意見書第３号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書（案）」、意見書第４号「少人数学級推進を求める意見書（案）」に対する賛成討論
2017年６月28日 本会議
日本共産党議員団
議長の許可を得ましたので、わたくしは日本共産党議員団を代表して、意見書第３号及び第４号に対し、賛成の立場から発言をいたします。
まず、意見書第３号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書（案）」についてです。
そもそも、憲法２６条では「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」また「義務教育はこれを無償とする」と定めており、政府において義務教育の無償化は憲法が求める国民に対する責任であり、あれこれの理由をつけてそれを怠ることが許されない問題です。
しかし政府は、国・地方の「三位一体改革」などと言って義務教育費の国庫負担を削減し、教育条件の地方間格差を拡大させてきました。
意見書第３号案で述べているように、「国庫負担率の１/３への縮小や地方交付税の削減の影響により、地方自治体独自の教育条件充実施策が圧迫されていることは許されることではありません。
そのことが憲法で保障する「ひとしく教育を受ける権利」を脅かしています。
日本共産党市議会議員団は、憲法の保障する「教育を等しく受ける権利」を保証するため、義務教育の無償化を行うこと、少なくとも国の負担率を直ちに１/２に回復させることを求めて、本意見書への賛意を表明するものです。
次に、意見書第４号「少人数学級推進を求める意見書（案）」についてです。
日本共産党は、一人ひとりの子どもに行き届いた教育をするために、少人数学級を実施することは国民のつよい要求であり、財政負担を含めて国の責任で「三十人学級」にふみだすことを求めています。
ところが文部科学省は、算数など特定の科目だけその都度「少人数授業」にするから、もともとの学級定数は変えないで「四十人学級」を将来も 続ける、という姿勢です。「少人数授業」でのやり方はクラスが解体される、１日に何回も教室を移動するなどの弊害があり、そんなことより「少人数学級がいちばんいい」というのが関係者の声です。サミット参加国の学級編制は２５人前後です。国の責任で「３０人学級」の全国的実施をはかることを強く求めます。
２００１年度から、都道府県の判断と財政負担によって、自治体独自に少人数学級を編制することが可能となりました。これまでに４０府県が中学校で少人数学級を導入していますが、兵庫県においては３５人学級が小学校４年生で止まったままです。公立小中学校の１学級あたりの平均児童・生徒数は中学校で全国ワースト５位、小学校でワースト７位となっています。
この状況を打開していくためにも意見書の内容は極めて妥当であり、賛意を表明するものです。
議員各位のご賛同をお願いいたします。