問を行いますのでよろしくお願いします。
私は長年、医療従事者として働いてまいりました。その思いでこの質問を行いたいと思っております。
今回の新型コロナ感染症拡大を通して、地域医療における、公的病院の重要性が浮き彫りになりました。2023年5月8日から、新型コロナウイルスの扱いが5類移行となり、感染が収束したとも思われるような風潮が現在ありますが、季節性のインフルエンザと違い、ワクチンによる予防、以外の治療がしっかりと確立されていないことから、引き続き、感染対策を行っていく必要があると思っています。
第8波感染拡大時、発熱外来を行なっているクリニックなどが見つからず、見つかっても予約が一杯で直ぐに見てもらえない、高熱があっても自宅で様子を見るしかない等(年末、年始に重なったこともあって)大きな不安を抱えて、危険な状況の中で年末年始を過ごした方が沢山いらっしゃいました。
今後、コロナの感染拡大に備えての、伊丹市の医療体制について質問します。
国の方針では、9月末までに幅広い医療機関による、自立的な通常対応を、コロナを理由に診療を断ってはいけない、どの医療機関でも診察を受けられる体制に、との方向ではありますが、発熱など、コロナ感染が疑わしい方が検査や診察を受けられる医療体制は本当に整うのかということです。
特に私が、一番に危惧しているのは、長期休暇(お盆、正月など)の際の対応について、市民は、きちんと医療が受けられるか、本当に大丈夫か、ということです。
また、国の方針では、10月に公費支援が完全に廃止されれば、窓口負担やワクチンの負担など自己負担の方向であります。伊丹市の対応は今後どうなっていきますか? 検査や、ワクチン接種の費用負担などについても改めて教えていただきたいと思います。
答弁後 2回目の発言
新型コロナウイルスの扱いが5類移行後、メディアでもコロナに関する報道は明らかに少なくなりました。伊丹市においては、広報やホームページなどで、コロナ感染に対する予防喚起を引き続き有効に行っていただくようお願いいたします。
2021年8月1日に伊丹市と公立学校共済組合間で締結された、「公立学校共済組合近畿中央病院跡地活用に関する覚書」が基本になる、ということは変わっていないとのことですが、伊丹市と公立学校共済組合との合意の中で(「近中」の跡地は伊丹市の土地ではない)ことを前提に、病院の誘致は両者が協力して進める方向であるとお聞きしています。
「近中」の跡地は、取り壊し後は、(土壌汚染なども想定され、)すぐには建設に着手できません。この間、取り壊し後から建設に取り掛かるまで、最低2~3年は必要と想定されると伺っております。この期間は医療空白となると考えます。伊丹市の南部は今後、マンションの建設の動きもあり、人口増加の可能性があります。地域医療の重要性を鑑み、伊丹市の南部を医療空白としないために、次の4点をお願いいたします。
これは地域住民の方々から出された切実な要望ですのでよろしくお願いします。
① (市長の)回答にあった回復期病院の誘致と、複数の診療科を持つ民間医療機関の誘致を、地域の実情に配慮し地域住民が望む形で実現してください。
② 医療機関の誘致状況、及び、建築計画を明確に、市民に公表してください。
③ 近畿中央病院の閉院後の医療空白を防ぐ手立てを市は責任をもって行い、医療活動を継続してください。
④ 市は地域住民に対して、状況説明会を開くとともに住民の声をもっと聴いてください。
以上の要望に対する伊丹市としての見解をお聞かせください。
答弁後 2回目発言
2つの病院の統合再編により、病床数が、200床以上も減ってしまうということは、地域住民にとっては、入院できるベッドが減ってしまうという思いがとても強いのです。この思いを市の当局にお伝えしておきたいと思います。
次に、病院統合再編により、新病院は、救命救急センターを備えた、高度急性期医療を提供する病院としては、更なる在院日数の短縮が期待されると思いますが、地域住民の方たちにとりましては、在院日数の短縮は、退院後の受け皿として、次の病院が見つかるか、自宅に戻ることができるのかといった、不安要素でもあります。
① 市内の回復期医療施設に移れるのか?医療施設の整備等が、現在進んでいるのか充足しているのかどうか。
② 新しい市立伊丹病院が稼働を始めた時、回復期の医療体制はどのように想定されているのか等住民の不安は尽きません。
市立伊丹病院も、近畿中央病院も現在は伊丹市に於いて、診療活動を継続中で、地域住民にとっては、大切な命の砦です。地域医療を担ってきた総合病院が、地域から無くなってしまうということは、地域住民にとりましては不安でしかありません。答弁にもありましたように、地域住民の声に耳を傾けていただき、説明の機会をぜひ設けていただきたい。そのことをお願いいたしまして、病院の統合再編に関する質問は終わります。
