2018年３月議会 服部好廣：個人質問
2018年３月７日 日本共産党議員団 服部好廣
市民参加による「住みよいまち伊丹」創りについて
市民とつくる「住みよいまち・子育て一番の伊丹」とするには何が必要か？
（１回目）
議長の発言許可を得ましたので、私は、日本共産党議員団を代表して質問をいたします。
１、就学前施設の再配置計画をめぐり、市民の声を今後どう生かしていくか
１)就学前施設再配置計画の実施においては「参画と協働」を基本理念に掲げる「伊丹市まちづくり基本条例」の精神を踏まえて
かしば議員の代表質問のうち、「幼児教育推進」の項目の中で「８項目の付帯決議も踏まえ、丁寧な説明の場と地域住民・関係者の意見を聞く場を早急にセットすべき」に対し、「具体的な取り組み内容については現在検討中」「再編対象施設については～変わるものではない」との答弁があり、真摯に対応されることと思いますが、具体的には未着手だということでした。
地域では１月議会の議決を受け、就学前施設再編に向けどうすべきか、考え始めているところもあります。
南部では「こばと保育所」が建替え移転する計画地である「稲野公園」について、保育所建設と同時に、公園のバリアフリー化と合わせて、より地域に親しみやすい公園にリニューアルすべきでは、との声が上がりつつあります。保育所はこども未来部の、運動公園は教育委員会と所管部門が分かれますが、地域の希望を組み込んだ計画にすることで「まちの魅力」も倍増するのではないかと思います。
そういう時に、市として市民の声を積極的に取り入れる用意があるか、お聞かせください。
また、これらの施策に対する国の有利な財源はどのようなものが活用できるかお聞きします。
２、公共施設再配置計画はこれで良いのか
１)社人研の人口減予測と市の人口ビジョンの関係を問う
２０１５年(Ｈ２７年)３月に改正された「伊丹市公共施設等総合管理計画」に記載された国立社会保障・人口問題研究所(社人研)のデータによれば、２０１５年(Ｈ２７年)の１９万７８２６人をピークに伊丹市の人口は減少に転じ、２０４０年には１８万人、２０１０年度比‐８％に減少すると予測していました。そのデータをもとに「計画」は、将来減少すると予測した人口に見合った分に公共施設の総量(延床面積)を減らす必要がある。その人口は１９９８年とほぼ同じなので、当時の延床面積に等しくするため現在より１０％以上削減を目標とする。として２０４０年には５３．６万㎡(６万㎡減)という数値目標を掲げています。
これに対し、２０１５年(Ｈ２７年)１０月に発表された「伊丹創生人口ビジョン」には伊丹市独自の人口の「将来展望シミュレーション」が作成されており、伊丹市の人口は２０２５年まで微増し２０万人を超え、次第に微減に転ずるが、２０４０年でも１９万７１３９人を維持すると予測しています。この人口は今年度の人口とほとんど変わらず、今後２５年間は現在の公共施設でもまだ不足を生じかねない状況を予測しています。
伊丹市が様々な施策も実施して市の人口を維持できる展望を持っています。それには一定の転入が必要ですが、転入促進に重要な「住みよいまち伊丹」に必要な身近で便利で使いやすい公共施設」を、大幅な人口減予測に基づいて「マイナス１０％」という数値目標をいまだに堅持して、公共施設の統廃合や「機能移転」を進める理由はどこにあるか、伺います。
２)人口減社会でも住みやすいまちをめざすべき
予測される人口減にも対処できる施策を検討しておくべき、との考え方もあると思います。
だからと言って、単純に総床面積を縮小させるだけでは市民の要求にこたえることはできません。
市の「人口ビジョン」にも示されているように、伊丹市が的確な政策を遂行するなら人口は現状水準を少なくともまだ２５年は維持すると思われるので、その間にじっくりと市民意見をまとめ、市民とともに人口減少時代のまちづくりと公共施設再配置を考えていけばよいのではありませんか。
そのとき、老朽化施設の長寿命化を可能な限り実施すること、また耐震化未実施施設は国の有利な財源を活用して実施すべきではありませんか。
身近な共同利用施設を含め、地域の皆さんとの十分な話し合いによって再配置を含めて検討すべきと考えますが、見解を伺います。
以上で1回目の質問を終わります。
（２回目）
２回目の質問を行います。
１、稲野公園へのこばと保育所移設については、移設保育所開設時期を２０２０年に設定されていることと思いますが、それに合わせて市民合意、稲野公園の整備を含めて合意を得るための十分な時間的保証を確保することが困難になる可能性がありますが、その時に、「保育所建設先に有りき」の見切り発車がないよう、こばと保育所が現存することを利点として、柔軟に対処すべきと考えますが、いかがでしょうか。
・また、こばと保育所の敷地面積を確定できるのであれば、設置位置を確定して地割のみ先行させることは可能か伺います。
・また、再整備される公園と、こばと保育所の接続も必要になるかと思いますが、どうお考えでしょうか。
２、公共施設再配置計画に関して
・人口減少ではないが、構成が変化するので税収減に向かう中で公共施設の維持管理費用の負担が問題であり、将来の更新費用を削減する必要がある。との答弁でした。
人口構成で高齢者が増加して税収が減るから経費を削減しないといけないという流れで、財政面に着目すれば、市民ニーズや市民の満足度が置き去りになります。
この問題でも、市当局からの情報発信と市民との協議が重要となると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
・人口減少も、高齢化も財源不足という共通項があります。財源不足の中で必要な施設を確保するには市民の合意形成が必要です。施設の複合化という方針も出ていますが、それによって利便性が低下する心配があります。
利便性を確保しながら施設の複合化を図ることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
（３回目）
３回目は要望とします。
地域でも、歩いて使える、小学校区単位で利用しやすい施設を確保していくこと、既存施設の長寿命化とリニューアル、バリアフリー化で高齢者の利用しやすい施設を確保できるよう、地域での「参画と協働」が求められていると思います。既存の共同利用施設は旧耐震基準の建物が大半ですが、市民の利用しやすい身近な施設であり、利便性を考えるなら耐震化診断を行って長寿命化して継続して使用することも検討していただきますよう要望しておきます。
(時間が残ったなら）
奈良女子大大学院教授、中山徹氏は「人口減少時代のまちづくり」という著書で、人口減少に向かう中での住民を主人公にしたまちづくりについて検討しています。
人口や産業の減少に対応し、どのような都市をつくるべきか。
計画的な市街地の縮小を進めることができれば、従来と同じ生活を、同じ負担で送ることができる。さらに、空いた土地を使って自然環境を大規模に再生できれば、都市環境が向上する。
人口減少が地域を衰退させるのではなく、人口減少に対応した計画的な縮小型都市計画が実施されれば、人口が減少しても生活の質を低下させず、むしろ生活の質を上げることができる。
と提言しています。
長期的に見れば伊丹市の人口も減少局面に入りますが、それを逆手にとって魅力的なまちづくりを進めることも可能であることを最後に述べまして質問を終わります。