日本共産党伊丹市議団ニュース 第255号 2012年２月15日
１月30日から２月２日の４日間、伊丹市臨時市議会が開催されました。議案は、「平成23年度伊丹市一般会計補正予算(６号)」で、「定時制高等学校統合負担金」３億６千万円を、平成24年から平成27年の４年間で、兵庫県に分割支払いするための「債務負担行為」を設定する補正予算です。
市長は、「負担金」は「県立阪神昆陽高等学校に、伊丹市立高校(定時制)の学級数分を加えた規模を確保することにかかる負担金」であるとし、「これにより、本市の定時制教育が実質的に継承される」と提案説明しました。昨年12月議会で、３億６千万円を一括で支払う補正予算が、議会で法に抵触する恐れありと、修正により削除されたことから、分割払いとして再提案したものです。分割にすることで、建設費の負担ではないとしたいためです。また、昨年は、県の負担が増えることへの維持管理費という説明でしたが、今回は「学級数分を確保することにかかる負担金」と言いなおし、維持管理負担金ではないと説明。地方財政法と学校教育法で、建設費にも維持管理費にも使えないとされているからです。
しかし、それでは何のための「負担金」なのかという疑問が出てきます。答弁で「県は何に使うか分からない」とされたとおり、伊丹の定時制教育の充実にも使えない、まったく意味のない「負担金」ということになります。
党議員団は、以上の立場から、「負担金」の支出そのものが必要ないと、反対しました。結果、賛成22人、反対５人で可決しました(12月議会では７対20で修正案可決)。
(文責上原)