2012年９月21日
日本共産党議員団 上原ひでき
◆１．1)産業活性化策、2)伊丹市産業振興ビジョンについて はこちら
３）伊丹市「農」の振興プランの（仮称）農を活かしたまちづくり基本条例の制定について
伊丹市「農」の振興プランにおける「戦略プロジェクト」の第1 項目に、「（仮称）農を活かしたまちづくり基本条例の制定」があげられています。ここでは、伊丹市としての「農」に対する考え方を示し、個別の施策を位置づける内容にするとして、2011 年度に専門委員会等による条例の枠組みを検討し、2012 年度では庁内会議等で条例案を検討、2014 年度、平成26 年度には条例制定･施行という計画となっています。
この問題で、今年の予算特別委員会で進捗状況をお聞きしたところ、そう簡単にはいかないと述べられました。それは、所有者が個人である農地を、条例の中に位置づけてどう活用していけるのか慎重に検討しなければならないこと、また市長からも、市民全体のコンセンサスとして条例化する上で様々な問題があること、具体的な施策としてどこまで盛り込めるのか等々検討課題があり、こういう条例をつくりますというところまでまだ至っていないのが現状、との答弁がありました。
私は、条例に関して言えば、工業も商業も農業も地域内経済循環を図る上で重要な要素であり、それらを含めた産業振興基本条例を制定すべきであるということを発言してきました。
この件に関しては、伊丹市には産業界の機運がないなどの理由で制定の意思はないという答弁を繰り返しいただいています。
今回、農地を守り都市農業を発展させるために、その考え方を明確にし、その上で個別の施策を位置づけるという基本条例制定は、意義のあることであると考えます。 そこでお伺いします。
①市長は、都市農業に対する考え方には同じであるとしながらも、「条例化するということを目指して努力してまいりたい」と答弁されました。
基本条例を制定するということは、第5 次基本計画において「市民が広く親しみ支える『農』のあるまちづくりを進めます」とされ、このことに基づいて伊丹市都市農業振興計画に位置づけられている内容です。しかも戦略プロジェクトの最初に位置づけられ、すべての基本施策を関連付け、施策推進を図るためのものとなっています。したがって、都市農業振興計画を策定される際には、十分議論があって決定されたものと考えるべきものであります。懇話会による提言をどうするかという議論ならまだしも、いまさら答弁にあった議論がされるということは想定しにくいことです。どういう過程で「そう簡単にはいかない」ということになったのか、お伺いします。
（答弁）
条例制定を検討するに当たり他市の状況を調査する中で、先に条例を制定して農業振興計画を策定している。伊丹市においては、野焼きや肥料散布など必ずしも市民の理解を得られていないという現実もあること。このことから引き続き慎重に検討していく。
②計画では、専門委員会等における検討、庁内会議となっていますが、このスケジュールをどうのように変更するのか、条例制定をいつまでにされようとされているのか、お伺いします。
（答弁）
他市の状況を引き続き調査を進めているところ。どういう形でどういうところまで規定できるのか、また長期的視点に立った本市における「農」に対する考え方をどう整理することができるのかなどの検討がある。今後のスケジュールを示すことはできないが、できるだけ早く条例化していきたいと考える。
（２回目）
・3 月議会の議論のままで止まっている。ウメ輪紋ウィルスという大問題が発生してそこまで手が回らないのか、それともまったく行き詰まったのか。ウメ輪紋ウィルスの発生前から議論は止まっているのではないか。
○本来、提言に基づきいろいろ議論されて行政計画として決定されたことなのでスケジュールどおり進めていくべきもの。しかし、計画を推進していく上で、様々な問題が生じたとき、いつまでも行政内で議論していても始まらない。
この計画の推進のために、（仮称）伊丹市「農」の振興プラン推進会議を設置するとされている。そこで議論する必要があるのではないか。
（答弁）
「（仮称）伊丹市「農」の振興プラン推進会議」を設置し、できるだけ早期に条例制定についての議論を行っていく。