2015年９月議会 個人質問
2015年９月18日
日本共産党議員団 久村真知子
ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して質問いたします。
1、今後の、無縁仏の墓のあり方、合葬墓の設置について
初めに、今後の無縁仏の墓のあり方、合葬墓の設置についてです。
最近のはやり言葉に就活から始まり婚活、などと共に終活があります。
その時々の年代に応じての話題となりますが、高齢者社会に入り私の身近には終活が主になってきたように思います。自分の人生の最後をきちんとしておきたい準備をしておこうとする気持ちの表れと思います。
このことは今日まで代々家を主体とした生活の流れであったのが大きく変わってきたのではないかと思います。家というものをついで行く子ども達がいない状況があります。特に自分が亡くなってのお葬式も最近は大きく変化しています。多くの方は呼ばず、家族葬儀などが多くなり行きたくてもうかつに葬儀にもいけないときもあります。しかし家族や本人の意志が尊重されることが一番大事なことではあります。ですから皆さんは終活に関して大いに関心もありまた心配もされているのだと思います。
当然いくら本人が思っていても残された家族の都合もいろいろありますので大変複雑でもあります。
以前も質問させていただきましたが、終活の大きな関心ごとのひとつでありますお墓の件ですが、一旦お墓をつくれば継承していかなければならないのが一般的なことですが、最近は、その継承することが大変難しくも有ります。先ほど言いましたように見てくれる子どもがいない。いたとしても遠くに住んでいる。また子どもはいても結婚したら、お互いが親のお墓を見なければならない状況があるなどの問題があり、簡単にお墓を立てることが出来なくなっている事情があります。当然お金もかかりますし、お寺との関係もありますからこのようなお付き合いもなくなってきている。という今日的な問題が多くあると思います。このような変化に対して市としてもお墓への考え方の変化も求められていると思うのですが、
(1) 考え方
今日の様な少子高齢化の中での今日のお墓に対する考え方についてどのように見ておられるのか見解をお伺いいたします。
(2) 市営墓地でまにあうのか、合葬式墓を伊丹市でも建設してはどうか
お墓に対しては伊丹市としても市民の要望にこたえていかなくてはならないのですが、現状の市営墓地で間に合うのかまた形態に対しての要望もあるのですから、どのように市民の要望にこたえていくのか、今後の方向をどのようにお考えなのかお伺いいたします。
お墓の形態が変化している時代かもしれません。様々な団体がその関係者で立てるお墓やお寺と特に関係しないで自治体が作っている合葬式墓などが広まってきています。これなら家族が引き続きお墓の守りをしていかなくても引き継がれては行きますし、費用もあまりかからない。という利点があります。なくなっても入るお墓がないと困っている方の声を是非聞いていただき伊丹でも誰もが安心して終活を迎えられるというお墓を実現していただきたいと思います。
以前は調査研究すると答弁いただいていますが。ご見解をお伺いいたします。
(3) 無縁仏になくなった方のお名前を刻むことはできないか
無縁仏になられた方のお墓についてですが、そのような方が眠っておられるところを伊丹市神津霊園などに作っていただいていますが、誠に無理なお願いかもしれませんが、なくなられて方のせめてお名前だけでも刻んでいただくことは出来ないかと思うのです。
最後をこの伊丹で過ごされ家族にも看取られなかった方であった方かも知れませんが、誰か知り合いがこの伊丹にはおられたと思います。そのような方がせめてお盆のときなどにはお参りできるようにしていただけたらと思います。どこに葬られたのか全くわからないそんなことにはなっていないと思いますが、伊丹市としてきちんとお世話されているのですから是非少しでもお知り合いの方がお参りできるような形にしていただければと思います。葬儀もなく直送でというかたちであっても、伊丹市にお世話になったのですが、せめて誰もがお参りできるような形にしていただければと思います。御考えをお聞かせください。
２．生活困窮者自立支援法に基づく事業に関して
次に生活困窮者自立支援法に基づく事業に関してですが、今年の４月から施行されていますが、このことに関し党議員団は、質疑を行い要望を出してきていますが、伊丹市として取り組まれている状況に関してお伺いいたします。
