2013年６月14日 上原ひでき議員
９．地域提案制度について
市長は所信表明の中で、まちづくり基本条例の理念を具現化するため、地域提案制度に取り組んでいくとされました。示されている実施要綱（案）では、「地域の住民の意見を聴いて行うことが効果的であるものについて、・・・実施することにより、参画と協働による市の事業の効果的な実施と、地域の自主性の向上を図ることを目的とする」とされています。
昨年来、地域でもさまざまな議論がされました。積極的に受け止めながらも、今まで地域の課題を提案してもなかなか実施されてこなかった不信感から、疑問の声も出されています。あるいは、地域の多様な課題を自分たちでまとめることは可能なのかという意見もありました。しかし実施するなら動き始めようと、それぞれの地域からの要望が出されてきています。小学校区単位の地域組織は、それぞれ似かよっていながらも成り立ちには違いがあり、受け止めもさまざまであると思いますが、いずれにしても、地域提案制度の実施によって、地域の課題を住民共同で発見することで、地域の安全対策に目を向けることができ、実現することで地域問題の解決が前進できるとともに、話し合いで優先順位を決めることによって、地域課題の合意形成を図る力量をつけることにもなると思います。そのことを展望しながら、動きながら問題を解決していくことだと思います。
そこでお伺いします。
一つは、この制度の目的の一つに「地域の自主性の向上」がありますが、自主的に決めていくと同時に、組織の地域代表性が担保されなければなりません。実施要綱（案）では、地域において十分な意見交換を行うこと、コミュニティ推進員との事前協議が定められていますが、地域の代表制担保と地域課題の共通性に関して、議論の場におけるコーディネートの役割が重要かと考えますが、見解を伺います。
二つには、この制度は３年間を限度として実施するとされていますが、地域組織そのものと、地域組織と行政の協働に関してどのような目標を持っておられるのでしょうか。
第５次総合計画の基本構想・基本計画では、地域の将来ビジョンづくりや地域組織に関する条例の制定を展望されていますが、そこにどうつなげていこうとされるのか、見解を伺います。