医療・介護・障がい者

日本共産党伊丹市議団ニュース　第397号　３月議会で中３まで医療費無料化、認可保育所増設などが実現

日本共産党伊丹市議団ニュース　第397号　2021年３月31日
３月議会で市民要求実現に奮闘し
　中３まで医療費無料化、認可保育所増設などが実現

➜　日本共産党伊丹市議団ニュース　第397号（PDF）

［１面］

日本共産党伊丹市議団ニュース　第397号１面

［裏面］

日本共産党伊丹市議団ニュース　第397号裏面

３月議会で市民要求実現に奮闘し
　中３まで医療費無料化、認可保育所増設などが実現

　３月議会が２月17日から３月25日までの37日間開催されました。
　提案された議案は、2022年度一般会計予算等の予算13議案、条例改正等27議案の合計40議案。党議員団は、コロナ対策や少子化、高齢者対策などの市民要求実現に力を尽くす一方、一般会計予算と条例改正４議案に反対、残る35議案に賛成しました。

　要求が実現したのは、所得制限付きながら中学３年生まで医療費の無料化、210名分の認可保育所整備、若者就労支援、市営住宅へのエレベーター設置（玉田団地）などです。

　一方、予算や条例改正で反対した内容は、①コロナ対策では国の対応の域を出ず、独自の対策がほとんどなかったこと。②依然として「同和教育」を継続すること。③文化保護行政を教育委員会所管から市長に移管したこと。④アイホール事業を削減することで質の高い文化の発信と市の文化振興策を縮減したことなどです。

　病院統廃合による近畿中央病院跡地への医療機関誘致に関しては、コロナ禍で急性期医療の重要性が認識されたことから地域医療構想を見直し、急性期病床の誘致を求めました。

党議員団の要求で　市バスの接近情報、混雑情報提供システム実現
３月28日（月）から試験運用、４月５日本格実施予定

　伊丹市交通局は、市バス利用者の利便性向上とコロナ感染対策の一環として、市バスの接近情報と混雑情報を提供する「いたみバスナビ」を開始することになりました。このシステムは、車内の混雑情報を「空いています」「やや混雑しています」「混雑しています」と3段階で発信します。また、市バスに設置されたGPS機能を活用して、バスの接近情報や遅延情報を提供するとともに、次発の案内や乗換案内、時刻表検索などのサービスがあります。

　利用方法は、スマートフォンなどで「いたみナビバス」を検索、もしくはバス停に貼付されているQRコードを読み取ることで、そのバス停に接近してくるバスの状況を把握することができます。利用料は無料（通信費は利用者の負担）。

　党議員団は30年以上前からこのバス接近情報の提供（バスロケーションシステム）を要望し続けていました。市民との共同でやっと実現することができました。

　詳細は、伊丹市交通局のホームページ、４月１日付の伊丹市広報をご覧ください（裏面参照）。

2022年３月議会報告　中３まで医療費無料化、認可保育所増設などが実現　

日本共産党伊丹市議会議員団議会報告

日本共産党伊丹市議会議員団

３月議会で市民要求実現に奮闘し
　中３まで医療費無料化、認可保育所増設などが実現

　３月議会が２月17日から３月25日までの37日間開催されました。提案された議案は、2022年度一般会計予算等の予算13議案、条例改正等27議案の合計40議案。党議員団は、コロナ対策や少子化、高齢者対策などの市民要求実現に力を尽くす一方、一般会計予算と条例改正４議案に反対、残る35議案に賛成しました。

　要求が実現したのは、所得制限付きながら中学３年生まで医療費の無料化、210名分の認可保育所整備、若者就労支援、市営住宅へのエレベーター設置（玉田団地）などです。

　一方、予算や条例改正で反対した内容は、①コロナ対策では国の対応の域を出ず、独自の対策がほとんどなかったこと。②依然として「同和教育」を継続すること。③文化保護行政を教育委員会所管から市長に移管したこと。④アイホール事業を削減することで質の高い文化の発信と市の文化振興策を縮減したことなどです。

　病院統廃合による近畿中央病院跡地への医療機関誘致に関しては、コロナ禍で急性期医療の重要性が認識されたことから地域医療構想を見直し、急性期病床の誘致を求めました。

2022年３月議会：上原秀樹　一般会計予算等特別委員会付託議案 反対討論

2022年３月議会

2022年３月25日
日本共産党伊丹市議会議員団　上原秀樹

　議長より発言の許可を得ましたので、私は、日本共産党議員団を代表して、議案第10号令和４年度伊丹市一般会計予算及び議案第24号伊丹市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第23号伊丹市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、議案第28号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について並びに議案第32号伊丹市立児童くらぶ条例の一部を改正する条例の制定についての５議案対して反対の立場から討論をします。

伊丹市一般会計予算

　はじめに議案第10号伊丹市一般会計予算についてです。

　まず歳入について述べます。市税では、前年度予算を約20億円上回り、特に個人市民税、法人市民税ともにコロナ前の2018年度決算並みの予算となりました。納税者人口の増と製造業における業績が回復したことによるとされましたが、一方ではコロナ禍で納税ができない非正規で働く人が増えていることや年金の引き下げ、営業に困難を抱える中小零細企業・業者も多数存在することを踏まえ、市民の暮らしを支える対策が必要です。

　次に地方交付税についてです。2021年度交付金額は、国による2021年度補正予算において、国税収入の増額補正に伴い、地方交付税も増額されることになりました。伊丹市においては当初予算対比で実質的な地方交付税が約21.8億円の増となる見込みです。市税収入の増も含めたこれらの財源で、市民の暮らしや福祉、安全対策等への対応を要望します。一方、2022年度予算では、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税は、市税の増等によって予算対比で10億円の減で84億とされました。国は前年度並みの一般財源の総額は確保したとされていますが、地方自治他市にとっては新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、高齢化や子ども子育て施策、安全対策等の基盤整備など行政課題は増加する一方で、前年度並みを確保しただけでは財政が硬直化して行政課題に柔軟に対応できなくなっています。国に対して、社会保障費の自然増など必要な財政需要を積み上げて地方財源を確保し、そのためにも地方交付税の法定率を大幅に引き上げることを求めることを要望します。

　次に予算上の問題点及び関連する要望についてです。

　第１に、新型コロナウイルス感染症対策です。第６波の感染者数は若干減少傾向にあり、まん延防止等重点措置が解除されました。しかし、新たな変異株も出てきており、ワクチン接種を引き続き行いながら、治療薬の普及を待つしかなく、当面コロナウイルスとの付き合いは続く見込みであると言わざるをえません。従って、感染が続く限り重症化の恐れと命の危険が付きまとうことになります。この間の国のコロナ感染症対策は、ワクチン接種の遅れや検査体制の不十分さ、急性期病床の削減、事業者に対する補償を半分に減らす、保健所体制が極めて不十分のまま放置されていることなど、後手後手の成り行き任せというべき事態です。伊丹市の対応も、様々な対応に力を尽くされているとはいえ、この域から出ていません。引き続き感染者の状況を勘案して、高齢者施設等の福祉施設や学校等でのＰＣＲ検査と検査キットの配布、事業者の実態調査による機敏な支援策対応、県が掌握している医療、保健情報の共有などを求めるものです。

　第２は、昨年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に基づき、一般職員で約５万9,000円、再任用職員で約３万3,000円の期末手当を削減することです。来年度の人件費を一般会計で約１億5,200万円削減することは、新型コロナウイルス感染症対策で奮闘されている最中にあり、その奮闘にふさわしい賃上げこそ必要であるとともに、原油価格の高騰によるガソリン等の物価の値上がりも生活に大きな影響を与えています。

　第３に、職員の人事評価についてです。公共を担う公務員には、全体の奉仕者の立場から、市民の声を聞き、提供する市民サービス、人権保障のあり方を職場で自由に議論し、決定する権限が与えられています。そのような場に「能力」「業績」などという測ることが困難な尺度で5段階評価することは、公務員の労働意欲の向上や創意工夫の発揮を阻害することにもつながります。今後、人事評価の問題点を十分認識していただき、５段階評価はやめることなどを含めて、職員の力が十分に発揮され、市民福祉の向上に向けて働きやすい職場とされるよう改善を求めます。

　第４に、新たに「伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針」を改定されることです。様々な人権課題が存在します。市のアンケートでも、最も関心のある人権課題は女性、高齢者、障がい者、子どもが多数を占めており、それぞれに関する人権を保障するための施策は重要な課題となっています。しかしこれらの課題は、憲法における人権保障の規定に基づき、解決していくものであり、必要とあれば、教育・啓発はそれぞれの分野で行うべきことです。

　問題は同和問題に関する市民の差別意識の解消のための教育・啓発を継続することにあります。アンケートにおいて実体のない「いわゆる同和地区」という表現を使うことによって、あたかも法的に存在しなくなった「同和地区」がいまだに存在し、その差別がいまだに根強いという印象を市民に与えます。実体的差別がほとんどない中で、差別意識をことさら強調することは、同和問題の真の解決に逆行するものです。

　今年は水平社創立100周年の年にあたります。水平社創立は、封建的身分差別の残滓である部落差別の屈辱と呻吟から人間の誇りを取り戻し、自らを解放しようとしたものです。創立大会では「人間を尊敬することによって自ら解放せん」「人の世に熱あれ、人間に光あれ」とうたいあげました。先人たちは屈辱の歴史に終止符をうとうと挑戦し、戦後民主主義と部落解放運動を背景に「社会問題としての部落問題」の最終段階を見通せる段階に到達しています。ここに100周年を記念する最大の意義があります。

　様々な人権課題に関しては、憲法に規定されている国をはじめとする公権力が保障すべき自由と人権とは何かなどについて市民とともに学ぶ機会を持っていただき、多様な個人の尊厳が守られ、人権・民主主義が根付く伊丹市をつくるための学習・啓発を推進されることを求めます。

　第５に、文化財保護行政の職務権限を、教育委員会から市長に移管したことです。

　文化財保護における権限は、とりわけ収集・保管・展示・教育・調査・研究という基本的な機能は市長の権限とは分離され、市長の権限に束縛されない、自由で自律的な学芸活動として展開されてきました。国の文化審議会文化財分科会企画調査会における主な意見でも、教育委員会が首長部局から独立していることで、専門的観点から事務執行ができ、政治的中立性も確保される、政治的中立性については、埋蔵文化財だけではなく文化財の指定にも関係してくるとされています。従って、市長に権限を委譲することで、専門性、政治的中立性が担保される保障はありません。

　今後、社会教育施設として位置づけられる伊丹ミュージアムと一体的な運用で自立した教育・調査・研究を行うとともに、必要な専門的職員の配置を求めます。

　第６に、アイホール事業の縮減についてです。アイホールの存続が危ぶまれています。当面３年間は継続することとなりましたが、今まで公演等の事業が36事業あったのを10事業にして事業費を削減、自主事業をなくして貸館中心の管理に伴い職員を10名から６名に削減するなどで経費を約3,300万円削減する提案です。しかし、アイホールは30年以上の歴史の中で「関西小劇場の聖地」の地位を築き、優れた演劇文化を発信するとともに、中高生などの学びの場としての機能も発揮してきました。自主事業の廃止などこれらの機能を縮小することは質の高い文化の発信と市の文化振興策の縮減につながります。

　第７に、「全国学力テスト」の問題です。代表質問でも指摘しましたが、「全国学力テスト」に基づく学力観は、経済協力開発機構が行う国際学力調査の枠組みの基本としてのPISA学力論を経由する「資質・能力」論とそれと結びついた「コンピテンシー」論であり、この学力観を中心に据えることは、民主主義を前進させ、主権者としてその担い手を育てる教育、地球環境問題や社会の格差・貧困問題、コロナ禍のもとでの生存権保障、ジェンダー平等、世界の紛争や戦争阻止などの課題にどう対処するのかの、集団による知恵の探求が後景に押しやられることになっているのではないかと考えます。調査というなら「全国学力テスト」は毎年行う必要はなく、数年に1回の調査で事足りるものであり、「全国学力テスト」を主軸とする教育は見直すべきです。

　教育長が答弁で、様々な課題を解決していくのは人であり、その人を育てるのが「教育」であり、教育の目的は「人格の完成」にあると述べられたのはその通りであり、開かれた学校づくりを進め、子どもたちの「社会性」を養い、主権者として民主主義の担い手を育てる教育を進めていただくことを要望します。

　次に、評価すべき点を述べます。

　第１に、所得制限付きながら中学3年生までの医療費無料化を実現されたことです。今後所得制限の撤廃と高校卒業までの無料化を求めます。

　第２に、国の施策としてですが、児童くらぶ指導員や保育士などのエッセンシャルワーカーの賃金が引き上げられることです。今までこれらの職種の賃金が極めて低いことが問題とされていました。今回はその第一歩として評価できますが、引き続き賃金の引き上げを求めます。

　第３に、保育所待機児童の解消に向けて210名分の保育所が整備されることです。今後問題となっている年度途中の待機児童解消に向けた対策を要望します。

　第４に、若者就労支援事業として、市内在住かつ市内で働く30歳までの若者が学生支援機構等の奨学金返済中の場合、年間返済額のうち自己負担分の２分の１の範囲内で最大６万円を３年間助成されることです。

　第５に、市営住宅玉田団地６号館及び９号館にエレベーターを設置されることです。今後、エレベーターのない市営住宅へのエレベーター設置を要望します。

　第６に、男女共同参画課を設置されたこと及び痴漢対策としてポスターを掲示することになったことです。今後、男女平等参画センターの直営化と条例制定を求めます。

　第７に、地球温暖化対策において、カーボンゼロに向けて「グリーン戦略室」の設置等による第一歩を踏み出されたことです。今後、環境基本計画の見直しと地球温暖化対策実行計画の策定が行われますが、いち早く「カーボンゼロ宣言」を行い、市民との共同でカーボンゼロを達成していただきたいと思います。
　第８に、ＪＲ伊丹駅前トイレを改修することです。市内公衆トイレが汚いという声を議会でも紹介し、改修を求めてきました。引き続き阪急伊丹駅南側トイレなどの改修も求めます。

　最後に、近畿中央病院の跡地への医療機関の誘致について述べます。

　新型コロナウイルス感染症の拡大で、改めてコロナ感染症患者に対応する急性期病床の役割が明らかとなりました。一方、兵庫県地域医療構想では、急性期病床を減らし、高度急性期と回復期病床を増やすものとなっています。コロナパンデミックの教訓から、これ以上高度急性期、急性期病床を減らさず、それに見合った医師・看護師などの病院職員を増員する方向に転換すべきと考えます。その上に立って、兵庫県地域医療構想を見直すことを関係機関と協議し、近畿中央病院の跡地への医療機関の誘致は、回復期だけにこだわらず、急性期病床を中心とする医療機関を誘致できる方向で検討を進めていただきたいと思います。

　以上主な点を述べました。その他本会議、委員会で様々な要望をしましたが、その実現にご尽力いただきますことを求めまして、議案第10号に対する反対の意見とします。

教育に関する事務の職務権限の特例

　次に、議案第24号伊丹市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてです。

　本条例に関して、先ほどの議案第10号に対する意見で述べた通り、文化財保護行政の職務権限を、教育委員会から市長に移管することは、専門性、政治的中立性が担保される保障はありません。

　よって議案第24号に反対とするものです。

　次に、議案第23号伊丹市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてです。
　本議案も先ほどの意見で述べた通り、文化財保護行政の職務権限を、教育委員会から市長に移管する問題とともに、「空港に関する事項」「航空機騒音対策に関する事項」「空港周辺整備に関する事項」を、都市活力部が所管する「空港及び観光に関する事項」に変更する問題です。言うまでもなく伊丹空港は環境基準が達成されていない空港であり、都市型空港としての安全性にも課題が存在します。空港の利便性を高めることは当然としても、国際便の復活などによる観光行政との一体化は、いまだに航空機騒音に苦しむ市民の理解を得ることはできません。

　よって議案第23号に反対とするものです。

職員の給与に関する条例

　次に、議案第28号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてです。

　本条例についても議案第10号に対する意見で述べた通り、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に基づき、一般職員及び再任用職員の期末手当を削減することは、コロナウイルス感染対策での奮闘にふさわしい賃上げこそ必要であるとともに、原油価格の高騰によるガソリン等の物価の値上がりも生活に大きな影響を与えています。