まず、子供の医療費の無料化についてです。
今年の7月から、伊丹市では、高校生世代までの子供の医療費が、所得制限無しで入院費の無料化が実現することは承知しています。中学卒業までの入院、通院の無料化実施から、わずか1年足らずで今回の経過に至ったことは、子育て中の市民にとっては、大変喜ばれております。伊丹市に於いては、高校生までの入院日無料化に対して約3億円、更に通院も無料化とするのに約2億円の予算が必要とのことであります。
少子化の中、全国どこに住んでいても、安心して医療が受けられる体制作りが必要であると思っています。引き続き高校世代までの子供の医療費(通院も含めて)の完全無料化を希望いたします。また、学校給食の無償化を求めるものです、
これについて、市の見解を伺います。
答弁後 2回目の発言
子供の医療費や学校給食の問題は、社会全体で考えていくべき問題であり、予算の上でも継続した財源が必要となります。
子どもの医療費窓口無料に対する国のペナルティー(国民健康保険の減額調整処置)について、試案ではありますが、廃止するとの方向が、国から示されていると聞いております。大変喜ばしいことだと思っております。
また、学校給食の無償化についても、物価高騰の中、伊丹市は食材の費用を補助する等、給食費の値上げをストップ出来ていることなど、対応していただいております。引き続き子育てに係る支援の強化をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
➜ 日本共産党伊丹市議団ニュース(第409号)2023年6月13日(PDF)
6月9日(金)、日本共産党伊丹市議団は、兵庫県議団と一緒に天神川堤防決壊による被災者への補償に関する申し入れを行いました。この件に関する申し入れは2回目となります。服部、かしば両市会議員と庄本、久保田県会議員が参加しました。兵庫県から八尾河川整備課長が対応しました
この申し入れに先立ち、5日(月)にはかしば議員と県議団、大西元市議が、現地で被害状況と住民の要求をお聞きしました。室外機や車の修理、床上浸水で床が朽ちたために引っ越しを余儀なくされる方もおられました。ところが兵庫県はいまだに補償内容を明らかにしていません。
5月8日の被災直後から、服部よしひろ、かしばふみ両議員、ひさ村真知子前議員、よしお周二くらし・若者対策委員長、大西やす子元議員(党支部長)をはじめ党支部の皆さんが現地に赴き、被災者へのお見舞いと要求をお聞きしてきました。
9日の申し入れでは、兵庫県が被災者の実態と気持ちに寄り添い、誠実な対応と迅速な検証・補償を求めました(申し入れ文書は裏面に掲載)。
申し入れの懇談で兵庫県は、堤防決壊の検証が終わらない限り責任の所在が明確にできない、県の設計に従わなかった業者の責任の可能性にも言及。迅速な補償に応じようとしない答弁に終始しました。
党議員団は、検証は必要だが、被災者は現在の生活などに困難をきたしており、補償を急ぐ必要があること、また、被災者の健康被害についても調査を求めました。
兵庫県知事齋藤元彦様
2023年6月9日
日本共産党兵庫県会議員団
団 長 庄本えつこ
政務調査会長 久保田けんじ
5月6日からの降雨により、兵庫県伊丹市荒牧地区の天神川河川改修等工事現場で破壊し、建物の床上浸水2戸、床下浸水10戸や車両水没などの被害が発生しました。
党県議団は、被害発生直後の5月11日に現地をうかがい、現地調査と住民の皆さんからの聞き取りをおこない、5月15日に緊急の申し入れを行いました。
また被害発生から約1カ月経過した6月4日、あらためて被災住民から要望をお聞きしました。自宅などの復旧作業などで疲弊されていた住民の皆さんからは、補償などへの不安など、さまざまな要望がだされました。
知事におかれては、5月10日、現場を訪れた際に「補償についても丁寧に対応したい」と話されています。
この被害は、天井川という特有の河川構造にある天神川の河川改修工事を県がおこなっていた最中に起きたものであり、本来ならば平時でも管理のレベルをあげる必要があったにも関わらず、河川改修工事の工法の問題、工事中における安全管理対策や体制が十分とられていなかったなど、県の責任は明確だと考えます。
そうした点をふまえ、住民への補償など、以下のことを再度求めます。
記
