日本共産党伊丹市議団ニュース337号
2019年１月１日 日本共産党伊丹市議会議員団
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【１面】
市民のくらし・福祉をまもり希望ある年に
新年あけましておめでとうございます。
皆様には、お健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。日頃より日本共産党に暖かいご支援たまわり、本当にありがとうございます。
今年は昨年に引き続き、憲法改悪阻止、消費税増税ストップなど各分野の国民運動をいっそう前進させるべき重要な年になります。
日本共産党議員団はこの間市民要求実現に取り組み、中学校給食の実施、保育所待機児童の解消などさまざまな成果をあげてきました。同時に今年は、市立伊丹病院と近畿中央病院の「統合再編」や「伊丹空港」においては国際線就航などの規制緩和を押し付ける動きが強まることが予想されます。幼稚園３歳児全員入園、年度途中を含む保育所待機児解消、国保税引き下げなど、市民のくらし、環境、福祉、医療を守るために党議員団全力を尽くす決意です。
さて、統一地方選挙・伊丹市議会議員選挙まで３カ月、参議院選挙まで６カ月となりました。沖縄に続き、野党共闘の勝利と日本共産党の躍進で、国と地方の両面で憲法が生きる新しい政治の扉を開きましょう。
７月の参議院選挙、比例選挙では日本共産党、兵庫選挙区では金田峰生へのご支援を心よりお願いします。４月の伊丹市会選挙には現職の４人が立候補を予定し、必勝を期して頑張りぬく決意です。
本年もどうぞよろしくお願いします。
2019年１月 日本共産党伊丹市議会議員団 かしば 優美
上原 ひでき
ひさ村真知子
服部よしひろ
2019年日本共産党新春のつどい
2019年１月18日(金)18:30開演(開場18:00)
いたみホール ６階中ホール
第１部 文化行事 うた(シャンソン)堀田さちこ
第２部 記念講演 党副委員長・参院議員 山下よしき
ご挨拶 党兵庫県国政事務所長 金田みねお
党伊丹市議会議員
【２面】
市立伊丹病院と近畿中央病院の統合で市民の命が守れるか？
「あり方検討委員会」答申を１月７日提出
「市立伊丹病院のあり方検討委員会」は、市立伊丹病院の建て替えに伴い、近畿中央病院と統合して500床超規模の阪神北地域の基幹病院を目指すべきという「報告書」案を議論、伊丹市が12月14日、議会に報告しました。
この問題点は、
①「検討委員会」が非公開（のちに議事録はHPで公開）で進められている
②市が予測する将来必要なベッド数約1000床を半分に減らそうとする
③市南部から総合病院がなくなる
④二つの病院が個別に建て替えをしないことが前提になっている
など、市民に知らせないままに統合を前提にして議論を進めてきたことです。
この背景には、安倍政権が必要な医療費を削減するために全国的規模で進める、
病院統廃合によるベッド数削減政策とそれにそった県の「地域医療構想」があります。
党議員団は本会議・委員会でこれらの問題点を質してきましたが、引き続き市民にこれらの問題を明らかにするとともに、「市民病院、近畿中央病院を守れ」の市民運動と連帯していきます。
12月定例市議会
12月議会での党議員団の議会質問項目を紹介します
かしば優美議員
１．小学校の英語教育について
２．地域包括支援センターの現状と今後のあり方
上原ひでき議員
１．学校における教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を
２．市立伊丹病院あり方検討委員会について
３．市営住宅の建て替えを求めてきたことについて
ひさ村真知子議員
１．朝食抜きの子どもが依然として多いことについて
２．公立幼稚園の応募状況と今後の教育の在り方はどう考えるのか
３．スクールソーシャルワーカーの増員が必要ではないか
服部よしひろ議員
１．ごみ分別、充電式電池とプラスチックごみの回収に関して
２．路上たばこ喫煙規制の強化を求める
「伊丹空港」の運用時間や発着回数の枠を広げる規制緩和を許すな！
－オリンピック、大阪万博開催などを背景に、３空港懇談会開かれる－
関西、大阪（伊丹）、神戸の３空港について、地元自治体や関西財界が役割分担を話し合う「関西３空港懇談会」が昨年末開催されました。今後来年開催のオリンピック、６年後の大阪万博を背景に、関西経済の浮上を図ることを目的に、３空港の活用策が話し合われ、大阪空港の遅延便受け入れなど運用時間や発着回数の枠を広げる規制緩和を視野に入れた議論が行われました。
現在、大阪空港は国内線に限定、運用時間は午前７時から午後９時まで、発着回数は370便となっています。これは、大阪空港が「市街地空港」であること、1990年12月の「存続協定」に基づく最小限の規制内容です。
今後開かれる３空港懇談会において大阪空港の環境・安全性をないがしろにする規制緩和を許してはなりません。
中学３年まで35人学級求める請願が採択！
12月議会には5件の請願が市民から寄せられました。
夜間中学校の財政助成を県に求める請願 ＜採択＞
治安維持法国賠法を国に求める請願 ＜否決＞
消費税10％増税中止 ＜否決＞
当面35人学級の実現を県に求める請願 ＜採択＞
後期高齢者の窓口1割負担継続求める請願 ＜否決＞
日本共産党議員団は、そのどれもが市民が求めるものであり、紹介議員となり採択のため奮闘しました。特に、「小学校５年生から中学校3年生まで、当面35人学級の実現を県に求める」請願は僅差で採択が実現しました。
2019年10月からの消費税10％増税中止を求める請願は、昨年反対した「フォーラム伊丹」が「2019年10月からの消費税増税は反対」として賛成。公明党は「増税しなければ社会保障や子育て支援を削らなければならない」など、破綻済みの理由を並べ反対。僅差で採択には至りませんでしたが前進しました。
治安維持法国賠法請願には新政会(自民党)が「当時は治安維持法は正しかった」と弾圧法を合理化する暴論を展開し、反対しました。