　よって、議案第28号に反対とします。

児童くらぶ条例

　次に、議案第32号伊丹市立児童くらぶ条例の一部を改正する条例の制定についてです。

　本条例案の主な内容は、2023年度から、市立児童くらぶ育成料6,200円を8,000円に引き上げるとともに、延長時間に応じて午後５時から午後６時まで1,800円、午５時から午後７時まで3,600円と区分されていた育成料を、一律3,000円にしようとするものです。

　育成料を引き上げる理由として、指導員の処遇改善や長期休業中の昼食提供、ＩＣＴ化推進事業などを行うための財源とされています。もちろんこれらの改善は必要なことです。特に指導員の処遇改善では、阪神間各市と比較して賃金が低く、この処遇改善によって指導員の生活給と指導員の質の向上、ひいては児童くらぶ自体の質的改善にも結び付くものです。しかしその具体的な内容は明らかにされませんでした。

　一方、指導員の処遇改善や施設の改善を育成料の引き上げによって行うということは、サービスを良くすればよくするほど保護者の負担を増やすというやり方であり、この受益者負担の原則は子育て支援策、福祉行政としてはなじみません。小泉政権時に大幅に減額した地方財源の復活とともに、さらに充実を国に強く求めることを要望します。

　よって、議案第32号に反対とするものです。

　以上議員各位のご賛同をお願いしまして、５議案に反対の討論とします。

 

 

 

 

2022年３月議会：上原秀樹　代表質問

2022年３月議会　最終日議案質疑

2022年３月
日本共産党伊丹市議会議員団　上原秀樹

ロシアによるウクライナに対する侵略行為に関して

　質問の前に、ロシアによるウクライナに対する侵略行為に関して一言申し上げます。ロシアは24日、一方的にウクライナに侵攻し、すでに同国民に多大な犠牲者が出ています。　これはウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる、侵略行為です。同時にプーチン大統領が核兵器の使用を示唆するなど断じて容認できません。日本共産党は、ロシア、アメリカ、中国などどんな国であれ覇権主義を許さない立場から、この侵略行為を断固糾弾するとともに、ただちに軍事行動をやめ、撤退させることを強く求めるものです。

　また、一部の政治家が「核兵器の共有」を論じるなどは、唯一の戦争被爆国の政治家の発言としてあるまじき発言であり、世界の核兵器廃絶の流れに背くとともに、ロシア大統領と同類の発想であり、絶対に容認できません。

１．市長の情勢認識について

１）市長の提案説明「国内外の情勢認識」について

　市長は提案説明の中で国内経済について述べられました。

　日本経済に関しては、岸田首相が通常国会の所信で「新しい資本主義」とか「新自由主義の弊害を取り除く」などと述べました。今の日本経済は岸田首相の言う「新自由主義の弊害」によって、経済が成長しない国、賃金が上がらない国、国際競争力が低下した国になりました。「新自由主義」的政策のもとでの働く人の貧困と格差が拡大は、非正規雇用の増大等、低賃金で「使い捨て」労働の拡大をはじめコスト削減を最優先の賃金抑制や無法なリストラがもたらしたものです。その結果、2000年を100とした平均賃金指数は、アメリカが124、スウェーデンが138、韓国が143となっているにもかかわらず、日本の場合は100で賃金は上がっていません。2012年対比でみると、実質賃金は年収22万円減少し、その一方で資本金10億円以上の大企業の内部留保は130兆円増やして466兆円にもなりました。自公政権が行っている「賃上げ減税」は、安倍政権以来２兆円以上の賃上げ減税を行っていますが、その間実質賃金は下がっています。

　さらに、新自由主義のもと、社会保障を削減し続け、「社会保障の自然増」部分を来年度予算では2200億円も削減することになっています。このことによって診療報酬の削減、高齢者医療の自己負担の倍増、年金の削減が行われています。そして消費税のあいつぐ増税が国民に大きな負担を押し付けています。

　その結果、ＧＤＰ実質成長率では、日本経済の成長が止まった国になりました。2000年を100とした場合の名目成長指数が、日本は2020年が100で成長が止まり、アメリカ、ユーロ圏ともに200で倍になっています。さらに競争力も、1991年には１位だったのが、2021年には31位に下がりました。

　すなわち、新自由主義による、貧困と格差の拡大という人に冷たい経済政策が日本経済を停滞に押しやったと言えます。日本共産党は、人にやさしい経済の方が結局は経済成長もするし、パンデミックにも強い経済になると考えるものです。そのために、正規雇用が当たり前の労働法制に変え、中小企業に支援をして最低賃金を時給1500円以上にして賃金を引き上げる、社会保障の抜本的拡充、消費税の減税を提案しています。

　日本経済における「新自由主義の弊害」と市長に渡しています日本共産党の政策に対する見解をお聞きします。

２）９条改憲、「敵基地攻撃能力」「反撃力」と伊丹の自衛隊基地について

　岸田政権は戦後初めて、「敵基地攻撃」能力の保有について検討を進めるとともに、岸防衛相が他国領空内に自衛隊機が侵入して爆撃することも「排除しない」と答弁、また相手の基地に限らず、指揮統制施設や通信施設などへの攻撃を含む「反撃能力」＝戦争遂行能力の保有にも言及するなど、憲法が禁じた戦争につながる危険なたくらみが浮き彫りになっています。そして憲法との矛盾を突破するため、9条改憲で名実ともに「戦争する国」に日本をつくりかえようとしているのが、自公政権とカッコつきの「野党」の人たちです。

　今、台湾をめぐる米中の緊張が激化しています。日本は日米同盟にとって死活的問題だなどと言って、アメリカの対中国戦略に積極的に加担し、そのための実働演習などを頻繁に行っています。その一つが昨年12月に伊丹駐屯地で行われた日米方面隊共同指揮所演習＝ヤマサクラ81でした。すべて米軍が指揮を執り、米軍の対中戦略に自衛隊を巻き込む訓練です。そしてその場合の反撃対象は米軍基地であり伊丹駐屯地のような自衛隊基地ということになります。

　日本共産党は、この問題で最も抑制すべきことは、軍事対軍事の対立と軍備拡張競争の悪循環であり、最も推進すべき道は、どんな国であれ覇権主義は許さないという立場にたって、平和手段による問題解決を図ることであると考えます。注目すべきことは、2011年にインドネシアのバリで開催された東アジアサミットで「バリ原則」という政治宣言が調印されていることです。ここには武力行使の放棄、紛争の平和的解決などの諸原則が入り、アセアン諸国10カ国とともに日本、中国、韓国、米国、ロシア、インド、オーストラリア、ニュージーランドが参加してすべての国が賛成しています。この宣言を条約にするため、憲法９条を持つ日本がその先頭に立つことが求められています。

　ロシアのウクライナ侵略という事態の中で、日本が他人ごとではなく、「戦争する国」にまい進するのではなく、この時期にこそ「バリ宣言」の報告に向かう努力をすべきと考えます。

　市長の見解をお聞きします。

２．新型コロナウイルス感染症対策について

　市長は提案説明の中で「新型コロナウイルス感染症対策を最優先事項として、…今できる最善の取り組みを迅速かつ的確に実施してまいります」と述べられました。

　今、高齢者を中心として第４波、第５波を上回る死者数など、コロナ危機は始まって以来の深刻な事態にあります。全国知事会の２月15日「緊急提言」の通り、オミクロン株の特性に応じた保健医療体制の構築や社会活動の継続への対応を検討し、その全体像の見直しも含め、全般的な対応方針を明確にすること、一部地域で深刻な医療ひっ迫を招いている現状を踏まえて、危機的状況が国民に正しく認識されるよう、国として強く発信することが求められます。

１）ＰＣＲ検査体制について

　今まで議会の度に「いつでも、誰でも、無料で検査を受けることができる体制」を求めてきました。市内10か所の薬局で無料検査を行っていますが、検査キットがなくて検査が受けられない人がおられます。検査キットは十分届いているのでしょうか。また、「濃厚接触者かもしれないから」という人も来られるそうですが、防護もマスクのみという不十分な状態で、立会人という役割を果たさなければなりません。通常業務に手が回らないときもあるとお聞きします。今の状態で薬局が検査を担うことに無理が生じているのではないか、県の管轄ですが当局はどのように認識されているのでしょうか。実態を聞いて改善すべきことは改善をするよう県に求めるべきですが、見解をお聞きします。

２）子どもとその関連施設、保護者への対応について

　就学前施設や学校での学級閉鎖、学年閉鎖、休校が相次いでいます。

○　その場合、一つは、様々な職種の会計年度職員への連絡も休校等の連絡がされると思いますが、学校等への出勤の有無はどのように連絡されるのでしょうか。仮に出勤の有無が不明確の場合、賃金はきちんと補償されているのでしょうか。また、会計年度職員が濃厚接触者となった場合や感染の疑いがある場合、感染が確認された場合、また小学校、幼稚園、保育所、特別支援学校の休校等に伴い会計年度職員が子どもの世話を行うため勤務することができない場合の休暇の扱いと賃金の補償についてもお聞きします。

○　二つには、厚生労働省が２月８日、新型コロナウイルス感染の影響で保育所が休所となった子どもを他の園や公民館などで預かる「代替保育」を確保するために新たな財政支援策を発表したことについてです。医療や福祉、介護といったエッセンシャルワーカーの確保のためにも、代替保育の拡充が、急務となっています。厚労省は利用者負担についても財政支援で負担がないようにするとしています。ぜひ伊丹市でも早急に実現をしていただきたいと思いますが、見解をお聞きします。

３．気候変動危機の打開に向けて

　この問題では12月議会で岸田政権の温暖化対策の問題点を指摘するとともに、日本共産党の気候変動危機打開の2030戦略を紹介しました。同時に、伊丹市として「気候非常事態宣言」「2050年ゼロカーボンシティ宣言」をすることを求めました。答弁では、脱炭素社会の実現に向けた環境施策を積極的に推進し、その基盤を築いてまいりたいとされましたが、環境基本計画の見直しとともに検討するとのことでした。

　一方環境省の資料によりますと、２月28日現在で「2050年ゼロカーボンシティ宣言」を何らかの形で表明した自治体が598自治体、日本の総人口に占める割合は90.7％に達しています。阪神７市１町の中では５自治体が宣言をしています。

　環境基本計画の見直しの中で、着実に計画として具体化することは否定するものではありませんが、計画の見直しにあたって「2050年にカーボンゼロをめざす」ことを宣言することで、市民に対しても伊丹市の姿勢が伝わり、市民ぐるみでカーボンゼロをめざす機運も生まれてきます。

　改めて「気候非常事態宣言」「2050年ゼロカーボンシティ宣言」をすることを求めるものですが、見解をお聞きします。

４．教育行政について

１）改正民法施行により成年年齢が18歳に引き下げにかかわって

　今年４月から改正民法施行により成年年齢が18歳に引き下げられます。既に18歳投票権が付与されていることも踏まえ、改めて中学・高校における主権者としての教育や自己決定権の拡大に伴う法的・社会的教育が求められてきました。18歳になったら親などの同意を得なくてもクレジットカードやローンなどの契約をすることが可能になります。しかし、人間は18歳の誕生日を迎えたら突然何もかもが成熟して「子ども」から「大人」になるわけではなく、年齢で画一的に扱う法律のほうが、人間の実態に即さない不合理な存在ともいえます。

　年齢引き下げは自己決定権を拡大する積極的な意義がありますが、成人年齢の引き下げにともなって若者の消費者被害の拡大や、罪を犯した少年の立ち直りへの影響などを懸念する声もあり、これまでより早く“大人”になることについて、親世代も含めたすべての世代で意識を高めていくことが課題となるとともに、教育の果たす役割は大きいと言えます。

　そこで、伊丹市の特に高校の教育では、今までどのような金融教育や消費者教育などを行ってこられたのか、その成果をどう認識されているのかお聞きします。

２）次に主権者教育はどのように進んでいるのかについてです。

　18歳選挙権を実現する改正公職選挙法は、2015年６月19日に公布され、2016年６月19日に施行、同年６月22日から適用されました。以降、様々な選挙が行われてきましたが、その投票率を調べたところ、前回2019年県会選挙では、全体の投票率が40.14％に対して、10歳代が28.01％、20歳代が21.84％、同市議会議員選挙では、全体が40.39％に対して、10歳代が24.74％、20歳代が19.82％、同年参議院選挙では、全体が48.12％、10歳代が31.13％、20歳代が31.74％となっています。
　なぜ投票率が低いままなのか、なぜ政治に関心がわかないのか。もちろん教育だけではなく、様々な要因はあると思いますが、教育委員会としてこの投票率の結果を見て、この６年から７年間、18歳選挙権が施行される公職選挙法改正以降の主権者教育をどのように評価されているのでしょうか、お聞きします。

　いくら投票の方法を学んでも、政治に関心が湧かなければ投票行動には結び付かないのは言うまでもありません。

　このような中で、若者たちはどのような社会意識を持っているのでしょうか。日本財団「18歳意識調査」の2019年11月「第20回社会や国に対する社会意識調査」は、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツと日本の17～19歳各1,000人を対象に国や社会に対する意識を聞いたものです。この結果、「自分を大人」、「責任ある社会の一員」と考える日本の若者は約30～40％と他国の３分の１から半数近くにとどまり、「将来の夢を持っている」、「国に解決したい社会課題がある」との回答も他国に比べ30％近く低い数字となっています。さらに「自分で国や社会を変えられると思う」人は５人に１人、残る８カ国で最も低い韓国の半数以下にとどまり、国の将来像に関しても「良くなる」という答えはトップの中国（96.2％）の10分の１。全体に途上国、欧米先進国のいずれと比べても数字の低さが際立つ調査結果となっています。

　なぜ日本の若者の政治・社会意識が他国と比べて低いのでしょうか。日本の政治・社会状況とも関係していると思われますが、民主主義を前進させ、主権者としてその担い手を育てる教育の課題とは何か。今の教育にかけているものは何かについて、次の点を踏まえてお聞きしたいと思います。

　教育長の「伊丹市教育基本方針」では、確かな学力の育成について「これまでの取組により､全国学力・学習状況調査での…一定の成果は上がっているものの､思考力や表現力､学びに向かう力､多様な教育的ニーズのある児童生徒への対応に課題があります」とされました。このようなことから、これまでも実践されてきた学びとして｢個別最適な学び｣と｢協働的な学び｣を一体的に推進するとのことです。これらは全国学力・学習状況調査、いわゆる「全国学力テスト」の結果を重視することから出発していますが、PISA学力論を経由しての「資質・能力」論とそれと結びついた「コンピテンシー」論は、経済協力開発機構が行う国際学力調査の枠組みの基本であり、人間形成の視点から、学力と人格を、政治と経済の戦略に沿って管理・方向付けるものではないか、「コンピテンシー」に関しても、将来の労働力＝人材に求められる能力を設定し、その達成のスキルを課するという性格となっているのではないかと思います。もちろん、社会に出て働く上での能力形成は必要なことですが、先ほど述べたＰＩＳＡ学力論が中心になることによって、民主主義を前進させ、主権者としてその担い手を育てる教育、地球環境問題や社会の格差・貧困問題、コロナ禍のもとでの生存権保障、ジェンダー平等、世界の紛争や戦争阻止などの課題にどう対処するのかの集団による知恵の探求が後景に押しやられることになっているのではないか、このことの積み重ねが若年層の投票率低下につながっている一つの要因ではないかと考えます。

　見解をお聞きします。

３）保育環境評価スケールについて

　保育の実践的指導力の向上に関して教育長は、「保育環境の指標を示す『環境評価スケール』を完成させ､全ての幼児教育･保育施設において環境を通した幼児教育のあり方を共有してまいります」と述べられました。保育環境評価スケール研究会のホームページでは、「保育環境評価スケールとは、どんな集団保育の場（幼稚園、保育所、子ども園）であっても共通する、こどもの基本的なニーズに注目し、それらがどの程度満たされているかを測定する『尺度＝物差し』」であり、保育の質の向上のための一つのツールであるとの説明がされています。「かわにしひよし保育園」の実例が掲載されていますが、ここでは3歳以上の評価スケールは35項目で、12人の評価者が評価シートを使って１項目ずつ、二人の保育士と22人の３歳児を観察・評価するやり方です。そこでお聞きします。