今日の状況は、厚生労働省の資料によりますと、一般市民の生活が大変困難な状況となっている状況が示されています。
内容として、生活保護受給者数は過去最高を更新し、10年前と比較すると、生活保護受給者の稼働年齢層と考えられる「その他世帯」が３倍増になっている。雇用状況も非正規雇用労働者が増え、年収200万円以下の給与所得者も増えているなど示されています。その上不登校の学生や、引きこもりといわれる人が26万世帯となっているといわれています。
このような状況にもかかわらず、この国会で労働者派遣法が改正され、正社員の道が再び遠くなってしまいました。ますます生活困窮者が増えるにではないか心配します。派遣労働者が派遣された企業が、ブラック企業、ブラックバイトでありパワハラ、セクハラなどもあり、過労死が起こったりうつ病になったり健康を害してしまう若者が多いのは本当に気の毒です。このような中で仕事にいけない状況に当然なると思いますがそうなれば生活困窮者となってしまいます。
この自立支援法の目的は生活保護受給するまでに仕事を見つけ自立を出来るようにというのが目的ではあるとなっていますが、このようなつらい体験をされたりした方が再び立ち上がることが出来るようになるのは大変な時間や回りの理解本人の努力がいることだと思います。このような状況の中での生活困窮者の今後の支援で元気になっていただきたいと願うものですが、このことに対しての伊丹市の支援事業にどのように取り組んで終われるか数点質問させていただきます。
(1) 今の社会状況で生活困窮者となってしまう要因は何か
政府の見解なども発表されてはいますが希望を持ち社会に出た人たち、また出ようとした人たちの新たな人生の一歩がなぜ希望がもてない状況、生活困窮者となってしまうのかその要因は何なのか。どのようにみておられるのかお伺いいたします。
(2) 引きこもりなどを含め相談状況は
庁内に相談窓口を設けたことは、市民は安心して相談に来やすい状況とは思いますが、設置してから市民からの相談はどのように寄せられているか。広報に掲載した効果はどうなのでしょうか。
本人からの問い合わせ、親族、民生委員、自治会、地域の人等からの問い合わせはあるのでしょうか。引きこもりの方などの支援などは、なかなか難しいと思いますが、そのような相談できるところがあれば家族の方なども大変ほっとされると思いますが、その辺りの相談状況等いかがでしょうか
庁内での横断的関係が必要とされているが、各窓口のネットワーク化がされて関連部署の窓口担当者から相談支援員への連携や滞納している税等の督促送付時に、相談窓口の案内チラシなどはどのくらい行われるといわれていましたが、早くに生活困窮者を見つけるためにはそのようなことが、支援へつながるとおもうが、その現状はいかがか。
(3) 自立へ向けた支援は
自立へ向けた動きは地域の方々や、様々な団体、様々な事業者などと地域ぐるみの支援につなげていくことが自立への一歩となると思いますが、どのような事を行なっているのか協力関係は広がっているのでしょうか。学習支援は、任意事業となっていますが、伊丹市が取り組まれることは大変意義があると思います。その修学支援事業支援員は2人とされていますが、生活保護世帯の子どもを対象にしているのですが、今年度からは生活困窮世帯の子どもにも対象を広げ対応するとされていますが、支援員を増やすなど十分な手立てをお願いしておきます。
(4) 学校教育との連携党専門的支援者の人材確保・支援は
その他の困窮リスクとして、高校中退者は約5万4千人、中高不登校は約15万1千人、といわれています。人間関係の構築がうまく行かず、困窮リスクに至るリスクを抱えているといわれています。この問題に関しては、学校教育との連携での手立てがいるのではと思いますが、どのような方向をお考えでしょうか。
(5) 「寄り添い」型の支援について
これらの事業について、相談事業の決め手は、担い手となる人材にあるといわれている。特に相談者の自尊心を尊重し「寄り添い」型の支援を行う相談支援員は事業の要の人材といえる。ということですが、事業を行なう上で、「寄り添い型」という言葉は今日まであまり使われてはなかったと思いますが、この言葉は具体的にはどのような事と捕らえるのか、今までとは違う面があるのか、お聞かせください