2015年６月議会 質疑
2015年６月14日
日本共産党伊丹市議会議員団 かしば優美
ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して通告通り質疑を行ないます。
今年10月５日から「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆるマイナンバ－法）」が施行されるにあたって提案されている関連３議案、すなわち議案第73号 平成27年度伊丹市一般会計補正予算（第1号）のうち歳出－第２款総務費第１項総務管理費のうち総合企画調整経費577千円、電子計算センタ－費27,469千円、第３項戸籍住民基本台帳費のうち一般事務費63,810千円について、議案第81号 伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第82号 伊丹市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてうかがいます。
１．番号通知カ－ドと個人番号カ－ド…日常生活への影響について
国が国民全員に12ケタの個人番号をつけ、個人情報を一元化する共通番号制度が施行されるにあたり、今年10月から世帯ごとに番号通知カ－ドが送付され、来年一月から市役所窓口で個人番号カ－ドの発行受付が始まるとしています。
マイナンバ－制度の出発点である国民への付番は国の仕事（法定受託事務）とされ、日常生活のさまざまな場面で使用が義務付けられているとしています。仮に番号を拒否、返上したらどのような支障が生じるのか。
また、個人番号カ－ドの発行に関しては、「申請をもとに交付」つまり申請主義なっている。個人番号カ－ド所持の有無による日常の生活（届出や申請・諸給付等への影響についてうかがいます。
２．個人番号の利用範囲について
「マイナンバ－法」で個人番号の利用範囲を定めているが、それによると(1)年金や雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用、(2)医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続き、福祉分野の給付、生活保護の実施等低所得者対策の事務に利用、(3)国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載、被災者生活再建支援金の支給に関する事務その他に利用となっている。この中で市が関係する具体的分野・項目は何であるのかうかがいます。
３．業務システム改修等の準備状況は？
今年度当初では番号制度にともなう改修として、税システム・国民健康保険システムをはじめとする各種業務システムをマイナンバ－に対応できるよう改修する予算が計上されました。そして今回の補正予算では税システム改修に約13,000千円、あて名システム改修に約16,000千円計上されていますが、業務システム改修等の準備状況はどのようになっているのかお聞きしておきます。
４．証明書自動交付機の廃止とコンビニにおける有料証明書の交付について
今回印鑑条例の一部を改正し、印鑑登録証明書の交付に関し証明書自動交付機を廃止し多機能端末＝コンビニエンスストアで交付できるようにするとしています。市民に定着している自動交付機をなぜ廃止するのか。法律の定めのない「コンビニ」交付を実施する理由は何か。膨大な市民情報を「地方公共団体情報システム機構」に集め全国のコンビニ端末に連結させるリスク・危険性をどのように考えていますか。
５．マイナンバ－制度の市民への周知に関して
内閣府は今年２月に、マイナンバ－制度に関する調査結果を発表。制度について「内容は知らないが言葉は聴いたことがある」は43.0％、「知らない」は28.6％とおよそ７割の人が内容を知らず、制度への周知が遅れている現状があります。市は「広報伊丹」でマイナンバ－制度の概要や実施スケジュ－ル等を市民に知らせるとしているがどこまで徹底できると考えているのかうかがいます。
６．個人情報保護等安全対策について
内閣府の調査でも最も不安に思う項目では、「情報漏えいによるプライバシ－侵害」が32.6％で、「不正利用による被害」が32.3％、ちなみに「国による監視・監督」が18.2％となっている。いみじくも今月１日に発覚した日本年金機構からの約125万件もの年金情報の流出問題は、この不安が的中した格好となっています。マイナンバ－制度では個人番号で個人のさまざまな情報が一つに結ばれ、集めることが可能となるだけに、住其情報に比べて情報量が数段増えることにより、たとえばサイバ－攻撃等の対象になりやすくなことが指摘されています。
マイナンバ－制度施行を前にして、本市の情報システムにかかるセキュリティ対策についてうかがいます。