2012年９月21日
日本共産党議員団 上原ひでき
１）地域内経済循環に視点を置いた産業活性化策について
まず「活力ある地域産業の振興と創出」の共通課題とされた、地域内経済循環に視点を置いた産業活性化策についてです。2010 年3 月議会で、この考え方を質した答弁で、「物づくり企業の面では地域の横の連携による技術開発や共同受注、下請でなく横請け関係を推進すること、商業の面では、個店だけで取り組むのではなく、商店会、商店街組織として、あるいは複数の商店会が連携して業種を超えた顧客サービスや共同仕入れ、共同販売などへの取り組みを進めることなど、地域で産業がつながっていくのではないかと考える。その取り組みの中で、地域の中で取引や投資、雇用が生まれ、お金が循環していくという地域内での経済の活性化、循環が進んでいくのではないかとする考え方である。その課題として、地域とはどの範囲であるのか、その範囲のとらえ方の点、また、産業として、商工業だけでなく、農業やサービス業などを含めて、どう業種をとらえていくかという点などについては、専門的、学術的な産業連関分析が必要となり、さらに根本的には産業界自体にそのような方向性への機運がなければ取り組むことができません。今後、地域内経済循環という考え方については、産業界や個々の事業者の方、市民の方々等のお考えをお聞きしながら具体的な検討を進めてきたいと考えている」とされました。
私は、いかに持続的な地域経済発展の仕組みをつくるのかという問題に関して、そこに求められているのが、地域に密着した多くの中小企業、事業所あるいは農家等に所得が生まれてくるという視点での仕事起こし、福祉や環境分野も含めた「人間の再生産」と地域の持続性を踏まえた新しい産業政策が求められているとの考え方から、「地域内経済循環に視点を置いた産業活性化策」の考え方を評価しており、この立場から発言をしてきました。
そこで、当時答弁されたこと、すなわち、①専門的、学術的な産業連関分析が必要であるとされたこと、②産業界や個々の事業者の方、市民の方々等のお考えをお聞きしながら具体的な検討を進めていくとされたこと、この二つに関して、どのように進められてきたのかお伺いします。
（答弁）
①産業の構造を把握するためには、生産する財・サービスが対象とする地理的範囲によって大別することが適切。これによると、域外市場を志向する「域外需要」と域内市場を志向する「域内需要」に大別できる。
②小・工業者、地域住民それぞれが主体となって、同業種種、異業種がともに様々な交流や情報交換等を深めることで、地域産業の基盤強化、地域経済の活性化が図られ、地域内経済循環が確立できる。その立場で、様々な施策を展開してきた。
次に、以上のこととも関係すると考えますが・・・
２）伊丹市産業振興ビジョンについて
①アクション･プログラムの中に、「事業所訪問による支援活動の推進」という項目があがっています。ここでは、「経営･技術上の課題の解決や企業間･産学官連携の促進等を図ることを目的として」、企業訪問活動を実施するとされています。
私はかつて、墨田区が中小企業振興基本条例制定の過程で、事業所の悉皆調査を区役所の係長級職員180 人によって行い、職員自身が中小企業･商業関係事業所の実態を把握し、必要な振興策をつくりあげた経験を取り上げ、伊丹市としてもその実態を調査することとともに、条例の制定を求めました。その後、政府の雇用対策関係経費を使って調査が行われ、ベータベースとして蓄積されています。しかし、その調査結果がどのように伊丹市の中小企業施策に生かされているのかということを考えると、十分ではありません。
そこで、今回の調査は「事業所の実態を正確に把握」するとされていますが、具体的にどのような調査が行われているのか、今後の施策にどう反映されるものなのか、伊丹市の職員も調査に参加すべきと思いますが、その点についてもお伺いします。
（答弁）
経営・技術上の課題の解決や企業間・産学官連携の促進を図ることを目的として、産業支援活動推進員による企業訪問活動を実施している。今年度から商工労働課職員も企業訪問を始めている。月１回推進委員からの報告会を開き、意見交換をしている。
②計画の検証と推進管理の体制
アクション・プログラムでは、ビジョンの検証は市と商工会議所が連携して取り組むとされています。来年度が中間年度の検証の年となりますが、少なくても産業振興ビジョン策定懇話会、もしくは中小企業対策委員会で検証を行い、広く市民･事業者の声を反映させる必要があるのではないでしょうか。このことは、地域内経済循環という考え方について議論を深め、市民といっしょに考える機会ともなると考えますが、見解をお伺いします。
（答弁）
ビジョン検証については、市と商工会議所だけではなく、「中小企業対策委員会」でも検証を加えていただき、有効なビジョンとして産業振興に活用していく。
（２回目）
・1980 年祭後半以降の多国籍企業の発展 → 生産拠点が海外に移転することによって、国内拠点が閉鎖、縮小し、「産業空洞化」問題が生じている。 → 「人間の生活領域としての地域」と「資本の活動領域としての地域」の乖離･･･具体的には大企業が地域から撤退･縮小することで雇用の場が奪われ、地域経済に悪影響。
・超大型商業施設の進出 → 身近な商店･商店街の疲弊、空き店舗の増加、消滅
→ 歩いて買い物にいける商店がなくなった。
･･･国による規制緩和の弊害
・住民が地域で暮らし続けるためにも、その地域において産業活動が持続的に行われ、雇用と所得が再生産されなければならない。 → 地域内経済循環
・したがって、地域内経済循環には、誘致した新たな企業も、外部から進出してきている企業の分工場や支店も、また大型商業施設も、大企業も、銀行も、雇用や地域へ投資することで、大きな役割を果たしていただく仕組みが必要。
①そこで、「産業界や市民等の考えをお聞きしながら検討を進める」とされたことに関して、具体的には一部において地域内経済循環の方向に進んでいる事実もあることから、商･工･農いっしょに改めて伊丹市の考え方を検討する、懇談会なり、研究会なりを開催することが必要ではないか。一度開催したからそれでいいというものではないが。
（答弁）
地元の農産物を活用した伊丹酒かすカレーなどの新商品を開発してPR に努めて、農商工の連携を推進している。今後とも検討回答で農業関係者の意見を踏まえた産業振興を図っていく。
②産業振興ビジョンの検証の場･･･年1 回の中小企業対策委員会に報告するとのこと。ビジョンを策定した委員や中小企業対策委員会も、さらには異業種交流など具体的な取り組みをされている人たちや職員、一般市民なども含めて、地域内経済循環という支店から検証･議論をする必要があると考えるが。
（答弁）
検証の場は「中小企業対策委員会」を考えており、そのメンバーには、「ビジョン策定懇話会」の会長、工業部会長、商業部会長を始め消費者団体からの委員等に再度、「中小企業対策委員会」の委員に加わっていただく他、市民代表や市職員、商工会議所も含め、議論をしていきたいと考える。