日本共産党伊丹市議団ニュース 第317号
2017年７月23日 日本共産党伊丹市議団
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幼児教育の段階的無償化と公立幼稚園統廃合が提案される
６月議会報告
４期目当選した藤原市長は、６月定例市議会における所信表明等の中で、幼児教育の段階的無償化と公立幼稚園の統廃合や中央公民館の「機能移転」の推進、市役所本庁舎の建て替えなど重要な提案を行いました。
日本共産党議員団は、特に課題、問題点がある事業については代表質問・個人質問等を通じて市民の立場から改善・見直しを求めました。
伊丹市と教育委員会は幼児教育に関する施策を提案しました。その内容は、今後の幼児教育のあり方について、学校教育審議会答申（公立幼稚園の統廃合等）を踏まえた「教育方針」「実施計画」を策定し、そのもとに幼児教育の理念を定めた（仮称）「伊丹市幼児教育推進条例」の制定、幼児教育の共通の指針となる「幼児教育ビジョン」と「幼保小接続期モデルカリキュラム」の策定、幼児教育の無償化とともに、「就学前施設を適正な規模や配置に再編し、」「必要な財源の確保を目指す」としています。幼児教育の無償化は評価できるものの、質疑の中で次の問題点が明らかになりました。
一つは、公立幼稚園３園の統廃合と公立保育所を統合して公立の認定こども園を設置することです。具体的な内容は７月２６日に明らかにされますが、党議員団は、統廃合ではなく３年保育と預かり保育を実施し、一校区一幼稚園を守るべきと考えます。認定こども園化の提案は唐突であり、十分当事者など市民の意見を聞く期間を設けるべきです。
二つには、幼児教育無償化の財源を幼稚園統廃合によって生み出そうとしていることです。賛否の意見がある統廃合をだれも反対できない無償化の財源とすることには問題があります。
中央公民館は「機能移転」でなく、建て替えを
市は、「１９７３年に建てられ、耐震基準以下で老朽化している」として中央公民館を「建て替えず既存の施設へ機能移転する」という方針を示しています。
３５００㎡の公民館機能を移転できる余裕のある施設はありません。結局大幅に規模を縮小して使いにくくなることが予測されます。
公民館は社会教育法に基づき設置されている教育施設であり、広く市民の意見を聴き「建替え」を含め再検討をするべきです。「市役所へ意見を」と党市議団は呼び掛けています。
市役所本庁舎を前倒しして建て替えへ
伊丹市は、昨年４月に発生した熊本地震による庁舎等の被災状況を踏まえ、国の財政措置（２２．５％の国庫補助）が新設されたことにより、当初の計画を前倒し本庁舎の建て替えを実施するとしています。
現市役所本庁舎は築４５年で耐震基準未達成。当初は２０２１年度～３０年度中に建替を計画していました。事業スケジュールは今年度に基本計画をつくり２０年度から工事着工、２２年度から新庁舎での業務開始となっています。
党議員団は、市民や職員等の意見も聞き使いやすい役所になることを求めました。
平和・暮らし・医療にかかる要求実現に奮闘
日本共産党議員団
市営住宅の建て替えを
伊丹市の「住生活基本計画」では、市営住宅は老朽化しても建て替えず、民間住宅の借り上げによって賄うとされています。しかし、「住まいは人権」とされている通り、公営住宅の提供は自治体の責務であり、市場原理によって供給される民間住宅に頼るべきではありません。現在の老朽化した市営住宅は耐震基準も未達成で、これを放置することも問題です。安心して住むことができるように、耐震基準の達成、建て替えを求めました。
平和都市宣言の今日的意義を問う
歩行喫煙防止区域の拡大を
１、伊丹市の平和施策につき市長の見解を求めました。市長は「平和都市宣言をもとに平和施策を進めていく」と答弁。さらに平和首長会議に参加しており、今年８月の長崎での会議にも参加することを表明しました。
２、伊丹市禁煙条例の実施状況を確認し、通学路となっている阪急新伊丹駅、稲野駅周辺への歩行喫煙防止区域拡大を求めました。
都市計画道路「山田伊丹線」事業の見直しを
都市計画道路・山田伊丹線の未着手地域（昆陽泉町と昆陽南）について市は今年度中にも調査に入る意向を示しています。
しかし該当する自治会・住民は、町づくりや日常の暮らしが分断されること、高齢者世帯の立ち退きには多くの困難が予想されることなどを理由に、市に対し事業化の再検討を求めています。党議員団は改めて「山田伊丹線」事業の見直しを強く要望しました。
国保の県単位化にともなう増税やめよ
来年度から国民健康保険の運営が県に移行されることによって国保税の増税が懸念されます。国に対して国保税（料）負担軽減のための財源を求めるとともに、伊丹市独自に、一般会計からの繰り入れ、減免・軽減制度を拡充することを求めました。
子ども医療費 無料化対象拡大を
全国的にこども医療費無料化助成の拡大による子育て支援が広がっています。党議員団は、伊丹市でも高校までその対象を広げることを求めました。市は「対象者は広げるが、『所得制限』『一部負担金』は必要と考え慎重に進めていく」と答弁。
女性・児童センターはどこへ？
女性児童センターは、働く婦人の家・児童館・児童プール・グラウンドを有し広く利用されています。
市が計画する「機能移転」となると、規模が縮小されるのではないか、また男女共同参画センターとしての役割が後退するのではとの不安があり、利用者・市民と十分な議論が必要ではないかと質しました。市は、「２０１６年度１３万７千名の利用があったが、建物は老朽化している。これから市民や利用者の意見を聞き、今年度内に議論を始める」としています。
「核兵器禁止条約の早期実現」もとめる請願、「組織的犯罪処罰法改正案(共謀罪)反対請願ともに否決
平和・自由・民主主義に背を向ける自民派・公明
市民団体から提出された請願に対し、自民党系会派と公明党会派は、政府答弁通りの内容の討論を行い、反対しました。評決はどちらも１票差で否決されました。
おりしも国連では画期的な「核兵器禁止条約」が圧倒的多数で採決されました。安倍政権は唯一の戦争被爆国の政府でありながら会議に参加せず背を向け、世界から非難を受けています。