2002年２月７日
日本共産党伊丹市会議員団
１月３０日から２月２日の４日間、伊丹市臨時市議会が開催されました。その議案は、「平成２３年度伊丹市一般会計補正予算（６号）」で、「定時制高等学校統合負担金」３億６千万円を、平成２４年から平成２７年の４年間で、兵庫県に分割支払いするための「債務負担行為」を設定する補正予算です。（「債務負担行為」とは pdfファイル）
市長は提案説明で、「負担金」は、「県立阪神昆陽高等学校に、伊丹市立高校（定時制）の学級数分を加えた規模を確保することにかかる負担金」であるとし、「これにより、本市の定時制教育が実質的に継承され」るとしました。昨年１２月議会で、３億６千万円を一括で支払う補正予算が、議会で修正により削除されたことから、再度県と調整し、分割払いを提案したものです。市長は「さらに的確な執行方法となるよう図るもの」と説明。すなわち、このことで、建設費の負担がなくなったということにするということです。また、昨年は、県の負担が増えることへの維持管理費という説明でしたが、今回はその言葉もなくなり、「学級数分を確保することにかかる負担金」と言いなおしています。このことで維持管理負担金ではないということのようです。（「地方財政法」「学校教育法」とは pdfファイル）
党議員団は、本会議で上原議員が質疑、かしば議員が総務政策常任委員会で質疑・反対討論、本会議でも、かしば議員が反対討論をしました。