２０１５年９月議会が、１０月７日に終了しました。党議員団は、２０１４年度伊丹市一般会計決算、同後期高齢者医療保険事業会計の認定に同意できない意見を述べ、反対しました。
また、「憲法違反の集団的自衛権行使はしないことを求める意見書」を提案し、賛成討論を行いましたが、賛成１２人、反対１５人で否決されました。
以下、それそれの討論です。
- 一般会計決算の認定に同意できない 服部よしひろ議員(このページ)
- 後期高齢者医療特別会計決算の認定に同意できない ひさ村真知子
- 「憲法違反の集団的自衛権行使はしないことを求める意見書」に対する賛成討論 上原秀樹
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報告第10号 平成26年度伊丹市一般会計歳入歳出決算に対して認定に同意できない立場からの討論
2015.10.7
日本共産党議員団 服部よしひろ
ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は、日本共産党議員団を代表して、報告第１０号平成２６年度伊丹市一般会計歳入歳出決算に対して認定に同意できない立場からの討論を行います。
決算の対象となる２０１４年度の市民をめぐる情勢は、働いている人の賃金が２０ヶ月連続で前年同月比マイナスとなるとともに、アベノミクスの金融緩和で、レギュラーガソリンやガス・電気代、生鮮野菜、乳製品など生活必需品の価格高騰が続き、生活がより悪化する中で迎えた年でした。その上、安倍政権による７０歳から７４歳の医療費窓口負担倍増、生活保護生活扶助費の２．５％削減、年金支給額１％削減など、社会保障の負担増と給付減で国民負担は約２兆円、消費税の８％への増税と合わせて１０兆円もの国民の負担が増える状況でもありました。
２０１４年度決算における歳入の市税を見ても、企業の業績の若干の持ち直しがあったものの、リーマンショック前の税収までは程遠い状態であること、個人市民税では、対前年度比、給与所得で０．８８％、営業所得で１．６１％、年金所得で１．２９％とそれぞれ減少し、個人所得の落ち込みが特徴として現れています。一方では、配当割交付金が前年度比約２倍となるなど、アベノミクス効果が、国民の所得を減らし、富裕層等への優遇施策であることが明らかとなりました。
このように市民の暮らしが深刻なとき、伊丹市が市民生活を守る防波堤としての役割を果たしたのかどうかが問われる年でした。
以下、意見を述べます。
問題点の第１は、全国緊急防災・減災事業の財源確保の名目に、個人市民税の均等割を５００円引き上げ、約９万人に対して４５００万円の増税を行いました。国は、法人税に対してはいち早くこの復興税は廃止をする一方、消費税増税と物価の値上がり、所得減少に苦しむ市民だけへの増税となったことです。
第２に、兵庫県の「第３次行財政改革プラン」に基づく老人・母子家庭等に対する福祉医療助成制度縮減により、伊丹市もこれに従い、それぞれの生活困窮者に対して、老人医療で新に６５歳になられた人の内の１４６人に対して約２００万円、母子家庭等医療では、１４６２人に対して約１５００万円、合計約１７００万円の負担を押し付けたことです。丹波市では母子家庭等に対する医療助成は、全額自治体の負担で市民への負担を回避する措置をとっていますが、伊丹市としても、平成１８年の福対審答申にこだわらず、低所得者対策として継続するべきです。
第３に、国民健康保険事業に対する「法定外繰り出し」の見直しをされたことです。すなわち、従来通りの繰り出し基準による予算化をし、国保会計が黒字の場合、黒字分を一般会計に繰り戻して基金に積み立てる、赤字が生じたときに基金を取り崩して国保会計に繰り入れをするというものです。この場合、赤字になっても国保税は値上げをしないという側面があるものの、高すぎて払えないという国保税の引き下げはしないということにもなります。一般会計に繰り戻すのではなく引き下げに使うべきです。
第４に、自衛官募集事務において、防衛省による自衛官適齢者名簿提出の依頼に対し、１４歳、１７歳、２１歳の合計５０１２人に関する住所、氏名、性別、生年月日について、電子媒体によるデータ提供を行っていることです。防衛省の名簿提出の依頼に対して、伊丹市がこれに応じるかどうかは任意です。住民基本台帳法では、閲覧の規定しかなく、しかも法令に基づくもの意外は閲覧を認めないという、個人情報保護に関して厳しい法体系になっているにもかかわらず、その４個人情報をデータ提供することは問題といわざるを得ません。
第５に、教育についてです。
一つは、トライやるウィークにおける自衛隊体験活動に関して、教育委員会は生徒本人の希望と保護者との相談による自主的な選択とされています。しかし、今回、集団的自衛権行使を含む安保関連法が国会で強行採決され、自衛隊駐屯地のある伊丹市民から強い関心が寄せられています。自衛隊体験活動は見直すことを求めます。
二つは、全国学力テストについてです。教育委員会は、テストの結果の分析により授業内容等の改善を行っているとされます。教育委員会も全国テストは学力の一部といわれながら、あまりにも全国テスト中心の学校への助言･指導が行われていると思わざるを得ません。学力調査が必要ならば、数年に一度で十分学力の一部の傾向はわかるものであり、毎年の全国テストに参加する必要はありません。
次に評価すべき点についてです。
第１には、国の補正予算等の有利な財源を活用して、学校施設大規模改修やプール整備、市営住宅管理工事等公共施設の保全・改修を実施されたこと。
第２に、（仮称）児童発達支援センター整備事業、荻野保育所の新築移転による耐震化、私立保育所等の施設整備等、子育て支援策を充実されることです。
次に、来年度予算に向けた要望について述べます。
第１に、伊丹創生総合戦略を策定されようとされていますが、人口減少に歯止めをかけ、子育てしやすいまちにするため、子どもの医療費は中学卒業まで無料にするとともに、多子世帯保育料等の軽減を行うこと、保育所待機児童の早期解消を求めます。
第２に、夏季休業中の児童クラブにおいて、弁当持参が困難な家庭が存在することから、児童の健やかな発達のため、給食の提供を求めます。
第３に、公立幼稚園に関する学校教育審議会答申の市民説明会について、教育委員会は、答申内容を市民に徹底させるという観点ではなく、答申を丁寧に市民に説明し、答申に賛成・反対意見も含めて幅広い考え方を聴取することによって、教育委員会の方針を決定するように求めておきます。
第４に、２０１３年度の国による地方交付税の一方的削減によって、本市においても職員給与の定期昇給見送り等による削減がなされたことに対し、２０１５年７月には副主幹以下の職員の給与復元がされながらも、課長級以上の職員は復元されていない問題です。当局は、管理職手当ての改定状況やラスパイレス指数等を勘案して実施すべきではないとされていますが、そのこととは切り離し、まず復元すべきです。
以上、その他本会議、委員会で出しました様々な要望に関しても、来年度予算で実現されますことを求め、討論とします。
議員各位のご賛同をよろしくお願いします。