2014年6月議会:上原ひでき 軽自動車税の増税に反対

議案第77号「市税条例の一部を改正する条例の制定について」に対する反対討論

2014年6月14日

日本共産党議員団上原秀樹

 議案第77号「市税条例の一部を改正する条例の制定について」に対して反対の立場から討論を行います。

 問題とするのは、本条例の一部改正のうち、第82条において軽自動車税等の税率を変更しようとされていることについてです。改正内容は、2015年度から、軽自動車税の税率を、二輪車及び農業用の小型特殊自動車については、下限を2千円とした上で1.5倍に、その他の小型特殊自動車については、1.25倍に、また三輪以上の軽自動車については、2015年4月以降に取得する新車から自家用自動車については、1.5倍に、その他のものは1.25倍にそれぞれ引き上げようとするもので、軽自動車の場合、現行年額7200円を10800円とするものです。

 そもそもこの改正に到る経過は、2015年に消費税を10%に引き上げる計画がされており、その代わりに、自動車購入者への二重課税として問題視されてきた自動車取得税を廃止することとし、その代替財源として軽自動車税の増税がなされたものです。

 一方、軽自動車の魅力は、車両価格の安さと税負担の軽さと低燃費であり、少子化の中で4人家族なら軽自動車で十分という家庭も多く、需要がますます高まっています。また、所得と軽自動車普及率の関係でも、都道府県別の所得ランキング下位20位の県のうち、12県が普及率トップ20に名を連ねています。軽自動車メーカースズキの社長は、所得が比較的低い人が生活のため、商売のために利用しており、この増税は弱いものいじめの最たるものだ、と批判しています。

 このように、軽自動車は所得が低い人が乗っているという傾向があり、中小零細業者の営業に欠かせない運搬手段となっているものです。したがって、この税率の引き上げは庶民増税となり、逆進的な税体系ともなるものです。

 よって、本条例の一部を改正する条例の制定に対して反対とするものです。