1.住宅の浸水被害からの復旧のために係る経費、破損した車の修理代などの補償は、全額公費で行うこと。被害に対する県の責任は明確である。補償については、県の検証委員会を待つことなく、ただちに行うこと。補償の実施について、早急に住民に説明を行うこと。
2.被災者自身が行う復旧作業のための電気や水道、ガス代などの免除・減額措置をおこなうこと。補償や減免申請については、手続きを簡素化すること。
3.被災者の健康被害に対する医療費負担についても、補償すること。
4.設置されている「天神川氾濫調査委員会」は公開でおこない、議論の内容を速やかに県民にあきらかにすること。科学的客観的な検証を行い、原因究明、再発防止に努めること。
1でも示しているが、住民への補償については、調査委員会とは区別して、個別に対応すること。
以上
➜ 日本共産党伊丹市議団ニュース(第408号)2023年6月10日(PDF)
党議員団の一般質問の日時と内容は以下の通りです。
ぜひ傍聴にお越しください。
かしば ふみ議員 6月13日(火)10時45分頃から
1.新型コロナ感染拡大について
(1) 新型コロナ感染拡大第8波の時、医療にかかれない人が沢山いたが、
5類に移行後の医療機関の対応
(2) 窓口負担など今後どうなるのか、改めて伊丹市の対応を伺いたい
2.近畿中央病院跡地への医療機関誘致について(地域住民の要望から)
(1) 地域の実情に配慮して、回復期病床と複数の診療科を持った医療機関を誘致すること
(2) 今後、医療機関の誘致に関する進捗状況を明確にして市民に公表し、住民の声を聴くこと
(3) 近畿中央病院閉院後の医療空白を防ぐ手立てを市は責任をもって行なうこと
3.高校世代まで子どもの医療費を通院も含めて無料にすること、また、学校給食の無償化を行うことに関する市の見解を伺う
服部よしひろ議員 6月16日(金)10時45分頃から
1.稲野駅前大手前大学跡地への大規模マンション建設に関連して
近隣住民の納得が得られないまま、多くの問題を起こしつつ建設は進んでいる。改めて、現在未解決のいくつかの問題について市の見解を求める。
敷地に南接する稲野運動公園との離隔距離と利用者の安全確保について
① スポーツ振興課が「事前審査」を継続協議にしている理由は、何か。
② 公園利用者の安全確保にどのような問題があるのか。
③ 公園北縁1m幅貸地の条例根拠は何か。
2.天神川堤防の決壊と市の危機管理上の問題点について
5月8日未明に発生した天神川堤防決壊による水害について
(1) 市の危機管理上の問題はなかったのか。
(2) 住民への対応に問題はなかったのか。
(3) 今回の事案の責任の所在はどこにあるか。
(4) 県の責任が明確である以上、市民への補償を速やかに実施することを求めるが市の考えはどうか。
【2面】
☆低所得世帯への1世帯当たり3万円の給付金支給の補正予算は、6月8日に全会一致で可決されました。党議員団が物価高騰に苦しむ市民への支援を求めていたものです。しかし、今後とも続く物価高騰への最大の対策は消費税の減税しかありません。党議員団は、皆さんとともに引き続き消費税の5%減税求めていきます。
食費等の物価高騰の負担感が大きい低所得世帯に対し特別給付金を支給します。
▽ 対象者:
① 令和5年6月1日時点で本市の住民基本台帳に記載されている「令和5年度住民税非課税世帯」(住民税が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯を除く)
② 家計急変世帯(対象期間:令和5年1月~令和5年12月)
▽ 支給額:1世帯あたり3万円
▽ 支給時期:令和5年7月上旬(初回支給の予定)
▽ 手続方法:①プッシュ型給付 ②家計急変世帯は要申請(申請期間:令和5年7月~令和6年1月)
☆前回に引き続き、上下水道料金の基本使用料を、1期(2か月)分(2023年8月、9月徴収分)を減免し、公共料金等の負担軽減を図ります。党議員団が基本料金減免の継続を訴えてきたものです。
▽ 減免額(例:一般家庭(口径20㎜)の場合)
・水道料金1期(2か月分)当たりの基本料金1,144円(税込)
・下水道使用料1期(2か月分)当たりの基本使用料1,298円(税込) 合計2,442円(税込)
食料品価格等の高騰に対応する生活者支援として、商店街等が取り組むプレミアム付商品券の発行を支援します。
▽ 利用期間:令和5年11月~12月(予定)
▽ 価格:1冊10,000円(12,500円分)プレミアム率25%
▽ 共通券6,500円分、専門券6,000円分
条例改正案では、①伊丹市市税条例の改正、②伊丹市立児童会館条例の改正が提案されています。