○　伊丹市は評価シートをこれから作成・完成させるとされていますが、40項目前後の評価項目で評価し、そのことを通して幼児教育のあり方を共有することは大変な労力が必要になります。評価を受けた保育士が次には評価する側になり、次々と評価をする施設を増やすということになろうかと思いますが、今の保育士体制でそのような余裕があるのでしょうか。

○　全ての幼児教育･保育施設が対象とされていますが、保育所の場合、そもそも保育士配置と面積等の保育基準は満たしているものの、約70年前の基準であり、４，５歳児30人に１名の保育士配置という条件下での評価で、一人ひとりの子どもにどれだけ寄り添えるのかという前提が成り立ちにくいのではないか。この環境評価を行う中でこそ、保育士配置基準の見直しの必要性が明らかになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○　障がい児への特別支援教育、統合保育の視点はどのようにされるのでしょうか。特別支援教育というのは決して特別な子どものための教育ではなく、どの子どもにも必ず発達の凸凹があります。学習や社会生活に支障が出る子ども、大きな凸凹がある子どもに関しては発達障害という診断名が付くかと思いますが、小学校に上がって初めて診断名が付いたけど、実は幼児期から困っているということもあります。どのようにされるのでしょうか。

　以上、３点についてお聞きします。　

５．病院統合再編、地域医療体制の整備について

　市長は、近畿中央病院の跡地への医療機関誘致に関して、「兵庫県地域医療構想では、回復期病床の確保も重要な課題と位置付けられていることから、回復期機能を有する民間医療機関が誘致できるよう、昨年８月、公立学校共済組合と近畿中央病院跡地の活用に関する覚書を締結し」たことに触れられました。今後、共済組合や兵庫県、医師会等関係機関との協議を急ぎ、近畿中央病院閉院後、医療空白をできる限りなくす方向での誘致にご尽力いただくことを改めて求めておきます。

　兵庫県地域医療構想に関してですが、新型コロナウイルス感染症パンデミックを通じて見直すべきではないかと思います。新たな感染症がコロナウイルスで終わるとは限りません。感染患者を受け入れたのは高度急性期、急性期病床を持つ病院です。その病院では感染病床を確保するためにあらかじめ空床として確保するとともに、そのために感染患者以外の入院を制限せざるをえませんでした。そのため医療がひっ迫する事態を招きました。

　一方、地域医療構想では、急性期病床を減らし、高度急性期と回復期病床を増やすものとなっています。阪神北準圏域においては、2014年の高度急性期と急性期病床の合計が3,486床、2025年のその必要病床数は合計2,387床で、1,099床も減少させる計画です。ところが2040年の必要病床数は合計2,550床で、逆に2025年対比で163床増やすものとなっています。短期間に急激に減少させた上に次には増床を図ることなど、莫大な経費が必要な病院の病床数をコントロールすることは困難です。コロナ感染パンデミックを経験していることから、これ以上高度急性期、急性期病床を減らさず、それに見合った医師・看護師などの病院職員を増員する方向に転換すべきと考えます。その上に立って、近畿中央病院の跡地への医療機関の誘致は、回復期だけにこだわらない医療機関を誘致する方向で、関係機関と協議を進めていただきたいと思います。見解をお聞きします。

６．条例の制定に対して

１）議案第24号　伊丹市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

　本条例は、昨年９月議会での条例制定において博物館の管理を教育委員会から市長に権限を委譲したことに続き、今回、文化財の保護に関する権限も教育委員会から市長に委譲しようとするものです。同時に、伊丹市にぎわい創出基金条例を改正し、その条例に「文化財の保護及び活用」を加えようとするものです。その基金条例の目的は、「文化の振興，良好な景観づくり、地域経済の活性化等による、まちのにぎわいの創出を図る」こととされています。

　博物館の権限移譲に関しては、博物館を含むミュージアム全体が社会教育施設の位置づけがなされ、社会教育の適切な実施を担保することができるとの答弁をもって賛成をしました。

　一方、文化財保護に関しては、第３次教育振興基本計画の中でも「関係団体と連携・協力し、郷土の歴史や民俗に関する資料の収集・保存に取り組み、調査研究を推進します」とされ、このことから博物館の権限を市長に委譲する際、教育委員会の職務権限のうち「文化財の保護に関すること」は教育委員会の管理として残したものでした。今回、にぎわい創出基金条例の改正とも相まって、文化財の保護における資料の収集・保存、調査研究部門が観光・にぎわいの後景に退いてしまうのではないかと危惧するところです。教育委員会の見解をお聞きします。

２）議案第28号　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

　本条例は、昨年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に基づき、第１条において一般職員の６月12月期の一時金を、年間4.45月を4.3月に、0.15月減額するとともに、再任用職員も年間2.35月を2.25月に、0.1月減額しようとするものです。これは昨年の人事院勧告そのままの数字となっています。

　職員のみなさんは新型コロナウイルス感染症対策で奮闘されている最中にあり、その奮闘にふさわしい賃上げを求めているのではないでしょうか。原油価格の高騰によるガソリン等の物価の値上がりも生活に大きな影響を与えています。この時期に職員の給与を減額することに疑問を感じざるをえません。

　なぜこの時期に給与減額なのか、また具体的に一般職員と再任用職員において平均して年間いくらの賃下げとなるのか、さらに一般会計全体での減額はいくらになるのかお聞きします。

（２回目の質問）

４．教育行政について
２）主権者教育はどのように進んでいるのかについてです。

○　伊丹市教育委員会が子どもたちに身につけようとしている学力と、伊丹市などの身近な社会及び国内外の社会問題に目を向け、主権者として社会に働きかけ、民主主義の担い手となる教育について、選挙における若者の投票率の低さに注目して、教育のあり方について質問をしました。

　先ほど紹介した調査や統計で、伊丹市をはじめ日本の若者の投票率が低いことも、政治・社会意識が低いことも統計上事実である以上、教育に限らず、どこかに原因があると思います。

　では教育には問題がないのでしょうか。答弁では、様々取り組みが述べられましたが、その教育が先ほど述べた地球環境問題や社会の格差・貧困問題などの課題に対する社会・政治的意識と結びついていないのではないか。学校教育の場でも、他の場所でも日常的に話し合う文化が育っていないことがあり、それがまた、社会・政治意識を間近にとらえて、深めさせえない悪循環があるように思います。

　もちろん全面的に否定的な面だけではなく、かつての安保法制の時には多くの若者が国会前に集まったり、今では気候変動危機に対して立ち上がったり、女性への性暴力に対する「＃Me Too運動」など少なくない若者が行動に参加されているのも事実です。直接国会前での集会に参加するなどの行動に結びつくかどうかは別として、何かのきっかけによって社会的・政治的に目覚める場面がある一方で、それが日常化できていないのは、やはり今の教育に足らないものがあると思いますが、教育長の見解をお聞きします。

６．条例の制定に対して
１）議案第24号　伊丹市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

　今まで教育委員会が所管していた文化財保護に関する事業について、文化財保護法を引用して、その事業内容を答弁されました。なかでも専門職員による地域や学校で向いた学びあいの場の提供は、調査・研究・保存という社会教育活動として大変重要な事業です。

　問題は、文化財保護に関する権限が市長に委譲されるにあたって、今までの文化保護行政の位置づけが担保され、発展させられるのかどうかです。文化財保護における権限は、とりわけ収集・保管・展示・教育・調査・研究という基本的な機能は市長の権限とは分離され、市長の権限に束縛されない、自由で自律的な学芸活動として展開されてきました。保管や展示は博物館とともに行われてきましたが、これらは明確な教育活動であり、教育委員会の権限とされてきた由縁です。このことが市長の権限に委譲することで担保できるのでしょうか。

　また、このことと関連して、一昨年５月に施行された「文化観光推進法」による博物館事業への「文化観光」概念の導入で、博物館、文化財保護に関する事業が観光を目的とするものにシフトされる危険性がありますが、どうでしょうか。

　さらに、文化保護行政には、調査・研究等に携わることのできる正規職員としての学芸員等の十分な専門家及び事務担当者が必要であり、そのための財政措置は行われるのでしょうか。

　以上に対して、市長若しくは市長部局担当部長に対してお聞きします。

 

2021年12月議会：久村真知子　一般質問　生理用品、補聴器購入補助、痴漢対策

2021年12月議会　一般質問

2021年12月８日
日本共産党議員団　久村真知子

１．学校のトイレに生理用品を設置することについて

　生理用品のトイレへの設置に関しては、前回伊丹市の見解をお伺いしております。答弁では「管理の面において課題があるため、今後の対応について検討する」との事でした。その後どうなったのか、できるだけ早く設置していただきたいと思いますので続いて質問させていただきます。

　「生理の貧困」が言われ始めてから、海外ではイングランドやフランスなどで生理用品の無料配布が行われ、スコットランドでは、2020年11月に生理用品無償化を義務図ける法案が制定されたりしていることには驚きます。

　国内でも群馬県ではすべての県立学校や県の施設に生理用ナプキンを提供する方針を決めています。　東京都等様々な自治体で設置がされ始めてきています。

　女性が安心して活動するためには、生理の問題は避けて通れない問題だと思います。

　最近まではこのような問題についてオープンに話は出来ませんでした。長い間生理は汚れたものという扱いでしたから、小学校での生理用ナプキンの使用方法の説明では、女生徒だけが集められ説明を受けましたから、特に男性には知られないように気を遣うのが当たり前という風潮でした。生理時の大変つらい状況に対しても長年声を上げにくかったのですが、やっと生理の貧困という形ですが声が出始めてきました。

　今日議会でこのような話ができるという時代になってきたことを、私は大変うれしく思います。

　女性の体の健康問題でありますから男女ともに真剣に考えてなければならないと思います。少しの思いやりがあれば生理の時も女性が安心できる状況を作ることができると私は思います。ですから伊丹市はやっと出てきた声を真剣に耳を傾け受け止めていただきたいと思います。女性が安心して様々に活動するためには今までの状況でいいのか、何をどう変えなければならないのかは、避けて通れない問題だと思います。

伊丹市内の学校で児童生徒が生理時に生理用品がなくて困ったことがないのか

　質問の１点目は、伊丹市内の学校で児童生徒が生理時に生理用品がなくて困ったことがないのかという事。

　その状況をどう把握されているのかについてですが、きちんと把握することが必要だと思います。ＮＨＫの報道ですが、ある学校でのアンケートでは、生理用品が学校でなくて困ったことがあったのは、17％です。その理由は、持参するのを忘れたが95％。家庭で準備できなかったが５％という結果がありました。生理は予期せぬ時になるのですから、わからない間に下着やスカートが汚れてしまう等、女性ならその時の大変さ、困ったときの経験はだれにでもあるのではないかと思います。生理の時にどんなことに困ったのか等、この学校のようにある程度の人数の意見を聞いてみること等もしていただければ、生徒児童の困った状況がすぐにわかるのではないでしょうか。

　前回の答弁では、「学級担任や学年の教職員が中心となり子どもたちを注意深く観察し、子どもたちの心のＳＯＳを見逃さない、小さな変化を見逃さない体制つくり、子どもたちが相談しやすい環境つくりが必要である」等いわれていますが、その体制で、生理で困っていた全員の子どもの問題点をきちんと把握し、解決できているのでしょうか把握内容に付いてお伺いいたします。

　第２に、各地でトイレへの設置が広がりつつありますが伊丹ではまだ検討中との前回の答弁からあまり進んでないと思いますが、最近は群馬県などのように、自治体や学校の判断で取り組みが進んできています。このような状況に対して、どのような見解をお持ちなのでしょうか。お伺いいたします。

　第３に、また伊丹市でも、学校のトイレに生理用品の設置を求めていますが、児童生徒の意見はどうなのかです。

　「どこにおいてほしいか」の問いに150人からアンケートを取っている学校がありますが、その答えは
　　トイレにおいてほしいが、87％。
　　保健室１％
　　どちらでもよいが９％。

　ほとんどの児童生徒がトイレへの設置を希望しているわけです。

　どこにおいてほしいのか等の把握もなどは、すぐに聞くこともできるでしょう。前回の答弁では、「対応については、検討する」と答えられています」。突然の生理に困って一人で悩むことなく、トイレにおいてあげれば、すぐに解決できるわけです。子供の健康を守り尊厳を守るなら、子どもたちの声にきちんと対応することが学校の役割と思いますが、前回の答弁後、伊丹市での取り組みに関して検討された内容についてはどうであったのか、その後の検討内容について、お伺いいたします。

２．補聴器購入費用の補助について

　補聴器購入に関しては、2019年決算議会で上原議員が知るもんしていますが、少し時間もたち又多くの自治体で補助制度などもできていますので伊丹市でもぜひ実現していただけたらと思い質問させていただきます。

　最近知り合いの方がとても話が聞こえなくなった、「家でも奥さんとの会話もできないくらい」と言われていました。「補聴器を買えば」。と言いましたら「高いので買えない」と返事が返ってきました。その方は地域の活動などでも周りの方のお世話なども行い、大変信頼がある方です。その様な方が周りとの会話ができない状況だという事が私には大変ショックでした。何とかしてあげたいと思いますが、このような方に補助制度があれば助かるのにと思います。高齢化社会ですので同じように困っておられる方も多いのではないかとおもいますので、ぜひ実現していただきたいと思います。

　初めに難聴と認知症の関係についてお伺いいたします。高齢化が進み様々に体も衰えてきますが、伊丹市では健康を保つために様々な検診をはじめ、運動をしたり、食事に気を付けたり、引きこもりにならないように、地域でサロンを開く等、様々な施策がとられています。その結果多くの方が健康を保つための自覚も高まってきていると思います。しかし中々自分で気が付かず治りにくいというのが、高齢になっての難聴です。難聴になれば人との会話がうまくいかず、日常生活が苦痛になり外出は少なくなり、社会からの孤立する状況となってしまいます。その様な状況で難聴が認知症の最大の危険因子となっているといわれています。

　ＷＨＯ基準での26デシベル以上を難聴とした場合、65歳から69歳で３割から４割、70代で４割から７割、80代以上では８割になるといわれています。ＷＨＯは補聴器の装着を推奨する中程度の難聴者は、41デシベルから６９デシベル、としています。しかし高齢者は一人暮らしの方も多いためテレビの音が大変大きくしている方や話しかけているのに返事がない等

　自分の聞こえに関して気付きにくいという状況があります。このような状況では、社会的な孤立の人も多くなるのではないでしょうか。その解消のためには補聴器の利用が有効だといわれています。高齢者の難聴と認知症の関係また補聴器の有効性については、どのように認識されているのかお聞きいたします。

　補聴器の購入への助成制度に付いてですが、東京江東区では、「より良いコミュニケーションと積極的な社旗参加」を目的に1990年から補聴器支給制度が行われています。65歳以上の難聴者に４万５千円相当の補聴器を支給します。区が指定する耳鼻咽喉科で聴力検査をして必要と認められれば医師が支給し、検査料は無料とされています。また長野県南木曽町（なぎそ）でも補聴器の助成制度が購入費用の２分の１で上限３万円です。専門家の意見者があれば販売店で購入できる制度となっています。愛知県設楽町（設楽町）では助成額は購入費の３分の２の範囲で、助成額上限５万円。65歳以上が対象となっています。所得制限はなし、片耳一個ですが、特に医者が必要と認める場合は両耳で上限10万円となっています。これらの助成は多くの自治体に広がっているようです。認知症予防のために行われているわけです。補聴器の利用でコミュニケーションをとることが大事なことだと思いますが、認知症と聞こえの関係をどの様に認識されているのでしょうか。お伺いいたします。

　補聴器は様々なものがありますが、値段が高いものが多く補聴器の購入ができないといわれている方も結構おられます。各自治体で進んでいるように伊丹市も補聴器購入の助成制度を制定し高齢者の皆さんが安心して生活できる伊丹市にすることが必要と思いますが、いかがお考えでしょか。お伺いいたします。

３．痴漢予防の対策について

　痴漢に合ったことがないという方の方が少ないのではないかと思うくらいに日本は、痴漢が多いといわれています。

　海外でも痴漢という言葉は知られており大変恥ずかしい事だと思います。痴漢被害に対して被害者の言葉は、あまり表に出ず。そのためか最近まで正面からの解決のための話は出来ていませんでした。しかし痴漢は性差別に基づく暴力であり、人権問題です。このような被害に合えばだれでも傷つき、大きな打撃を受けるものです。自分の人格が否定されたと感じ、自分自身が自分を責めてしまいますし、体調も崩してしまいます。男性が怖くなってしまい外を歩き人とすれ違うのが怖くなってしまったりします。様々に心の病が起こってしまいます。

