2002年2月7日
日本共産党伊丹市会議員団
1月30日から2月2日の4日間、伊丹市臨時市議会が開催されました。その議案は、「平成23年度伊丹市一般会計補正予算(6号)」で、「定時制高等学校統合負担金」3億6千万円を、平成24年から平成27年の4年間で、兵庫県に分割支払いするための「債務負担行為」を設定する補正予算です。(「債務負担行為」とは pdfファイル)
市長は提案説明で、「負担金」は、「県立阪神昆陽高等学校に、伊丹市立高校(定時制)の学級数分を加えた規模を確保することにかかる負担金」であるとし、「これにより、本市の定時制教育が実質的に継承され」るとしました。昨年12月議会で、3億6千万円を一括で支払う補正予算が、議会で修正により削除されたことから、再度県と調整し、分割払いを提案したものです。市長は「さらに的確な執行方法となるよう図るもの」と説明。すなわち、このことで、建設費の負担がなくなったということにするということです。また、昨年は、県の負担が増えることへの維持管理費という説明でしたが、今回はその言葉もなくなり、「学級数分を確保することにかかる負担金」と言いなおしています。このことで維持管理負担金ではないということのようです。(「地方財政法」「学校教育法」とは pdfファイル)
党議員団は、本会議で上原議員が質疑、かしば議員が総務政策常任委員会で質疑・反対討論、本会議でも、かしば議員が反対討論をしました。