2014.3.7. 上原ひでき議員
６．介護保険制度について
１）安倍内閣による介護保険改定法案について
安倍内閣は介護保険改定法案を国会に提案しました。改定の一つが、「要支援１・２」と認定された人が受ける訪問・通所介護サービスを、ボランティアなどを活用して市町村が行う「総合事業」に移す方針です。「総合事業」では、ヘルパーなど専門家によるサービスは一部に限定され、その大半がＮＰＯやボランティアに丸投げされることになります。しかも、要介護認定を省こうとしているのが、この「総合事業」の対象者です。市町村の窓口で、どんなサービスを使うのかを申請者と相談し、「総合事業」だけを利用する場合は認定を省くことを可能にするものです。現在要支援者が受けているサービスは、ヘルパーによる「訪問介護」とデイサービスなどの「通所介護」が６割を占めています。これらの人が受けるサービスが市町村の事業になれば、自治体の財政状況によって左右され、どこでも平等に介護サービスを受けられる権利を奪うものです。
二つには、年金収入２８０万円以上の単身高齢者などのサービス利用料を１割負担から２割負担に引き上げることです。対象者は５人に１人に上ります。月々の保険料で収入による負担を求められた上、サービスを利用するときまで収入で差をつけられえることは、保険の建前に反します。
三つには、特別養護老人ホームの入所を「要介護３」以上に限定することです。全国的には待機者が４０万人を超え、そのうち１３万人は「要介護１・２」です。伊丹市でも、昨年８月現在で１１１名とされていました。入所を待ち続ける高齢者・家族にとってあまりにも過酷です。今、高齢者の貧困化や施設不足の中で、介護の担い手を見つけられない人が増え、マスコミでも「介護難民」「老人漂流社会」などと呼ぶ状況が広がっています。安倍内閣は自ら「難民」を増やそうとしています。
この改定の狙いは、「軽度者」の利用を削減・抑制して、公的介護保険にかかるお金を押さえ込むことです。しかし、サービスから締め出された「軽度者」の重度化は、公的費用を更に膨張させることになります。全日本民主医療機関連合会の調査では、訪問介護を利用する要支援者の８１．４%、通所介護を利用する要支援者の８７．７%が何らかの認知症を抱えていました。これらの人が介護保険からはずされれば、初期の認知証の人への支援が大幅に切り下げられ、家族の負担がいっそう深刻になるとともに、重度化を加速しかねません。
総務省「就業構造基本調査」によれば、家族の介護のために離職する人は毎年８万から１０万人とされています。介護を苦にした心中・殺人など、痛ましい事件も後を絶ちません。
伊丹市として、国に対して、このような改定はやめ、介護保険制度を、抜本的に立て直すことを求めるべきではないでしょうか、見解を伺います。
２）地域包括支援センターについて
第５期介護保険事業計画では、現在地域包括支援センターは１ヶ所で、９ヶ所の介護支援センターがその機能を補完しているが、仕組みとして介護支援センター内で支援が完結できなかったり、チームアプローチができなかったりという理由から、高齢者の多様な生活課題に対して対応しきれなくなっていること、このことから第５期では、高齢化率の高い圏域から優先的に、地域包括支援センターを新に設置するとされました。来年度が第５期の最終年度に当たりますが、どのような計画をお持ちなのかお伺いします。