　電車の中で周りの人が気づいても助けてくれなかった等の例も多くあります。

　最近はスマホなどでの盗撮などの被害もあります。抵抗できない子どもたちがターゲットになっている事件も多くあります。痴漢などの被害にあっても、誰にも言えなかった。また怖くて何もできなかったという方々が多いのが現状です。

　警察庁の調べでは、被害にあった人の89％の人が「通報相談できない」という風に答えています。また被害を目撃したことのある人のうち45％が「何も行動しなかった」と答えています。また周りの人に話しても「あなたの服装が派手だったんじゃないか、」等セカンドレイプと言わるような状況にもなってしまう場合も多いのです。

　このように被害者に落ち度があったという風になると、被害をなくすことは出来ないのではないでしょうか。痴漢は許さないという市民の思いが必要だと思います。やっと最近は様々な人が痴漢被害等をなくしていこうと女性中心の様々な運動が起きています。被害が起こってしまってからは取り返しがつきません。そのための施策が必要だと思います。お聞きいたします。

①　伊丹市での痴漢被害の状況などはどうなのでしょう。電車などでは、小学生中学生なども痴漢の被害にあっています。学校の行き帰り等子どもたちに対しての防止対策は家庭、地域も含めどの様に行われているでしょうか。

②　痴漢防止対策の啓発についてですが

　痴漢被害は様々なところで起こります。・電車の中が多いといわれていますが、駅構内、バスの中、プール、映画館、公共施設、路上等であります。伊丹市内もこのような場所がありますが、どんな時でも女性や子供が安心して出歩けることは当然の事なのですから、そのことがきちんと保障される対策は必要な事だと思います。そのためには被害者の意見を何らかの形で聞くことも必要でしょうし、心のケアーが必要な人には気軽に受けられることも必要だと思います。安全を守るための対策についての様々な啓発なども必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いします。

（２回目の発言）

生理用品の配置

　答弁をいただきましたが、なんだか前回の質問から全然変化していない内容に感じますが、子どもたちが抱える課題の内容を把握することは必要であると考えておられるという事ですが、私は児童生徒が生理時に困ったことを経験していないか、その状況についての把握の内容を聞いているのですが、全く進んでいないという風にとれる答弁です。

　子どもたちは先ほど例を挙げましたように、生理が始まるのは、いつ始まるのかわからないのですから、その時に生理用品を持っていなければ困るわけですよ。トイレに行きそのことがわかってから、保健室にもらいに行くかもしれませんが、中には行きにくい子もいるでしょうし、保健室に男子や他の方がいれば、言えない子もいるかもしれません。

　その様な例を把握できないのでしょうか。

　それこそ小さなＳＯＳではないですか。小さなＳＯＳを見逃さないような体制つくりに努めおられるのにこのような内容を把握することができないのでしょうか。

　もしそのようなことで困っている子供がいれば本当に気の毒です。学校での対応の冷たさを感じるのではないでしょうか。学校へ行くのが不安にもあるのではないでしょうか。今の時代は、トイレに行けばトイレットペパーがあって当然となっています。衛生面で大変安心できます。ある学校の校長先生は、自分がトイレいきトイレットペパーがなければ大変困る。このことと同じことなのかと感じられ学校に生理用品をおくことにしたと、報道がありました。全くその通りだと思います。

　誰もが同じ様に困ると思います。生理用品を持っていなかった場合はそのことと同じ状況になりますし、トイレに行った時だけの事ではなく、経血は何日も続いて流れ出ているのです。それが健康な女性の体なのですから、どうしても生理用品が必要なのです。

　生理の間は、当然体調の変化も起こります。私の中学校でも腹痛生理痛で授業も受けるのが大変なくらい痛さに我慢できないという症状の人もいました。

　頭痛がする、気分が落ち込む等それぞれ症状は色々ですが、このような症状は生理がなくなるまで４０年間も繰り返し起こるのです。社会に出れば仕事ができないくらい体調が崩れる人もいますから、体のためには生理休暇を取り休んだ方がいいと思います。

　このような体調でも学校に休まず来て勉強する生徒に対して、もし生理用品が持ってきていなかったときに下着やスカートなどにもしみ込んだしまったりもするのですから、もしそうなれば大変恥ずかしい思いをすることになってしまいます。すぐに生理用品が必要なのです。その時にわざわざ保健室に行き、事情を話すのも結構勇気がいると思います。また休み時間で間に合わないかもしれませんし、授業中なら、トイレに行けば生理用品があればなんとかなると思います。大変細かく話をしましたが、女性の体をきちんといたわることは、将来安心して子どもを産むことに大きくつながることだと思います。対処の仕方を間違えれば健康被害になるかもしれません。

　生理の貧困問題が明るみに出てきましたが、政府の目指している男女共同参画社会、伊丹市もその方向の実現のため努力しているわけですが、そのためにも生理の問題はきちんと向き合ってほしいと思います。男性にはわからない問題でしょうが、女性が安心して活動できる条件を整えることが様々な面で必要です。その大一歩になる問題ではないでしょうか。

　海外ではすべての人に無料で生理用品が行き渡るように配慮している国もあるわけです。生理の貧困を言うなら女性だけが経済的負担ともなるわけですから、そのような配慮はあってしかるべきだと思います。

　伊丹市も災害用備蓄の生理用品を必要な方に配布しましたが、一過性で終わっていいのでしょうか。女性の生理は一度で葉終わらないのですが。三田市は二度目の生理用品配布を行っていると新聞記事にありました。担当者は「生理用品は絶対に必要な物遠慮なく取りに来て」と言われています。大変温かい対応だと思います。

　学校のトイレに設置することに関しては、子どもたちの意見を聞くことがいいと思います。自分たちの事ですから、子どもの意見表明の権利をしっかりと保障すべきと思いますので、是非早急に取り組んでいただきたいと思います。

２．補聴器の問題も認知症との関係などあるという事なのですから、高齢化社会となってきていますから、ぜひ多くの自治体が行っていることからも、皆さんが楽しく元気に老後の人生を送れるように、補聴器の補助制度ぜひ行っていただきたいと思いますので要望いたします。

３．痴漢問題ですが、被害者の人権を守るためにも絶対あってはならないことです。

　市民全体が痴漢は許さないという認識を持っていただけるようにすることが、痴漢をなくしていくことに大きくつながると思います。
　女性の警察官の方にお話を伺いました、加害者は初めは小さな犯罪を行っていてもそのうち強制わいせつなどの性犯罪を起こすことにもつながる可能性があるので、どんな小さな被害でも知らせてほしい、また周りの方も協力していただきたいといわれていました。伊丹市の強制わいせつがこんなにあるのにも驚きましたが、やはり実際はもっと多いと考えられるという事ですし、バスで移動する中での被害など学生もあっているかもしれません。様々な方法で「痴漢は許さない。という啓発を都市交通都市安全企画課が中心となり進めていっていただけると思いますので、市民からの様々な意見が届くよう工夫もして安全な伊丹市にしていただけるようお願いしたいと思います。

　警察に行きました時に防犯ニュースをもらってきましたが、痴漢や強制わいせつ等に注意しましょうという内容です。

　その内容は、防犯対策として、できるだけ人通りのある明るい道を歩きましょう。時々後ろを振り返る等周囲を警戒しましょう。歩きスマホはやめましょう。エレベターには出来るだけ見知らぬ人と二人きりで乗り合わさないよう注意しましょう。等１０項目の対策がありました。
　防犯対策として理解できますが、これでは神経を張り詰めて歩かなければならず女性は安心して出歩けなくなってしまいます。女性が社会にでて様々に活動することのためには、安心して歩けことの補償がいります。様々に課題が多いのに改めて考え込んでしまいそうです。

　そしてもしも被害にあってしまったら、すぐに１１０番をと呼びかけてあります。

　被害を目撃した人も、１１０番通報や被害者を保護するなどの協力をして欲しいといわれていました。

　１１０番することには結構躊躇しますが、伊丹市としても都市安全企画課がこのような窓口にもなっているなら安心して連絡される方もいると思いますので、市民と共に問題点など話し合う機会なども作っていただき女性が活動しやすい社会にするためにぜひ、痴漢の出ない安全な伊丹市になるよう啓発や様々な情報なども広く届けていただけるよう要望しておきます。

 

2021年12月議会：上原秀樹　一般質問　新型コロナ　気候危機打開　ヤマサクラ81

2021年12月議会　一般質問

2021年12月９日
日本共産党伊丹市議会議員団　上原秀樹

１．新型コロナウイルス感染症対策について

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者の報告が世界各国で相次ぎ、世界44カ国に拡大しています。世界保健機関（ＷＨＯ）は、世界的なリスクは非常に高く、さらに拡散する可能性があると指摘し、日本の国立感染症研究所でも警戒度が最も高い「懸念すべき変異株」にリスク評価を引き上げました。オミクロン株の感染力の強さや重症化リスク、ワクチン効果への影響など詳細はまだ分かっていません。それだけに、監視の体制を強め、性質や危険性について解明することが急がれます。

　水際対策では、各国で次々と感染者が確認されている中で、日本でも入国検査でつかめなかった感染者がいる可能性も念頭に置く必要があります。変異株かどうかを早期につかむためのＰＣＲをはじめとする検査体制の拡充・強化、ゲノム解析の徹底などが求められます。

　いま日本国内の感染は落ち着きをみせています。こういう時だからこそ、保健所や医療が危機時に機能するかをチェックし、不十分な医療・検査の体制を整えるために力を注ぐ時です。

　感染数の減少の中で、行動制限が緩和されてきていますが、感染状況に厳重な注意を払い、リスクがあれば行動の制限を再び強化するなどの機敏な判断と対策も重要になっています。その際、営業や暮らしに打撃とならないよう補償などの対策が不可欠です。

　同時に、通常の生活に戻れていない今、生活困窮者や事業者、医療機関等への支援に関しても十分な対策をとることも求められます。

　新たな変異株による感染の急増とブレークスルーへの不安がある中、次の点をお聞きします。

１）医療・検査体制の総点検と強化について

　政府は、今までのコロナ感染症対策で医療崩壊を招いた教訓から、医療体制の強化、特に政府が感染病床を大きく削減してきた経過もあり、その増床を図るとともに、保健所の機能強化も行うとされています。阪神医療圏、北阪神準医療圏での感染症病床の状況と伊丹保健所はどう変化しているのでしょうか。

　また、日本でも、世界でもワクチン接種後の「ブレークスルー感染」が起きています。感染抑止のためには、追加のワクチン接種を安全にすすめるとともに、大規模な検査を行い、「ブレークスルー感染」での無症状感染者が感染を広げる火種を見つけ、消していくことが必要です。そのためには、今まで何度も言ってきましたが、いつでも、誰でも、無料でＰＣＲ検査を受けられるようにすることです。どのように検査の拡充がされるのでしょうか。

２）新型コロナウイルス感染拡大で痛んだ暮らしと営業への補償と支援を

　岸田政権は11月26日、2021年度補正予算案を閣議決定しました。そのうち、減収事業者向けの新たな給付金「事業復活支援金」は、支給要件を従来の給付金の50％以上の減収から30％以上の減収に緩和しましたが、給付額は従来の給付金の半額となりました。しかも給付の対象となるのは、今年の11月から来年３月までの減収分だけで、10月以前の減収は対象になりません。岸田首相は「昨年の持続化給付金並みの給付」と言っていましたが、「なぜ半額なのか。騙された」との声も聞くところです。当局は、市内事業所の現状から考えて、この「事業復活支援金」はどのような効果があり、十分な給付と言えるのでしょうか、見解をお聞きします。

　また、暮らしを支援する給付としては、18歳未満の子どものいる家庭に一人５万円の現金給付と５万円相当のクーポンを支給するとしました。現金の５万円は今年中に支給する準備がされていますが、クーポン５万円相当は年が明けていつになるのか、何に使えるのかも明らかでなく、しかも事務費に967億円もかかることに批判が上がっているところです。さらに住民税非課税世帯に１世帯当たり10万円を支給するとしましたが、単身者で給与所得が100万円を超えると課税世帯となり、給付の対象から外れます。子どものいない世帯では、コロナで最もしわ寄せを受けた非正規雇用労働者の多くは給付金を受け取れないことになります。非正規労働者は、正規労働者の６割弱という低賃金に加えて、短期・細切れの雇用契約の更新をくり返し、つねに雇用不安をかかえて働いており、コロナ危機でも真っ先に解雇・雇止めの対象となっていますが、必要なところに支援の手が伸びていません。当局として、これら給付金が暮らしを支える上で十分とお考えでしょうか、見解をお聞きします。

２．気候危機打開に向けた対策について

１）岸田政権のエネルギー基本計画とＣＯＰ26での日本の対応に関する見解を問う

　気候危機とよぶべき非常事態が起こり、すでに世界各地で、異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっています。

　国連ＩＰＣＣ「1.5度特別報告書」は、2030年までに大気中への温室効果ガス（その大半はＣＯ2）の排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して1.5度までに抑え込むことができないことを明らかにしました。たとえ気温上昇を1.5度に抑えても、洪水のリスクにさらされる人口は今の２倍となり、食料生産も減少するなど人類と地球環境は打撃を受けますが、それを上回る気温上昇となると、その打撃は甚大なものとなります。

　パリ協定は、それを避けるために「上昇幅を２度を十分に下回り、1.5度以内に抑える」ことを目的として日本を含む世界196か国が合意して、締結したのです。

　ＩＰＣＣは、今年８月、新たな報告書を発表し、「人間の影響が温暖化させてきたことにはもはや疑う余地はない」としました。同時に、これからの10年の思い切った削減と、2050年までに温室効果ガスの排出量の「実質ゼロ」を達成し、その後も大気中のＣＯ2の濃度を下げる努力を続けることによって、21世紀の最後の20年には1.4度まで抑えることができることも示しました。

　すでに世界の平均気温は1.1～1.2度上昇しており、破局的な気候変動を回避するために取り組める時間は長くありません。10年足らずの間に、全世界のＣＯ2排出を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっています。

　この状況の中で、岸田政権は10月22日、「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定し、2030年度の二酸化炭素削減目標を13年度比46％削減、10年度比では42％の削減目標とするとともに、二酸化炭素を大量排出する石炭火力発電を19％にするとしました。原発は20～22％、再生エネルギーは36～38％に引き上げましたが、極めて不十分な目標です。

　英国で開かれていた国連気候変動枠組み条約第26回締結国会議（ＣＯＰ26）が開催され、岸田首相は、アジアの排出ゼロに向けて「日本が強いリーダーシップを発揮する」と言ってＣＯＰ26の首脳会議に出席しましたが、逆に昨年に続き「化石賞」を受賞するなど、日本の立ち遅れを際立たせる結果となりました。

　その一番の原因は、石炭火力発電を30年度の発電量の19％にし、新たに九つ新増設する目標です。首相はアジアで石炭火力事業を展開するとも述べました。長期にわたってＣＯ2を大量に排出し続けることになります。会議中、46か国・地域が、先進国は３０年代、それ以外の国は４０年代に石炭火力を全廃するとした声明を発表しました。日本は米国、中国とともに不参加でした。声明には英仏独、欧州連合（ＥＵ）のほか日本が石炭火力事業を支援するベトナムも加わりました。G7のうち日本以外の国は期限を決めて石炭火力からの撤退を決めています。石炭火力に依存し続けることはもはや通用しません。

　問題の二つには、30年度のＣＯ2削減目標13年度比46％が低すぎることです。国連が示した「2030年までに2010年比45％減」という全世界平均よりも低いもので、ＣＯ2排出世界５位の日本が脱炭素に責任を果たす上で極めて不十分な目標です。

　三つには、原発を「脱炭素の選択肢」として「重要なベースロード電源」と位置づけ、30年度の電源構成の20～22％を賄うとしていることです。現在の発電量は全体の６％程度であり、審査を申請した老朽炉と建設中２基を含む27基すべてを再稼働しなければならないという非現実的な計画です。原発は、放射能汚染という最悪の環境破壊を引き起こすとともに、事故がなくても使用済み核燃料が増え続け、数万年先まで環境を脅かし続けるものです。

