2014年６月13日 ひさむら真智子議員
次に２、兵庫県知事が阪神地域合同防災訓練へ米軍参加を要請しているが、市長は撤回を求めるべきではないか。に付いて伺います。
新聞報道よりますと、この訓練は８月に芦屋市南部などを会場に県内の市町や消防、警察、自衛隊、ライフライン関係機関の約100機関の２千人が参加し阪神間７市１町が主催で行われる予定です。
この訓練に、兵庫県知事が米軍の参加を要請したことが関係者の取材でわかったと４月23日新聞報道がされました。 米海兵隊の新型輸送機オスプレイの投入も調整中だが、今回は見送られる見通し。自治体主催の訓練に在日米軍が参加するのは異例。米軍は自治体との関係構築をさらに広げ、県側は南海トラフ地震等に備えた米軍との協力体制を確立する狙いがあると見られる。」と報道記事が掲載されていました。
一般の人たちも参加する訓練に米軍が参加することに大変驚きました。なぜ軍隊が参加するのか大変疑問に思います。阪神地域合同防災訓練は軍事訓練ではないはずです。米軍は本質的に戦争を目的に訓練し、相手に攻撃を仕掛けていく軍事組織であり戦争を引き起こしていくものでありませんか。防災が任務ではありません。このような位置づけである軍隊を阪神間の防災訓練に積極的に要請することを伊丹市としてはどう考え賛同されているのかと思います。
このような要請についても県と主催者地域と当然話し合ってのことと思いますが、報道ではすでに決まっているような話になっているようですし、また、和歌山県の10月訓練にはやはり米軍がオスプレイとともに参加する計画が明らかになっていることも報道されています。自治体と米軍の関係がこれからどうなるのか大変不安に感じますが
① 県は要請を行う前に関係８市町の意見を聞くのは当然と思いますが、主催者側の８市１町は、いつ参加要請の話を知ったのか、その件での話し合いはされたのか、経過を含めお聞きします。
② 防災の訓練が、なぜ戦争の訓練を行い実際に戦争を行っている米軍が参加するのか、軍隊は防災が任務ではありません。そのような軍隊がどう訓練に参加するのか大変疑問ですたとえば、どのような部隊が参加するのか、その規模について、またどのようなルートでどこから来るのか。指揮命令はどうなるのかなども疑問に感じたところですが、このような問題も新聞報道では、未定でありまだ調整中としか出ていません。
防災訓練は県民市民の命を守ることを行うのですが、主催者とし要請するなら当然内容も要望するのではないかと思いますが、軍隊ではそう簡単に自治体主導ではいかないと思います。現状では新聞報道にもありますように、米軍は自治体との関係構築を広げていくのが目的か。書かれています。
南海トラフ地震が予想されていますが、今後も軍隊に頼っての訓練を行うのかと思うと本当にこの関係がいいのか疑問に思います。
どこも震災災害関係には多くの海外からの団体も救援に駆けつけられています。そのような団体でなく
② なぜ戦争訓練を行う米軍を防災訓練に参加させるのか大変不安にも感じますのでお答えいただきたいと思います。
③ この様な状況になれば、今までとは大きく変化する防災計画になると思いますが、どのような訓練となるのか。また今後県と伊丹市、米軍との防災から見ての関係はどうなるのか。お伺いいたします
④ 自治体の主体の訓練がどのような形で訓練を行うかが明確になっていない段階で、米軍に要請を行うのは「米軍参加ありき」が先行していると思われます。命を救う訓練に、命を奪う軍隊が参加することに関しては県民市民から批判が出るのは免れません。米軍参加は撤回することを知事に示すべきと思いますがいかがお考えでしょうかお伺いいたします。