① 伊丹市市税条例の改正では、来年から「森林環境税」が新たに導入されることによるもので、均等割に1,000円が追加されます。これは、温暖化対策と言われていますが、その原因であるCO2排出の大企業に負担を求めるのではなく、広く国民に負担を求めるもので、問題です。
② 伊丹市立児童会館条例の改正では、会議室等の使用料の納付先を伊丹市から指定管理者に変えるものです。指定管理者は「シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社」です。その収入が増えれば指定管理者の利益が上がりますが、収入の減少によるサービスの低下や人件費の削減が懸念されます。党議員団は指定管理者による管理に反対してきました。
請願は、① 伊丹市原爆被害者の会、伊丹原水協から「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める請願」 ② 伊丹民主商工会から「インボイス制度の実施の延期を求める請願」が、いずれも党議員団の紹介で提出されました。採択に向けてがんばります。
➜ 日本共産党伊丹市議団ニュース(第407号)2023年5月19日(PDF)
日本共産党県議団と市議団は合同で、5月11日、天神川水害の現地
視察を行い、調査結果を踏まえて、5月15日(月)県知事あてに申し入れ
を行い、担当部局と協議を行いました。
県の堤防強化のための工事現場で起きた堤防決壊であることは重大。
1.住宅浸水被害、車の破損などの補償は全額公費で行うこと
2.被災者自身の復旧作業のための電気や水道などの減免措置実施
3.被災事業者、勤労者への休業補償の実施
4.二次被害を防ぐ安全対策の実施
5.相談窓口体制の強化
6.第三者による検証の公開と再発防止策の実施を求める。
各議員は、「被災者は一日も早く元の生活に戻りたいと願っている。検証と補償は別個の問題。県の工事中に起きた決壊による被害であり補償は当然行うべきだし、相談窓口は現地に設置すべき。」と申し入れました。
5月臨時議会において議会3役ほかの人事を決定しました。
日本共産党議員の配置
委員会名 議員名
議会運営委員会 服部よしひろ
総務政策常任委員会 服部よしひろ
文教福祉常任委員会 かしば ふみ
都市企業常任委員会 空席
飛行場問題特別委員会 空席
議会改革検討特別委員会 服部よしひろ
市立伊丹病院検討特別委 かしば ふみ
クリーンランド議会議員 かしば ふみ
日本共産党伊丹市議会議員団は5月10日、伊丹市長に次の申し入れを行いました。
➔ 天神川氾濫による近隣住民被害に関する申し入れ(PDF)はこちら(以下と同じ内容です)
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伊丹市長 藤原保幸様
2023年5月10日 日本共産党伊丹市議会議員団
服部好廣
加柴扶美
5月7日深夜から8日未明にかけての豪雨により、天神川のトンネル工事現場から越水し、荒牧6丁目の一部が冠水・土砂流入し、床上浸水1軒、付近一帯多数床下浸水、車両数台水没、田畑冠水の被害を出しました。
日本共産党議員団は5月8日、現地視察、当日危機管理室より説明を受けましたが、その内容を踏まえて下記申し入れを行います。
ご対応をよろしくお願い申し上げます。
申し入れ
1.被災者への誠実な対応を求める。
1)水害の発生が天神川の工事に起因すると思われることから、当該工事が県の発注事業であり、伊丹市の担当部局の対応が「県に聞いて」という傾向になっていることが、被災者や地域住民の不安と不信を買っている。
被災者は市民であり、市は、市民の安全と財産を守る立場から誠実な対応を求める。
2)被災者は様々な不安をお持ちだが、市の相談窓口を一本化して総合的に対応できる「被災者相談窓口」を現地(最寄りの共同利用施設等)に設置することを求める。
2.事業者等への緊急小口資金等の「特例貸付」の設置を求める。
被災により休業を余儀なくされている事業者への「特例貸付」の設置を求める。
3.住環境の回復と保全を緊急に図ることを求める。
1)被災地域の道路には泥の堆積があり、乾燥により埃となって飛散している。飛散した埃が住居、車両、洗濯物等に付着。また、吸引により住人の健康被害にもつながりかねないため、速やかに洗浄し飛散を防止することを求める。
2)床上・床下への汚水や泥の侵入に対し、速やかに洗浄・消毒を行うこと。
3)費用については原則的に発生原因である県に負担を求めるとしても、市が先行して実施すること。
4.責任の所在を明らかにすること。
市の危機管理上の問題点を検証し教訓とすること。
以上