　以上の岸田政権の気候変動対策に対する市長の見解をお聞きします。

２）日本共産党が提案した「気候危機を打開する2030戦略」について

　日本共産党は、30年度までに、ＣＯ2を10年度比50～60％を削減することを目標とするよう提案しています。エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の50％をまかなうという、省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて実行すれば、50～60％の削減は可能です。さらに2050年に向けて、残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換え、実質ゼロを実現するという提案です。

　この可能性と具体的なプロセスについては、「気候危機を打開する2030戦略」をお読みいただくとして、ここでは伊丹市にできることについていくつかお聞きします。

①　伊丹市として「気候非常事態宣言」「ゼロカーボンシティ宣言」をすることについて

　この問題では、９月議会で他の議員からも質問があり、伊丹市環境基本計画等の見直しの中で検討すると答弁されていますので、改めて私からもその要望をしておきますが、環境審議会がすでに開催されており、その後この点での進展があればお答えいただいと思います。

②　伊丹市環境基本計画等によるＣＯ2削減目標について

　伊丹市は環境基本計画の見直しと次期地球温暖化対策推進実行計画を策定される予定です。「実行計画」は事業所としての温暖化対策ですが、伊丹市におけるすべての公共施設、公共事業、自治体業務等におけるＣＯ2削減目標はどのように設定されるのでしょうか。

　一方環境基本計画は伊丹市全体の温暖化対策となり、市民と事業への啓発と協力という側面にならざるをえませんが、市域内における脱炭素化に向けた計画と目標を策定することが必要と考えます。見解をお聞きします。

③　具体的な対策について

　民間住宅の新築・改築時の省エネ・再エネ化を規制と助成一体に進めるため、一定規模の建物建築に断熱化、太陽パネル設置などの脱炭素化対策を義務化するとともに、それに対する助成制度をつくること。

　また、公共事業でライフサイクル・アセスメントを実施して、調達、建築、運用、メンテナンスにいたる全過程でのＣＯ2排出量を公開すること。

　以上に対する見解をお聞きします。

３．日米共同方面隊指揮所演習（ヤマサクラ81）について

　ヤマサクラ81（日米共同方面隊指揮所演習）が、陸上自衛隊伊丹駐屯地（中部方面総監部）を中心に12月１日から13日まで行われることが明らかとなり、現在その真っただ中にあります。

　今回の演習は、陸上幕僚監部が「40年にわたり演習内容を進化させつつ発展を遂げてきた陸自最大規模の日米共同演習」と明言している通り、自衛隊と全世界の米軍基地をオンラインで結ぶ大規模な演習となります。また、ヤマサクラ81は、今年６月から7月にかけて伊丹駐屯地を中心に行われた過去最大規模の「オリエント・シールド21」（米陸軍と陸自の共同実動演習）と一体のものとして行われることも公表されていますが、その実動訓練では、米陸軍ペトリオット部隊が鹿児島県の奄美大島に初展開し、陸自の中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）と共同対空戦闘訓練を実施するとともに、北海道の矢臼別演習場では、米陸軍の高機動ロケット砲システムＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）と陸自の多連装ロケットシステムの共同射撃訓練も国内で初めて展開されています。

　また、自衛隊の広報によれば、米陸軍のマルチ・ドメイン・オペレーションを踏まえた日米の連携向上のための練成訓練とされており、防衛省の説明では、その訓練とは、地上や海上だけでなく宇宙・サイバー・電磁波などのすべての領域において作戦を実施することを通じて、敵の接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略を打破する作戦とされています。

　米中対立が激化する中での極めて危険な演習と言えます。
　
この立場から次の点をお聞きします。

１）市長のヤマサクラ81に対する見解を問う

　憲法違反の安保法制＝戦争法のもと、日米軍事一体化が急速に進む中で、米国の戦争に自衛隊が参加・加担する危険性が高まっています。自公政権はアメリカに追随し、台湾海峡をめぐる問題で安保法制を発動する可能性に言及するとともに敵基地攻撃能力の保有、軍事費倍増を掲げています。さらに自民、公明、維新の改憲勢力が、憲法９条を変えることを急いでいることは大問題です。

　このような中でのヤマサクラ81＝日米軍事一体の危険な演習を強行することは、軍事対軍事の緊張の激化と戦争の危険を高めるだけです。自衛隊基地周辺住民にとっても戦争の中心となる可能性とともに、自衛官の命を危険にさらすことになります。この演習では実弾は飛び交うことはありませんが、このような危険な演習を伊丹市内で行われていることに抗議すべきではありませんか。

　今必要なことは、国連憲章と国際法という共通のルールにもとづく、平和的手段による問題解決と平和的共存であり、日本政府に求められることは、憲法９条を守り、９条に基づく平和外交と考えます。市長の見解をお聞きします。

２）伊丹空港への米軍用機離発着について

　先月30日、陸上自衛隊中部方面総監部より、ヤマサクラ81の期間中、伊丹空港に米軍機が複数回離発着するという連絡がありました。言うまでもなく伊丹空港はまちのど真ん中にある空港で、事故あれば市民にとって大惨事となる可能性があります。先月30日には青森空港に緊急着陸したF16戦闘機が着陸前に燃料タンク２個を投棄した事故や今年７月にも連続して沖縄で攻撃型ヘリによる鉄製コンテナの落下や田んぼに不時着などの事故が相次いでいます。伊丹空港には2019年４月のオスプレイ緊急着陸や６月には深夜に米軍用機Ｃ-16が離発着するなど相次いでいました。今回はセスナタイプの小型翼機とされていますが、いずれにしても安全性と騒音の観点から問題があると考えます。米軍機の離発着に対して抗議し、中止を申し入れるべきと考えますが、見解をお聞きします。

（２回目の発言）

１．新型コロナウイルス感染症対策について

１）医療・検査体制の総点検と強化について
・医療体制を強化したとされたが、病床数や宿泊療養施設の医療ケアにしても、医療現場の深刻な人員不足を根本的に見直さなければ対応できない。医療にかかる診療報酬を引き下げが続き、ぎりぎりの人員体制のためにコロナウイルスの拡大で一気に矛盾が噴き出た。

　保健所の体制ももともとの体制から保健所集も人員も約半分近くまで減らしてきたことが、今回の検査体制にも影響を与えた。応援体制を整備することや研修の実施も大事だが、ここでも根本的な対策が必要です。

　ぜひ現場から住民の命を守るために必要な要望は、国に対して強く求めていただきたい。

・検査体制の拡充に関しては、拡充の中身は来年3月末まで健康上の理由でワクチン接種ができていない人に限られるようです。しかも「モニタリング検査」は撤退、高齢者施設などでの定期的な検査を実施する「社会的検査」も各自治体に計画の策定や実施の要請を終了。これでは無症状感染者が感染を広げる火種を見つけることはできない。抗原検査キットを無料で配布するなど、伊丹市としてできることを積極的に取り組んでいただきたい。

２）新型コロナウイルス感染拡大で傷んだ暮らしと営業への補償と支援を

・５万円相当のクーポン券の支給について…松野官房長官は、７日の記者会見では自治体の判断で現金給付は可能との見解を示した。一部の自治体では10万円を現金給付する方針を決めたところも出てきている。経費が967億円もかかることなどもあってか、ある世論調査では現金10万円の給付を望む人は55％を占めている。クーポンのほうが効果はあるとの考え方もあるが、どちらか選択できるのなら、伊丹市として効果的で素早い給付となる方法を選択していただきたい。
・非課税世帯への10万円給付は、先ほど１回目の発言で述べた、仕事を失った非正規労働者で一人世帯の場合等、10万円の支給も当たらない。伊丹市としては今後、「くらし・サポートセンター」での相談内容を見据えて、その人員体制を強化することも併せて、臨時交付金の効果的な活用、あるいは財政基金の活用も含めて暮らしを支援していただきたい。

２．気候危機打開に向けた対策について

・市長の答弁、脱炭素社会の実現に向けた環境施策を積極的に推進するとの決意は歓迎。・第４次温暖化対策推進実行計画では、国の低い目標と整合するのではなく、2010年比で30年までに60％削減を、40年にはカーボンゼロという積極的な目標に。
・市域からの温暖効果ガス排出量についても、民間企業、市民、伊丹市が共同して、温暖効果ガス削減のための積極的な施策を展開できる計画としていただきたい。

３．日米共同方面隊指揮所演習（ヤマサクラ81）について

・今回のヤマサクラ81は、市長が言うような「日本の安全保障上の必要性に基づき」行われるものではないとの認識を持っている。

　台湾をめぐって米中の緊張が高まっているもとでのアメリカの戦略に沿った演習。11月18日付の陸上幕僚監部によるニュースリリースでは、米陸軍のマルチ・ドメイン・オペレーションを踏ませた日米の連携向上のためとされているが、その意味を直接防衛省の職員に聞いたところ、米軍が推進している作戦で、宇宙・サイバー・電磁波などすべての領域において作戦を実施することを通じて、敵の接近阻止、領域拒否（A2/AD）戦力を打破することとの答え。（A2/AD）とは、中国が決めた第１列島線内への他国の軍隊の進出を阻止する中国軍の態勢のことを指す米軍の用語で、これを打破して米軍部隊が東シナ海、南シナ海で作戦を実施するための作戦がマルチドメイン作戦なので、事実上、対中国で日米が共同作戦をするということを防衛省も認めたことになります。だから岸田政権が集団的自衛権を認めた安保法制の適用や敵基地攻撃の検討に言及しているのであり、日本の安全保障のためではなくアメリカの対中国戦略に日本を巻き込むものということ。

　そんな演習が市内で行われている。仮にこれが現実のものになれば、報復攻撃が伊丹市にも及ぶということにもなり、市民の安全にとっても大問題となる。

2022年度予算編成にあたっての基本的・重点要望を提出しました

 11月８日、藤原市長に、2022年度予算編成にあたっての基本的・重点要望を提出しました。

2022年度予算編要望を提出➜　2022年度予算編成にあたっての基本的・重点要望（ＰＤＦ）

市長に2022年度予算編成にあたっての基本的・重点要望を提出しました

2022年度予算編成にあたっての基本的・重点要望

2021年11月８日
日本共産党伊丹市議会議員団
上原秀樹　久村真知子

はじめに
　菅政権がわずか１年余りで政権を投げ出し、安倍・管政権を引き継ぐとする岸田政権に変わりましたが、岸田首相は国会での議論も代表質問だけで十分な議論もせず、衆議院を解散し、総選挙が行われることになりました。日本共産党は、今度の総選挙で「野党共闘で政権交代を」と訴えて闘いましたが、自民・公明政権の継続となったことは残念なことです。引き続き命・暮らし最優先の政治実現に全力を尽くします。
　安倍・管政権を引き継いだ岸田政権の政策は、格差と貧困を広げたアベノミクス、社会保障の削減など従来型の政治を行うことは所信表明で明らかになったところです。この政治から市民の暮らしを守る砦としての伊丹市政が求められています。以下、2022年度予算編成にあたっての基本的・重点要望を提案しますので、予算に反映していただきますようお願いします。

１．新型コロナ感染症対策――経済・社会活動を再開しながら、命を守る対策を

　９月以降、新規感染者の減少が顕著になっており、経済・社会活動の再開も重要な課題になっています。同時に、このまま終息に向かうとは誰も考えておらず、再び、感染爆発と医療崩壊を絶対に起こさないコロナ対策が求められています。

１）日本でも世界でも、ワクチン接種後の「ブレークスルー感染」が起きています。感染抑止のためには、ワクチン接種（追加接種を含めて）を安全にすすめるとともに、大規模な検査を行い、感染の火種を見つけ、消していくことが必要です。

①　国・県と共同で、「いつでも、誰でも、無料で」という大規模・頻回・無料のＰＣＲ検査を行うこと。
②　職場、学校、保育所、幼稚園、家庭などでの自主検査を大規模かつ無料で行えるように、国が思い切った補助を行うように要望すること。伊丹市としても検査キットを無料で配布し、行政検査につなぐことができるようにすること。

２）コロナ病床の拡充、臨時の医療施設の増設、往診・訪問看護の体制強化など、臨時の医療体制を整備することは、「第６波」への備えとして急務です。また、保健所の機能マヒも絶対に起こしてはなりません。

　①　医療機関の減収補てんと財政支援、医療従事者の待遇改善を国に求めること。
　②　市立伊丹病院での感染症対策は、コロナ感染症対策を教訓に万全の体制を整備すること。また、近畿中央病院の跡地には、急性期病床が200床減少することを考慮し、回復期病床にとどまらず、地域住民が望む医療機関が誘致できるよう公立学校共済組合や伊丹市医師会と協議を続けること。
　③　保健所の体制も、臨時採用や他部署からの派遣などの緊急増員を確保しつつ、増やした職員を定員化するなど、正規の職員増もすすめるよう国・県に求めること。

３）緊急事態宣言は４回になるのに、持続化給付金・家賃支援給付金も、国民への特別給付金も１回だけです。コロナ危機で、仕事や所得が減少し、生活が困窮している人も少なくありません。また、いわゆる中間層にもボーナスや賃金の減少が広がり、教育費負担や住宅ローンの重い負担もあり、”コロナによる生活悪化”が起きています。
　　事業者は、さらに深刻で、売り上げの大幅減少や借入金の増大など、コロナ危機のもとで体力が落ち込み、”再建”が困難な事態も広がっています。
　　コロナ危機で傷んだ暮らしと営業の深刻な実態を放置するなら、コロナ危機後の経済危機に陥ってしまいます。

　①　コロナ危機で収入が減った家計への支援として、１人10万円を基本に「暮らし応援給付金」を５兆～６兆円規模で支給し、国民の暮らしを支えること。いわゆる中間層（年収1000万円未満程度）を含め幅広く対象にし、生活が困窮している低所得者には手厚い支給をすることを国に求めること。
　②　中小企業、個人事業主、フリーランスに持続化給付金・家賃支援給付金を再支給するとともに、コロナ危機が終焉（しゅうえん）するまで継続し、雇用調整助成金のコロナ特例も継続することを国に求めること。
　③　伊丹市としても、国に財源を求め、国の対策が不十分なところには、財政調整基金を取り崩してでも暮らしと営業に対する支援を行うこと。

２．憲法を生かし、人権を守り、市民が主人公、平和の実現に寄与する伊丹市政を

　岸田政権は安倍・管政権を引き継ぎ、憲法改定に執念を燃やしています。とりわけ、今度の総選挙で自民、公明、維新の改憲派が衆議院議員の３分の２を占めたことで、改憲を加速化させる危険性が強まるとともに、アメリカとの軍事一体化を強め、「敵基地攻撃能力」を有することを言明するなど日本を危険な戦争への道に導こうとしています。
　自衛隊基地を抱える伊丹市として、住民の命と財産を守るために、戦争への暴走を止め、憲法を生かした市政を進めることが求められています。
　また、ジェンダー平等社会の実現も重要な課題となっています。

①　安保関連法＝戦争法の廃止、憲法９条をはじめ憲法を守り生かすことを国に求めること。
②　11月に予定されている日米共同指揮所演習（ヤマサクラ81）は、米陸軍と陸上自衛隊の共同演習で、対中国戦略で離島を奪取し中国軍の艦船や航空機などを攻撃・威嚇する作戦の演習として過去最大規模となるとされている。その指令の中心が市内伊丹駐屯地の中部方面総監部となり、事が起れば戦争の拠点とされる危険性があるもので、市民の生命と財産を守るためにも、危険な演習はやめるべきであり、国に対して中止を求めること。
③　核兵器禁止条約が2021年１月22日に発効し、現在、批准国が56カ国となり、来年開催される締結国会議にＮＡＴＯ加盟国のノルウェーがオブザーバー参加することなど、世界的に核兵器禁止条約への期待が高まっている。唯一の戦争被爆国である日本として、締結国会議にオブザーバー参加するとともに、早急に署名と批准をすることを国に求めること。
④　一昨年４月１日の米軍機オスプレイの緊急着陸では、飛行目的、ルート、不具合の原因、落下物など近隣住民への被害などの事実関係が明らかにされなかった。改めて危険なオスプレイの飛行中止を米軍と国に強く申し入れること。対米従属的な日米地位協定の見直しを求めること。
⑤　自衛隊への電子データによる個人情報の提供はやめること。必要と考えるならば、個人情報保護条例に基づき、専門的知見を踏まえた意見を明らかにすること。
⑥　ジェンダー平等社会を実現する観点から、すべての人が社会、経済活動に生き生きと参加できる当然の権利を保障するため、行政のあらゆる部面でジェンダー平等の視点を貫くこと。国に対して選択的夫婦別姓制度の実現を求めること。
⑦　パートナーシップ宣誓制度に基づき、相談窓口の充実、啓発パンフの普及など性的マイノリティの人権を守る施策を強化すること。
⑧　「差別を許さない都市宣言」の廃止等すべての同和行政・教育を終了すること。「同和問題」に関する市民意識調査はやめること。

