３請願の討論（消費税、緊急事態、県立こども病院）
2012年６月29日
かしば優美 議員
ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して上程された請願のうち１号と３号に賛成し、２号には反対の立場から討論を行います。
はじめに請願第３号「消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願」についてであります。
国会では２６日、民主、自民、公明３党は、消費税率を１０％に引き上げ、社会保障の大改悪を押し付ける「一体改革」関連法案の衆院本会議採決を強行し、賛成多数で可決しました。３党が密室談合で決めた修正・新法案の八つを、わずか１３時間余りの審議で国民の声を聞く公聴会も開かず強行したものです。３党で合意したからと国会会期末にいきなり提出し、国会での審議をほとんど行わずに採決というのは、議会制民主主義を破壊する前代未聞の暴挙であります。またマスコミの世論調査でも消費税増税法案を「今国会で成立させるべきだ」という人は１７％にとどまっています。増税法案は国民の意思とかけはなれたものであり、廃案にする以外にありません。
請願趣旨は「この不況下で増税すれば・・・全国の地域経済は大打撃を受けます。」と述べています。ただでさえ国民の所得も消費も落ち込んでいるときに、１３．５兆円もの消費税の大増税をかぶせたら、日本経済の６割を占める個人消費、日本の雇用の７割をささえる中小企業に大打撃を与えます。そんなことをすれば、日本経済をどん底に突き落とすことは火を見るよりも明らかです。
また消費税をいくらふやしても、経済が悪くなれば財政は悪化するばかりです。
１９９７年に自民党・橋本内閣が消費税を５％に引き上げましたが、その影響による景気の悪化と大企業・大金持ち減税によって税収は逆に１４兆円も減り、逆に借金は増えました。このように、“消費税頼み”の道では未来がありません。
日本共産党は消費税に頼らない別の道を提案しています。それは二つの改革を同時並行で進めることにより、財政危機からぬけだすことができるという内容です。
一つは、聖域のないムダの削減です。民主党の「事業仕分け」には、さまざまな「聖域」があり、財源はほとんど生まれませんでした。ダム建設など不要不急の大型公共事業の見直し、米軍思いやり予算など軍事費の削減、原発推進予算の大幅削減などムダと浪費にメスをいれることです。また財政危機のもとでも、富裕層や大企業には減税がくりかえされてきました。 所得が１億円をこえると税負担が軽くなる 大企業は手厚い優遇税制で実質税負担は１０％台――こんな不公平をただし、税制の本来のあり方を取り戻すことです。
もう一つは、「所得をふやして経済を立て直す」ことです。国民の所得がへり、経済成長も止まったままでは、社会保障の財源づくりも財政危機の打開もできません。経済が冷えこんでいるのは、国民が生み出した富が大企業の内部に溜め込まれ“死に金”になっているからです。いま必要なのは、国民のくらしと権利を守るル－ルをつくり国民の所得をふやす経済改革です。この改革により大企業の２６０兆円もの内部留保を、日本経済を成長させるために使うことが可能となります。税収を増やし社会保障の財源をつくることも、財政危機を打開する道もひらくことができます。
以上、“消費税に頼らない別の道”を述べましたが、「消費税は社会保障や財政再建の財源としてふさわしくない」とする願意は妥当であり、よって請願第３号に賛成するものです。
なお請願第１号「県立こども病院のポ－トアイランドへの移転計画の中止を求める意見書提出についての請願」に賛成し、請願第２号「『緊急事態基本法』の早期制定を求める意見書提出に関する請願」に反対する理由は、さきほど意見書案の討論で述べたとおりであります。
以上議員各位のご賛同をお願いし討論とします。