２０１５年９月議会が、１０月７日に終了しました。党議員団は、２０１４年度伊丹市一般会計決算、同後期高齢者医療保険事業会計の認定に同意できない意見を述べ、反対しました。
また、「憲法違反の集団的自衛権行使はしないことを求める意見書」を提案し、賛成討論を行いましたが、賛成１２人、反対１５人で否決されました。
以下、それそれの討論です。
- 一般会計決算の認定に同意できない 服部よしひろ議員
- 後期高齢者医療特別会計決算の認定に同意できない ひさ村真知子
- 「憲法違反の集団的自衛権行使はしないことを求める意見書」に対する賛成討論 上原秀樹(このページ)
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意見書案第４号「憲法違反の集団的自衛権行使はしないことを求める意見書」に対する賛成討論
2015年９月議会 意見書討論 本会議
2015.10.7
日本共産党議員団 上原秀樹
議長より発言の許可を得ましたので、私は、日本共産党議員団を代表して、議題となりました意見書案第４号「憲法違反の集団的自衛権行使はしないことを求める意見書」に対して、賛成の立場から討論を行います。
安倍自公政権は、９月１９日、集団的自衛権行使を含む安全保障関連法、すなわち戦争法の採決を強行しました。日本共産党は、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超える「今国会での成立に反対」という国民の声に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対し、怒りをこめて抗議するものです。
国会審議を通じで明らかとなったことは、この戦争法が日本国憲法に真っ向から背く違憲立法であることです。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵たん、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使、そのどれもが憲法９条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。集団的自衛権の行使に関しては、国連憲章第５１条に明記されている通り、他国への戦争参加のことであり、だからこそ６０年間、歴代政権が憲法違反だから行使できないとしてきたとおりです。安倍首相が、在留日本人を輸送中の米艦防護や中東･ホルムズ海峡での機雷掃海などを例に挙げて必要性を説明していましたが、参議院の審議でその口実が総崩れしました。また、日本とは関係のないところで行われている他国同士の戦争が、日本の存立を脅かす明確な危険がある場合を「存立危機事態」とし、その場合、集団的自衛権を発動して武力の行使ができるとしていましたが、政府は地球規模においてもその事例をあげることはできませんでした。すなわち政府は、この法律の法的根拠を示すことはできませんでした。
従ってこの議論の中で、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から、戦争法は憲法違反という批判が集中しているのも当然のことです。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立が根底から覆されることになりかねません。
よって、本意見書案が、国に対して憲法に違反する集団的自衛権の行使をしないことを求めていることは願意妥当であります。
なお、日本共産党は、かつてない規模で広がる国民運動と野党内での共同の前進を背景に、戦争法廃止で一致できる政党･団体･個人に対して、共同して国民連合政府をつくろうと呼びかけをしました。議員各位におかれましても、是非ご賛同いただきますことを呼びかけをいたしまして、意見案第４号に対する賛成の意見とします。