３．福祉・医療の充実で、市民の暮らしを守る伊丹市に

　岸田首相は、「新しい資本主義」とか「成長と分配の好循環」などと言っていますが、その中身は、アベノミクスそのものです。
　アベノミクスで起きたのは、貧富の格差の劇的な拡大です。安倍・菅政権のもとで、大企業は利益を増やし、内部留保は133兆円も増加し467兆円（2020年度末）もの巨額になりました。それにもかかわらず法人税は減税（28％から23.2％）されました。大富豪の資産は、６兆円から24兆円へと４倍にも膨れ上がりました。
　その一方で、２度の消費税増税が家計に重くのしかかり、働く人の平均実質賃金は22万円も減りました。
　国に対して、アベノミクスを教訓に家計応援の政治に切り替えて経済のボトムアップ＝底上げをはかることを求めるとともに、伊丹市としてもケア労働を待遇改善し、社会保障の拡充を行うこと等、福祉・医療の充実で暮らしを守る対策が求められています。

①　国が基準を定めている、介護・福祉・保育職員の賃金を引き上げ、配置基準の見直し雇用の正規化、長時間労働の是正など、ケア労働の待遇を改善することを国に求めること。
②　国民健康保険税引き下げのため、国にさらに１兆円の公的負担を求め、均等割り・平等割の廃止で協会けんぽ並みの保険税にすることを国に求めること。来年度から就学前の子どもの均等割りが半額にされるが、市独自に少子化対策として財政支援を行い、さらなる子どもの均等割りの軽減を行うこと。
③　国の介護保険制度の改善で、介護保険料・利用料の減免、保険給付を拡充するとともに、特養ホームなど介護施設の増設により、必要な介護が受けられるようにすること。
④　こどもの医療費は所得制限なしで義務教育終了まで無料にすること。
⑤　国に対して、生活保護を「生活保障制度」に改め、必要な人がすべて利用できる制度にするとともに、生活保護費削減を復元し、支給水準を生存権保障にふさわしく引き上げることを求めること。生活保護へのスティグマを解消するため、伊丹市として「生活保護は権利です」というアピールを積極的に行うこと。
⑥　待機児童と詰め込み保育の解消のため、さらに認可保育所を増設すること。年度途中の待機児童を解消する方法を別途考えること。２号認定こどもの副食費実費徴収をやめるように国に求めること。

４．すべての子どもの成長発達を支える豊かな教育環境の確立を

　教育は子ども一人ひとりの幸せ、成長と発展のためにあります。それだけに社会にとって大切な営みです。教育は子どもの権利であり、家庭の経済力に関わらず、すべての子どもに豊かな教育環境を確立することが求められます。また、コロナ禍における学校と家庭における生活の変化や端末の使用等でストレスが溜まっている可能性があり、十分な配慮が求められています。さらに、コロナ感染対策も引き続き重要な課題です。
①　コロナ禍で少人数学級の必要性が明らかとなり、35人学級が毎年１学年ずつ実施されています。しかし小学校６年生の実施には数年かかることから一気に35人学級を実施するとともに、中学校においても同様の少人数学級を実施することを国に求め、その間、県が小学校４年生まで実施している35人学級を直ちに６年生まで拡大し、中学校まで広げるよう求めること。
②　競争教育を激化させる「全国学力テスト」への参加をやめるとともに、市独自の「学力テスト」も中止すること。
③　コロナ禍による困難な子どもへの対策としても、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーのさらなる増員で児童・生徒と家庭を支援するとともに、介助員の増員で障がい児の教育を受ける権利を保障すること。
④　教育のあらゆる部門で子どもの権利を守ることを宣言し、実行ある施策を推進するとともに子どもの権利擁護のためにも子どもの権利条例を制定すること。子どもの権利条約の内容が子どもにも理解できるパンフレット等を作成し、子ども同士で「子どもの権利」が議論できる環境をつくること。
⑤　幼児教育の推進に関しては2018年１月の文教福祉常任委員会における付帯決議を順守すること。公立幼稚園、認定こども園における３歳児全員入園を実現するとともに、４、５歳児において単学級にならざるを得ない状況を打開すること。
⑥　大学・短大・専門学校の学費をすみやかに半額に引き下げ、高等学校、高等教育の無償化をめざすとともに、入学金制度をなくすよう国に求めること。
⑦　学校給食の無償化を目指し、まずは中学校給食に対する助成を行うこと。就学援助制度のさらなる充実を図ること。

５．中小企業・零細業者への支援を強め、人間らしく暮らせる地域社会と住みよい住環境を

　中小企業は日本経済の根幹であり、「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献」(中小企業憲章)する存在です。また、働く人の３人に２人が働いている雇用の担い手でもあります。これら中小企業、業者、商店、農業者に支援を強化することは住みよいまちづくりに欠かせません。特に、コロナ禍で経営基盤が脆弱となっている中小企業・業者に対する支援が必要です。

①　コロナ禍で脆弱となっている経営基盤の状況を調査し、必要な支援策を講じること。国に対して、持続化給付金、家賃支援給付金の再度支給とともに、協力金、支援金などの拡充と迅速化を行うことを求めること。事業者の立場にたった、ていねいな対応と相談体制を確立すること。
②　コロナ対応の緊急借入で積みあがった中小企業の債務をどう解決するかが大きな問題になっており、コロナ対応借入分の軽減・免除する仕組みをつくること。
③　文化・芸術関係者に対して、新たなイベントへの支援にとどめず、「場と担い手」への支援を行うとともに、国費を数千億円単位で支出して「文化芸術復興創造基金」を抜本的に強化することを国に求めること。アイホールは演劇ホールとして存続すること。
④　「中小企業振興条例」「農業振興条例」の制定で、地域循環型経済の仕組みをつくること。
⑤　大型小売店の相次ぐ出店で地域の商店が廃業に追い込まれている。中心市街地だけではなく、空き店舗対策、家賃補助等によって市内周辺の商店も守る手立てをとること。
⑥　個人事業主における国保税や市民税、固定資産税などの滞納処分については、事業の存続や生活の状況を鑑み、積極的に納税緩和措置を活用すること。また、場合によっては、税の執行停止を行うこと。固定資産税・都市計画税の減免申請における手数料への費用支援を行うこと。
⑦　市営住宅は戸数を減らすのではなく、必要な個数を維持し、旧耐震住宅は順次建て替えを行い、バリアフリー化された住みよい住環境を提供すること。住民からの修繕要求には積極的に対応すること。
⑧　大企業への優遇税制の廃止・縮小や所得税・住民税の最高税率を引き上げるなど、大企業と富裕層に応分の税負担を求め、消費税を5％に減税するよう国に求めること。政府が導入を予定しているインボイス制度は、零細業者やフリーランスに納税義務を広げ、負担と格差をさらに拡大するものであり、ただちに中止することを国に求めること。

６．自然災害から市民の命を守るとともに、環境を守り、安心・安全の伊丹市を

　地球温暖化の影響で台風、豪雨など自然災害が相次ぐとともに、南海・東南海地震もいつ起こるかわからない状況にあり、災害や事故から市民の命と暮らしを守る政治が求められています。特に気候危機を打開するための積極的な対策が必要となっています。

①　気候変動危機に対応するために、国に対して原発ゼロ、石炭火力発電所ゼロ、2030年までに10年比で50～60％削減、2050年にはカーボンゼロの計画を策定することを求めるとともに、伊丹市としてもこの目標に見合う野心的な目標を決めること。
②　災害の発生に備え、市民の防災意識啓発に努めること。感染が広がる中での避難対策に関しては一定の見直しがされたが、避難所におけるきめ細かな対応（発熱、障がい者、高齢者等）や地域における要支援者の避難誘導等を含めた地域ごとの「防災まちづくり計画」を推進するための支援を行うこと。体育館に空調施設整備など避難所の改善を図ること。
③　航空機に係る環境基準達成には程遠い状況にあることから、大阪空港における国際便就航を求めることはやめること。環境基準達成に向けた不断の努力で目に見える効果を上げること。
④　市内１，２級河川の浚渫等豪雨対策を国・県に要望すること。

７．「住民の福祉の増進」(地方自治法)に必要な財源を国に求め、伊丹市が主体となって市民の暮らしを守る伊丹市に

　新型コロナウイルスの影響によって地方税等が減少する中で、地方固有の財源である地方交付税の大幅な増額が求められています。毎年度の概算要求では、一般財源は前年度の水準を下回らないとされたことを踏まえたものとなっていますが、引き続き感染対策の財源は必要です。一方、コロナ禍に関わらず、社会保障費抑制路線を継承し、国民負担増、給付削減を着実に実行するとされていることは問題です。
　このような政治に反対し、「住民の福祉の増進」（地方自治法）に必要な財源を国に求め、伊丹市が主体となって市民の暮らしを守る市政を行うことが求められています。

①　地方交付税のあり方をゆがめる「トップランナー方式」の導入等による地方交付税の引き下げはやめ、真に必要な地方財源が確保できるようにするとともに、コロナ感染対策に必要な財源を確保することを国に求めること。
②　集約化を進めようとしている共同利用センターについて、住民の利益に反する統廃合ではなく、住民合意のもとでの維持・管理・更新への対策を行うこと。
③　公契約条例を制定し、請負契約や委託事業に関わる労働者が生活できる賃金を保障すること。
④　自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進にあたっては、「地方自治の本旨」（憲法第92条）に基づき、「住民の福祉の増進を図る」（地方自治法第１条の２）ことを原則とすること。また、推進にあたってはそれぞれの業務を担当する職員や市民の意見が適切に反映さえる体制を整え、新たに情報システムを自治体の業務に導入する際には、職員がシステムをチェックでき、市民に行政責任を果たさせる体制を確保すること。
⑤　国はマイナンバーカードに健康保険証や運転免許証、国税、年金などの情報をひも付けしようとしているが、相次ぐ個人情報の漏洩が問題となり、多くの国民が個人情報の提供に不安を感じている。国民監視の強化や個人情報の漏洩につながるマイナンバーカードのひも付けはやめるよう国に求めること。

以上

2021年９月議会：上原秀樹　一般会計決算　本会議討論

2021年９月議会　一般会計決算　本会議討論

2021年10月６日
日本共産党伊丹市議会議員団　上原秀樹

　日本共産党議員団を代表して、報告第８号「令和２年度伊丹市一般会計歳入歳出決算」に対して、認定に同意できない立場から討論をします。

　2020年度の国民の暮らしをめぐる情勢は、コロナ禍で、格差拡大が深刻になったことです。2020年度全国の法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業の内部留保は466.8兆円となり、前年度から7.1兆円増額し、過去最高額を更新しました。19年度比で株主への配当は11％の大幅増、役員報酬も0.5％増と大企業、富裕層はもうけを膨らませました。一方で労働者の賃金は1.2％減り、コロナ危機は非正規労働者、特に女性と若者に大きな犠牲を負わせています。この１年余、非正規雇用労働者はコロナ以前に比べて月平均92万人減少し、うち61万人が女性です。

　2020年度は、このような状況の中で、新型コロナウイルス感染から市民の命とくらし守る施策が求められました。以下、その問題点についてです。

　第１に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。

　伊丹市の新型コロナウイルス感染症対策関連経費は、243億3,597万円で、そのうち地方創生臨時交付金対象事業は21億7,056万円となり、感染拡大防止や生活や雇用の維持と事業の継続支援、地域経済の活性化、社会的な環境の整備・新しい暮らしのスタイルの確立などの事業を行ってきました。

　これらの事業は感染症対策として一定の効果を上げることはできたと思いますが、安倍・管政権による極めて不十分なコロナ対策のために、伊丹市独自の対策が求められました。

　感染防止事業に関しては、20年度、党議員団は一貫して、病院や診療所などの医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、児童くらぶなど、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等で定期的なＰＣＲ検査を行うこと、感染急増地となるリスクのあるところに対し、無症状の感染者を把握・保護するための「面の検査」を行うことなどを求めてきました。途中から一定の検査は広がりましたが、安倍・管政権が「医療崩壊を招く」という非科学的な知見によってPCR検査を抑制し、世界で人口当たりの検査数が144番目という最悪の事態になる中で、無症状の感染者が感染を広げました。この中で、検査拡大を国に求めるとともに、市独自の検査体制を県とも共同して行い、感染防止をすることを求めましたが、国も県も伊丹市も極めて不十分に終わっています。

　さらに、新型コロナウイルスの影響で中小企業・商店に深刻な事態が広がる中、これらの実態を調査し、必要な対策をとるべきと主張しました。自粛と補償を一体化すべきところを国が持続化給付金と家賃補助を1回きりで終わる中、伊丹市独自に行ってきた支援策、上下水道料金の基本料金免除、事業者への家賃補助、ひとり親世帯への支援などには評価しながらも、再度これらの事業を行うこと、特に中小零細企業・業者に対する資金援助として「年越し給付金」の創設を要求しましたが、実現されませんでした。一方、市立伊丹病院事業と市交通事業に対する財政支援に対しては評価をします。

　９月末で緊急事態宣言は解除されましたが、いつ第６波の波が押し寄せてくるか不安な状況が続きます。コロナ感染第5波では、デルタ型などの変異株の感染力が強く、自宅療養中に家族全員が感染する事例や基礎疾患の有無にかかわらず30代から40代でも重症化する例、小中、高校生にも広がるとともに、自宅療養中に自宅で死亡する事例も相次ぐという深刻な事態となりました。このことを教訓に、第６波を起こさない対策と備えをすることが必要です。入院・宿泊療養調整中の自宅待機や自宅療養中、福祉施設の留め置きで家族や施設内で感染を広げることや、医療が間に合わず命を落とすことは絶対に避けなければならないことや保健所の業務が追い付かず、感染者の症状の把握や濃厚接触者の特定に支障をきたしており、これらに対する早急な対策が必要です。岸田自公政権に強く求めていただきたいと思います。

　そこで次の点を要望します。

　 感染力が非常に強く、ワクチン接種者でも感染するデルタ株が主流になるもと、ワクチン接種一本やりでは新型コロナ感染症の抑え込みはできないことは、国内外の事実が示しています。とくに新規感染が減少傾向となり、検査のキャパシティーに余裕が生まれている今こそ、陽性者の周辺への迅速な行政検査を幅広く行うとともに、無症状者への大規模検査を行うことがいよいよ重要となっています。「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」の立場で、大規模検査の具体化をはかり実施することを強く国に求めていただきたいと思います。

　具体的には、無症状の感染者を早期に把握するうえで大切な取り組みである、企業、大学、商店会などで、自主的な大規模検査が行えるように、国が補助金を出して強力に支援すること、また、子どもの感染、家庭内感染への対策が求められており、学校や幼稚園、保育園、会社などを通して、検査キットを家庭に配布し、体調に変化を感じたらすぐに自主的な検査を行うことができるようにすること、自主的検査で陽性が判明した場合、医療機関での検査は無料とし確定診断へつなげることです。

　さらに、陽性となった時、安心して休める保障が必要です。無症状でも２週間の自宅待機が必要となるため、既存の傷病手当などの制度では不十分で、傷病手当をコロナ特例として、賃金の８割保障とすること、自営業者など対象外となる人には、国の休業支援金の対象とするなど、所得保障を行うこと、児童・生徒が学校を休まざるを得ない場合の対策など、国に対して要望をしていただくとともに、伊丹市としても独自の対策を講じることを求めます。
また、中小零細事業者にとってはコロナ禍で体力が弱体化しており、そのための支援が必要です。伊丹市は9月追加補正で一定の支援策を講じられることは評価しますが、今後年末に向けて新たな支援が必要になると考えます。商工会議所と共同して業者の要求を把握され、必要な対策を取られることを求めます。

　第２に、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編を決めたことです。

　問題の一つは、統合再編によって病床数を２００床削減する問題、二つには、市内南部から総合病院がなくなること、三つには、今回の新型コロナウイルスへの対応を考えた場合、感染症対策に緊急を要する事態に公立・公的病院が果たす役割は大きく、公的総合病院が一つなくなることで十分な対応できなくなる可能性があることです。一方、新病院の運営形態を伊丹市の直営として公営企業法の全部適用としたことや、近畿中央病院の跡地への民間病院の誘致や公共交通機関による新病院への交通アクセス等、一定市民の要求を取り入れた検討がされていることには評価します。

　コロナ禍で医療崩壊を招いた原因は、安倍・管政権が公立・公的病院の統合再編で病床数削減を進め、医師・看護師数を抑制してきたことにあります。この事態を教訓に、命を大切にするため医療、保健体制の充実を国に求めていただきたいと思います。

　伊丹市における病院統合再編に関しては、今後、特に近畿中央病院の跡地に、回復期機能を有し地域住民が必要とする医療機関を、医療空白を生じない形で誘致するために、県の財政支援も求め、力を尽くしていただくことを求めるものです。

　第３に、伊丹市市営住宅等整備計画において、伊丹市の市営住宅の目標管理戸数を約２００戸減らし、１，７００戸としたことです。

　その目標管理戸数の算出方法は、月額所得８万円という著しい困窮年収未満の世帯を収入基準としたもので、このような低い所得基準を基礎に必要な目標管理戸数を推計することでは、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅の役割を果たすこととはできません。また、市営住宅の建て替えをしないことも大きな問題です。　伊丹市は、公営住宅法第１条に書かれている「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備」する責任があり、一部の住宅にエレベーターを設置されていることは評価しますが、今後、市営住宅建て替えも含めて、若年者から高齢者まで、必要な人が入居しやすい住宅への改良や民間住宅の家賃補助制度の創設等を求めるものです。

　第４に、職員の人事評価です。

　公共を担う公務員には、全体の奉仕者の立場から、市民の声を聞き、提供する市民サービス、人権保障のあり方を職場で自由に議論し、決定する権限が与えられています。そのような場に「能力」「業績」などという測ることが困難な尺度で５段階評価することは、公務員の労働意欲の向上や創意工夫の発揮を阻害することにもつながります。今後、人事評価の問題点を十分認識していただき、５段階評価はやめることなどを含めて、職員の力が十分に発揮され、市民福祉の向上に向けて働きやすい職場とされるよう改善を求めます。

　第５に、教育の分野では、全国学力テストの問題です。

　20年度はコロナウイルス感染拡大で中止され、伊丹市独自の取り組みとされました。しかし、自己採点を行い、本市の学力の実態把握・分析、各校の学力向上プランに基づいた取り組みの進捗を管理するなど、相変わらず学力テスト中心の教育と言わざるをえません。学力調査が必要な場合、数年に一度の抽出調査で十分です。改めて中止を含めた検討を求めます。

　次に今までで述べたこと以外に評価する主な点です。

　一つは、保育所待機児童解消に向けて、定員96人分の民間保育所整備を支援するともに、民間保育事業者の保育士確保のための支援されたことです。

　二つには、妊娠出産包括支援事業によって、産前産後のサポートが受けられない妊産婦の不安や負担軽減を図る事業を行ったことです。

　三つには、パートナーシップ宣誓制度を創設されたことです。

　四つには、かねてから要望していました合葬式墓地を整備されたことです。

　最後に、今後取り組むべき要望事項について述べます。

　第１に、市立演劇ホールについてです。

　演劇ホールが果たしている役割は、代表質問の答弁でも言われたとおり、学校へ出向いてのアウトリーチ事業や演劇ワークショップなどに取り組み、「文化芸術が身近にあるまち」に大きく貢献するとともに、教育的にも大きな役割を果たしてきたこと、また、専門的かつ独自性の高い演劇・コンテンポラリーダンス事業を展開し、「地域創造大賞」や「文化庁芸術優秀賞」の受賞をはじめ、各方面からも高い評価を得ていること、そのことが「伊丹ブランドの構築」という側面でも本市の知名度アップなどには繋がっていることにあります。さらに、演劇ホールは建物や設備の特殊性が高く、他市の同等施設が存在しないという答弁の通り、近隣にはない貴重な施設でもあります。

　したがって、伊丹市として財政負担軽減の方策を検討し、広域的な役割を果たしていることから県への財政支援を求め、存続の方向で検討することを求めます。

　具体的な問題の一つは、現在行われているアンケートの扱いです。代表質問でも言及しましたが、アンケートに市民が答えるにあたって十分な知識がないままであったことから、あくまでもその時点での参考資料と認識し、今後の議論に生かしていただきたいと思います。

　二つには、市民と演劇関係者、専門家などを交えた熟議の場を設定することです。劇関係者のみなさんが、市民理解を求める場は独自に設定することはできますが、行政も入ってそれぞれの考え方を聞き、お互いの考えを理解する場が必要と考えます。開催されようとしている説明会の場にも、演劇関係者を呼ぶべきと考えますので、検討を求めます。

　第２に、気候危機を打開する対策についてです。

　日本共産党は、９月１日、「気候危機打開のための日本共産党の2030戦略」を発表しました。今、異常な豪雨、台風など気候危機というべき非常事態が起こっており、二酸化炭素削減への思い切った緊急行動が求められています。日本共産党は、省エネでエネルギー消費を40％削減し、再生可能エネルギーで電力の50％をまかなえば、CO²を2030年までに10年比50％から60％削減は可能としました。

　伊丹市としても、次期伊丹市地球温暖化対策推進実行計画の策定等によってCO²の削減目標・計画を策定される予定ですが、「ゼロカーボンシティ宣言」とともに、積極的なCO²削減目標と具体的な計画を策定されることを求めます。

　第３に、ジェンダー平等の実現についてです。

　日本は、各国の男女平等の達成度を示す「ジェンダーギャップ指数２０２１」で、156カ国中120位と、先進国として異常な低位を続けています。1979年の女性差別撤廃条約の採択から42年、日本政府は1985年にこれを批准しながら、いま大きな問題になっている「男女賃金格差の縮小」も「選択的夫婦別姓への法改正」も、繰り返し国連の女性差別撤廃委員会から是正勧告を受けてきたにもかかわらず、解決できないままです。市長としても国に対してこれらの実現を求めていただきたいと思います。

　伊丹市として具体的に取り組むべき一つに、あらゆる分野で、計画、条例、政策などをジェンダーの視点でとらえ直し、「ジェンダー主流化」を合言葉に、根強く残る男女格差の解消を進め、すべての人の人権を支える仕組みをつくることです。そのためにも、審議会や各種団体、地域などあらゆる場面で女性の参画を進めることが求められています。意思決定の場に女性を増やすために、審議会への女性の参加目標40％を早期に実現し、50％を目指すことを求めます。

　その他、本会議、委員会で多くの要望をしましたが、今後の補正予算や来年度予算の中で実現されますことを求めておきます。

　以上、報告第８号「令和２年度伊丹市一般会計歳入歳出決算」に対して、認定に同意できない立場からの討論とします。
　

2021年９月議会：久村真知子　特別会計・企業会計決算　本会議討論

2021年９月議会　特別会計・企業会計決算　本会議討論

2021年９月６日
日本共産党議員団　久村真知子

　報告第10号「令和２年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」並びに報告第16号「令和２年度伊丹市病院事業会計決算」の認定に同意できない立場から討論いたします。

　はじめに、報告第10号についてです。

　2020年度は、後期高齢者医療の保険料の引き上げが行われました。この値上げに対しては、2019年度給付準備基金123.9億円を全額活用し、引き上げ額を抑えてはいますが、平均年保険料額は、4.05％の引き上げで、現行82,186円が85,517円となり、年金生活の高齢者には大変重い負担となりました。賦課度額も62万円から64万円と引き上げられました。

　後期高齢者医療制度は、75歳以上の人口が増すと医療費が増えることで保険料に跳ね返る仕組みになっているため今後も引き上げが行われることになります。このような仕組みでは、高齢者の生活はますます苦しくなり、健康的な生活ができなくなってしまいます。そのうえ団塊の世代が75歳以上になる2025年に医療費が増えるとの予想で、75歳以上の約20％に当たる年収200万円以上の人370万人を対象に医療費の窓口負担を、2022年に２割に引き上げる改正法が国会で自民・公明・維新の会、国民民主党などの賛成で可決、成立しています。日本共産党は、減らされてきた高齢者医療への国庫負担を増額し、これ以上の保険料の引き上げは行わないことと共に、窓口負担の軽減を求めます。

　次に、報告第16号についてです。

　2020年度伊丹市民病院事業では、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編を前提に、３億633万６000円の「整備費」が計上されました。結果として、用地測量・物件調査委託料、2153万4000円。基本設計委託料、２億3744万6000円の合計２億5898万円となりました。

　予算でも、また、一般会計決算討論でも述べています通り、政府の方針通り医療費抑制のため、両病院での病床数を200床削減し、南部から総合病院がなくなる事業には問題があります。よって報告第16号の決算の認定に同意できません。

2021年９月議会　代表質問 上原秀樹

2021年９月議会　代表質問

日本共産党議員団　上原秀樹

１．市長の情勢認識について

１）コロナ禍における国の経済政策について

　コロナ禍で、格差拡大は深刻になりました。全国の2020年度の法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業の内部留保は466.8兆円で、過去最高です。19年度比で株主への配当は11％の大幅増、役員報酬も0.5％増と大企業、富裕層はもうけを膨らませました。一方で労働者の賃金は１・２％減り、コロナ危機は非正規労働者、特に女性と若者に大きな犠牲を負わせています。この１年余、非正規雇用労働者はコロナ以前に比べて月平均92万人減少しました。うち61万人が女性です。

　2020年度予算審査での代表質問で国の経済政策について指摘しました。当時内閣府が発表した2019年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が、年率に換算すると6.3％ものマイナスとなったこと、このことは、消費税増税が日本経済にとって大打撃になっていることを浮き彫りにしていること、ＧＤＰの約6割を占める個人消費が消費税増税に直撃されて前期に比べ2.9％のマイナスになり、消費の冷え込みを裏付けていること、勤労者の実質賃金も昨年12月0.9％のマイナス、内閣府の景気動向指数も５カ月連続で「悪化」という判断になったことなどを挙げ、市長の国の経済政策について見解を求めました。当時の経済状況以降、所得が増えず消費が落ち込み続けているのは、安倍政権と管政権が続けてきた消費税増税を含めた「アベノミクス」と言われる経済政策が、大企業や富裕層を潤すだけだということは明らかです。

　昨年以来のコロナ禍での安倍・管自公政権の経済政策に関して、市長はどのような認識をされているのでしょうか、また、今必要な政策は、大企業と富裕層に応分の税負担を求め、消費税減税などによる税の不公平を解消し、正社員が当たり前の雇用のルールをつくり、最低賃金を時給1,500円に引き上げて国民の懐を温めることと考えますが、合わせて見解をお聞きします。

２）米軍と一体となった自衛隊をめぐる動きについて

　６月16日、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（「土地利用規制法」）が、国民、野党が反対する中で、自民、公明、維新などによって参議院において採決が強行されました。

　この法律は、米軍・自衛隊基地や原発など「重要施設」周辺１キロや国境離島に住み、生活し、活動するすべての市民を調査・監視対象にし、政府の機関を総動員してプライバシーまで踏み込み調査・監視することを可能にするものです。調査の対象や内容に制限はありません。情報の提供を拒否した者は３０万円以下の罰金を科せられ、密告社会に道を開きかねないものです。しかも、何が規制されるべき基地や原発の「機能を阻害する（おそれのある）行為」なのかは明示されておらず、政府の恣意的判断で際限なく拡大され、土地・建物の利用の中止が命じられ、拒否すれば２年以下の懲役または２００万円以下の罰金に処せられるという、恐るべき市民弾圧法となっています。これが、日本国憲法の保障する平和的生存権、個人の尊厳、言論・表現、思想・信条の自由、財産権などの基本的人権を蹂躙する、憲法違反の悪法であることは明らかです。

　防衛省は既に、２０１３～２０年度にかけて、全国約６５０の米軍・自衛隊基地（防衛省施設を含む）に隣接する土地の調査を行い、所有者約８万人が対象になっています。兵庫県内は15か所で、伊丹市においては、伊丹駐屯地、千僧駐屯地、久代射撃演習場が対象として挙げられ、その周辺１キロメートルとなれば、市内の約３分の１の土地所有者等が対象となります。

　この法律の背景には、日米軍事同盟と安保関連法、すなわち戦争法の下で、アメリカの戦争に参戦する体制づくりをすすめる、菅政権の危険な姿勢があります。すでに、6月18日から７月11日にかけて、陸上自衛隊中部方面総監部と在日米軍事司令部を中心にオリエント・シールド21という実動訓練が図上訓練を中心に伊丹駐屯地において行われています。台湾有事を想定したものと思われ、奄美駐屯地では米陸軍の地対空誘導弾（パトリオット）部隊と陸自の中距離地対空誘導弾部隊が共同対空戦闘訓練を行っています。滋賀県のあいば野演習場では実弾訓練も行われ、６月23日には120ミリ迫撃砲弾発射訓練中に、演習場外に着弾する事件も発生し、大きな問題となったところです。

　また、この訓練と連動した日米共同方面隊指揮所演習、ヤマサクラ―81も今年度3四半期に伊丹市に総監部のある中部方面隊で予定されています。

　アメリカは、対中国戦略として軍事的対応を中心にしており、戦争ともなれば日本の自衛隊も参加する方向で作戦がたてられています。まさに戦争準備が伊丹の自衛隊基地で行われていることになります。

　市長は、土地利用規制法とその背景にある日米共同軍事作戦に関してどのような認識をお持ちでしょうか、見解をお聞きします。また、日米共同方面隊指揮所演習、ヤマサクラ―81はこの10月から12月の間に予定されていますが、どんな演習が行われるのか、コロナ感染は大丈夫か、市民にどんな影響があるのか等、情報を提供していただきたいと思います。

２．2020年度決算に関して

　2020年度の決算の内容の中心は新型コロナウイルス感染症対策です。
　伊丹市の新型コロナウイルス感染症対策関連経費は、243億3,597万円で、そのうち地方創生臨時交付金対象事業は21億7,056万円となり、感染拡大防止や生活や雇用の維持と事業の継続支援、地域経済の活性化、社会的な環境の整備・新しい暮らしのスタイルの確立などの事業を行ってきました。

　これらの事業は感染症対策として一定の効果を上げることはできたと思いますが、現在進行中とはいえ、2020年度の事業の評価をすることは必要です。例えば、2020年度の２月補正予算で議論がありましたが、テイクアウト・デリバリー利用促進キャンペーン事業やキャッシュレス決済ポイント還元委託料、事業所等賃料補助金の減額措置などの周知方法や事業のあり方などへの評価はどうでしょうか。

　また、感染防止事業に関しては、党議員団は一貫して、医療機関（病院・診療所）、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、児童クラブなど、クラスター（感染者集団）が発生すれば多大な影響が出る施設等で定期的なＰＣＲ検査を行うこと、感染急増地（ホットスポット）となるリスクのあるところに対し、無症状の感染者を把握・保護するための「面の検査」を行うことを求めてきました。しかし、国の「医療崩壊を招く」という非科学的な知見によってPCR検査を抑制する中で、世界で人口当たりの検査数が144番目という最悪の事態になる中で、無症状の感染者が感染を広げています。この中で、市独自の検査体制を行い、感染防止をする必要はなかったのかどうか。

　さらに、新型コロナウイルスの影響で中小企業・商店に深刻な事態が広がる中、これらの実態を調査し、必要な対策をとるべきと主張し、自粛と補償を一体化すべきところを国が持続化給付金と家賃補助を１回きりで終わる中、伊丹市独自に行ってきた支援策、上下水道料金の基本料金免除、事業者への家賃補助、ひとり親世帯への支援などを再度行うことが必要ではないか、特に中小零細企業・業者に対する資金援助として「年越し給付金」を創設することも考えていただきたいと要求しましたが、実現されませんでした。

　これら、感染が広がり、中小業者の営業と暮らしが困難になった状況を見て、どのような見解をお持ちでしょうか、お聞きします。

３．新型コロナウイルス感染症対策について

１）日本共産党の提案と今後の対策について

　コロナ感染第5波の状況は、デルタ型などの変異株の感染力が強く、自宅療養中に家族全員が感染する事例や基礎疾患の有無にかかわらず30代から40代でも重症化する例、自宅療養中に自宅で死亡する事例も相次ぐという深刻な事態となっています。入院・宿泊療養調整中の自宅待機や自宅療養中、医療機関・福祉施設の留め置きで家族や施設内で感染を広げることや、医療が間に合わず命を落とすことは絶対に避けなければなりません。また、保健所の業務が追い付かず、感染者の症状の把握や濃厚接触者の特定に支障をきたしており、これらに対する早急な対策が求められています。

　この間の政府のコロナ対応は、「ワクチンさえ打てば何とかなる」というものとなっています。しかし、国内外で明らかになった科学的知見は、ワクチン接種だけではコロナを抑え込むことはできないことを示しています。ワクチン接種と一体に、医療体制強化、大規模検査、十分な補償など、総合的対策を講じてこそ、コロナを抑え込む道が開かれます。

　そこで、次の日本共産党の提案に対する見解をお聞きします。

　第１に、医療体制強化では、国が「原則自宅療養」の方針を公式に撤回し、症状におうじて必要な医療をすべての患者に提供することを大原則にすえることです。そのために政府がイニシアチブを発揮して、臨時の医療施設の大規模な増設を行うこと、あわせて入院病床をさらに確保し、在宅患者への往診や訪問看護など在宅医療を支える体制を抜本的に強化することです。医療機関への減収補填（ほてん）と財政支援、医療従事者への待遇の抜本的改善をはかり、政府が責任をもって医師・看護師を確保する必要があります。このことを国に対して強く求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　また、伊丹市の場合、医療のひっ迫度、療養施設の充足率は大丈夫でしょうか。お聞きします。

　第２に、ワクチンの安全で迅速な接種と一体に、感染伝播（でんぱ）の鎖を断つための大規模検査を「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」の立場で、大胆かつ大規模に行うことが必要です。事業所、学校、保育園、幼稚園、児童くらぶ等に対する大規模・定期検査を政府が主導して実行すべきです。家庭に検査キットを配るなど、自主検査を思い切って支援することも急務です。検査の拡大にあたっては、行政検査の抜本的拡充とともに、事業所などが行う集団検査に国が思い切った補助を行うべきです。医療体制強化と大規模検査を実行するうえで、保健所体制の抜本的強化も急務です。

　伊丹市でも、濃厚接触者にもかかわらず長期間検査もしてもらえず放置されている事態があります。保健所体制の強化が必要ではないでしょうか。現状をお聞きします。

　第３に、自粛要請とセットで十分な補償を行うことです。持続化給付金・家賃支援給付金の再支給と継続的支給の実現は、中小業者にとって待ったなしの課題となっています。生活困窮者への支援を抜本的に拡充します。文化・芸術関係者に対して、新たなイベントへの支援にとどめず、「場や担い手」への直接支援を拡充するとともに、国費を数千億円の単位で支出して「文化芸術復興創造基金」を抜本的に拡充することを国に求めるべきですが、お考えをお聞きします。

　伊丹市独自の施策も何度か求めてきました。現在、中小業者の現状をどう把握されているのか、生活困窮者への支援は十分か、文化・芸術関係者への支援は十分行われているのかお聞きします。

２）就学前教育施設、学校におけるコロナ感染対策について

　これまでの新型コロナウイルスとレベルの違うデルタ株は、子どもの感染をめぐる状況も大きく変えました。

　第１に、全国的に、これまで感染しにくいとされてきた子どもへの感染が顕著に増えていることです。10代以下の新規陽性者が７月半ばから４週間で６倍になったことは軽視できません。その中心は高校生ですが、小中学生の学習塾や保育園、学童保育でのクラスターも増えています。

　第２に、感染は “大人から子どもに伝播する”とされてきましたが、“子どもから大人に伝播する”という新たなパターンが少数ですが報告されていることです。
　第3に、政府の後手の対策と五輪の強行により、現在、「全国各地が災害レベルの状況」(厚労省の専門家会合)となっていることです。しかも保護者世代はワクチン接種が間に合っていないという問題を抱えています。全員が自宅療養となった家族で40代の母親が亡くなった痛ましい出来事は、全国の子育て世代にとって他人事ではありません。
　こうした状況で学校が再開しました。「子どもが感染し親が感染することも心配」などの不安が広がっていることは当然です。よって、デルタ株のもとでの学校の感染対策についてお聞きします。

①登校見合わせの選択や分散登校、オンライン授業などについて

　新学期が開始され、いくつかの学校で学級閉鎖されているという話をお聞きしますが、デルタ株の感染力の強さを考慮し、登校見合わせの選択や分散登校、オンライン授業などを柔軟に組み合わせて対応する必要はないのでしょうか。同時に分散登校は、保護者の減収や失職、医療従事者が出勤できなくなるなどのデメリットがあります。そうしたしわ寄せが起きないよう、必要な子どもが朝から学校で学べるような対応を徹底することが必要です。いかがお考えでしょうか。

②感染対策のため登校を見合わせる選択を検討している保護者や子どもが少なくないことへの対応について

　伊丹市の場合、７月21日付の保護者向けの連絡文書で、「出席停止扱いにするもの」として、園児児童生徒が感染した場合や濃厚接触者に特定された場合、ワクチン接種後の発熱等風邪の症状がみられるとき等６項目があげられています。感染が不安で登校できない場合に関しては「欠席扱い」とすると、昨年６月に保護者向けの連絡文書に記されています。また、昨年６月25日付の教育長からの各学校園長あての事務文書(伊教委保第481号)でも、先ほどの保護者宛連絡文書とともに、「同居者に風症状等が続いた場合に登校しない場合は、７月１日以降、欠席とする」「感染が不安で登校できない場合は、７月１日以降、欠席とする」とされるとともに、「保護者から感染が不安で休ませたいと相談があった場合」という文科省の衛生管理マニュアルを追加しています。それには、学校での感染対策等を十分説明して理解を得るよう努めるとし、その上で、感染経路のわからない患者が急激に増えている地域であるなどにより、感染の可能性が高まっていると保護者が考える合理的な理由があると校長が判断する場合には、指導要録上「出席停止・忌引き等の日数」として記録し、欠席とはしないなど柔軟な取り扱いも可能とされています。しかし、昨年の６月と言えば、第１波と第２波の中間で、ほとんど感染者は見受けられない時期で、現在と状況は全く異なります。しかも現在、伊丹市では「感染経路のわからない患者が急激に増えている地域」にあたり、その中で「感染の可能性が高まっていると保護者が考える合理的な理由」を校長が判断するとなっており、保護者の掲げる理由を校長によっては異なる判断をすることも考えられ、保護者と子どもに不安を広げることになります。さらに、このような詳細は、一切保護者には連絡されていません。

　この点では、国の通知が「同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいる」場合には「出席停止」欠席扱いしないなど、登校見合わせの対象を狭くしていることに原因があります。教育委員会として、広く認めるように転換し、登校を見合わせる子どもたちの学びや成長への支援を明確に位置付けることが必要と考えます。見解をお聞きします。

　また、何らかの理由で出席できない場合、タブレットによるオンライン授業も可能となっているかと思います。その場合、伊丹市は出席扱いとしていません。基本は教師との対面によるみんなと一緒に学ぶことですが、学校に行くことができない場合にはオンライン授業も出席にすることは可能と考えます。一方、不登校の場合のオンライン授業は出席扱いとなります。伊丹市も柔軟に対応すべきと考えます。オンライン授業の現状と合わせて、見解をお聞きします。

　さらに、これらの扱いが自治体によって異なっていると側聞しますが、阪神間各市の状況をお聞きします。

③学校でのクラスター対策と広範な検査を行うことについて

　コロナ感染は半数が無症状感染者からであり、無症状感染者の発見と保護が感染対策に欠かせません。このことを政府が無視してきたことが、事態の悪化を招いた一因です。従って、濃厚接触者を狭くみず、財源を国に求め、実態に応じ、学級・学年・全体など広めのPCR検査を行政検査として行うよう求めます。伊丹市の現状と見解をお聞きします。

　また、国が高校等に配付した抗原簡易キットは症状のある人への緊急のものですが、全国的に、学校現場では採取に必要な場所も防具もないなどの問題が噴出しています。無理なく活用できる対応策を具体的に示すことを求めるものですが、教育委員会の対応をお聞きします。

④コロナについての学びとコミュニケーションを重視することについて

　子どもたちは長い間我慢をしいられ、さまざまな不満を募らせています。新型コロナウイルスと感染のしくみを学び、受け身でなく自分の頭で考え納得して行動変容し、「部活動もこれなら可能では」といった自分たちの学校生活の前向きな話し合いを行うことこそ、この時期に欠かせない学びです。そうした学びの保障を求めます。また、教職員が世界と日本の研究成果などを学び、感染対策を含め討議できるゆとりを保障することを求めます。このことは、子どもや保護者がウイルスを正しく恐れることを助けることにもなります。見解をお聞きします。

　さらに、以前の市のアンケートでも、保護者の認識以上に困ったときに助けを求められない児童・生徒が多く、ストイレスを抱えていることが明らかとなっています。補正予算で不登校対策支援員の配置は行われますが、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの増員で、心のケアの強化を図ること、子どもたちの気持ちをよく聞き、子どもたちの意向を最大限尊重した対応を工夫することが必要です。伊丹市の場合は県の配置に加えて上乗せの配置をされていることは評価をしますが、コロナ禍で増員の必要性は高まっています。議案質疑での答弁は、体制の充実について今後考えるとのことですが、現在、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーは余裕を持って働いておられるのか、過重労働で逆にその人たちが疲弊するのではないかと危惧するものです。現状はどうなっているのでしょうか。そして改めて増員を求めるものですが、見解をお聞きします。

４．演劇ホールの存続をめぐる問題

　伊丹市は、演劇ホールの活用方法について、サウンディング型市場調査を行い、その用途変更も含めて検討されています。そこで次の点をお聞きします。

１）伊丹市の文化政策について

　伊丹市は2018年に、従来の「文化振興ビジョン」を発展させて「伊丹市の文化振興施策にかかる指針」を策定されています。

　その「指針」では、演劇ホールの評価について、その専門的かつ独自性の高い事業展開に対して「地域創造大賞」や「文化庁芸術祭優秀賞」の受賞をはじめ各方面から高い評価を得ていること、また、市内中学校や高等学校へのアウトリーチによるコミュニケーション教育に力を入れていることとともに、一方では市民の認知度は十分とは言えず、今後市民へのアプローチを一層進めていく必要性が述べられています。
　そして基本方針では、文化芸術が身近にあるまちをめざすとされ、文化施設の活用に関しては、潤いと誇りを感じることのできる心豊かな生活を実現するための機能を担い、常に活力ある社会を構築するための役割を担っているとの「劇場法」を引用し、人と人が出合いつながる場所として文化施設を活用するとしています。そして、社会包摂としての鑑賞支援も明記されました。
　さらに、他では味わえない事業を展開するとして、美術館・工芸センターの展示や柿衞文庫の俳諧俳句資料とともに、演劇ホールの演劇、ダンス公演を挙げられ、歴史を感じられる場所の活用とともに、伊丹ブランド構築の一翼を担うとされています。また、2016年12月議会での私の文化政策に関する質問に対して、平田オリザ氏の講演での文化格差が地域格差につながることを危惧する旨を引用し、本市では多くの文化施設があり、各館の個性的な事業展開、アウトリーチ活動などにより、芸術文化に触れられる多様な機会の提供があり、ゆくゆくは選ばれるまちにもつながっていくものと考えていると答弁されました。
　一方、「指針」では、公共施設マネジメントに基づき施設の有効活用を図るとして、財政上の問題とともに市民のライフスタイル、施設使用形態の変化も鑑み、事業・機能の集約や運営主体・形態の変更等、より機動的な活用方法について検討すると書かれています。

そこで、次の点をお聞きします。

①「指針」策定から３年が経過しようとしていますが、その「指針」のまとめとして「終わりに」に書かれている「本市の文化施策の大きな役割を占める文化施設が、個々にとって新たな居場所として心のよりどころになってもらえるような施設でありたい」「その居場所とそこにある演劇や音楽、美術等が今、広がっている地域間、世代間の壁を埋め、人々の心のつながりや相互に理解し、尊重しあう土壌を提供し、心豊かな社会を形成する一助となるよう、『文化芸術がそばにあるまち』を目指し、施策を進めていく」とされていますが、演劇ホールが果した役割を中心に策定後３年間の評価をどうされているのかお聞きします。

②「指針」で「市民のライフスタイル、施設使用形態の変化も鑑み、事業・機能の集約や運営主体・形態の変更等、より機動的な活用方法について検討する」とされていることに関して、今回の施設の有効活用を検討するに至る契機となったのは何かお聞きします。

２）当局が進める演劇ホールの有効活用の検討についてです。

　伊丹市は演劇ホールの有効活用の検討として、国土交通省のサウンディング調査に２回参加し、独自の同調査も行い、その経過を報告されています。そしてさらに演劇ホールの活用に関する市民意識調査も行われています。その伊丹市による検討に関してお聞きします。

①演劇ホールが使用形態の見直しの対象となる評価に関して、市民利用率が低いことをあげていますが、これは逆に市外からの来客者が多いことも示しています。このことを、市民の利用率が低いことをもって利用者一人当たりのコストを割り出すことには疑問があります。「伊丹ブランドの構築」という側面ではどう評価されるのでしょうか。

　また、利用率の算定は公演・講座利用者へのアンケートによるもので、回収率がどのくらいになるかわかりませんが、正確な数字とは言えず、「市民利用15％」と言い切るには問題があると思います。いかがでしょうか。この利用者にはアウトリーチ活動やアイフェス、演劇ワークショップへの参加は含まれているのでしょうか。

　さらに、いたみホールと音楽ホールとの比較もされていますが、施設（メインホール）の利用目的が異なることから比較すること自体が問題です。他市の演劇ホールとの比較はどうでしょうか。以上お聞きします。

②収入の分析で、イベントホールの減免率が高いことを指摘されていますが、貸館利用が少なく、イベントそのものが主催・共催事業等が99％を占めていることから、減免規定を適用すれば当然の結果です。これは文化会館大ホールでも、音楽ホールでも同様の減免規定です。貸館で演劇等のイベントをする場合、観客数が200名までと限られ、採算が困難になる経験をしましたが、このことから指定管理料が高くなることになっているのではないでしょうか。

　また、年間9,000万円の費用がかかっていると言いますが、これも伊丹ホールと音楽ホールのメインホールとは性格が異なることから、他市の演劇専門ホールとの比較が必要ではないでしょうか。以上に対する考えをお聞きします。

③伊丹市は早々に演劇ホールの活用に関する市民意識調査を実施されています。

　なぜそんなに急ぐのかという疑問はぬぐい切れません。確かに演劇ホールは市民の認知度は低いかもしれませんが、今回の伊丹市によるサウンディング型市場調査や関係者・市民からの署名運動等によって、演劇ホールを中心に文化施設のあり方について市民的な議論が始まったと言えます。その途上で調査をすることは十分市民の間で考え、議論する間もないまま、「やっぱり認知度が低い」と判断し、用途変更へと導くのではないかと危惧をするところです。

　市民からも「課題と魅力を知って、存続させるべきか考える時間と機会が欲しい」と言われています。そしてなぜ急ぐ必要があるのか、いつまでに結論を出そうとしているのか、市民や関係者の間で十分時間を取って議論する必要があると考えますが、見解をお聞きします。

④伊丹市が演劇ホールの活用方法についてサウンディング型市場調査を行い、その用途変更も含めて検討するとの報道を受けて、いち早く声をあげたのが演劇関係者と市内中学校高等学校演劇部ＯＢＯＧ会、そして市民の方たちです。

　演劇関係者から「日本全国及び海外の優れた舞台芸術作品を上映してきた。その舞台芸術の拠点を失うことは、市民にとっても、関西の多くの人にとっても舞台芸術作品を享受できる機会を失うことになる」ＯＢＯＧ会からは「演劇ができる、学ぶ場所をなくすのは子どもたちの表現の場を取り上げるようなもの」、市民からは「レアなホールですのでぜひとも残してほしい。もっと市民が使いやすい利用形態を考えてもらいたい」などの声が紹介されています。この声をどう受け止められるのでしょうか。

　財政負担に関しては、演劇ホールのままで機能維持のために改修するにしても、大規模に用途を変更するにしても、いずれも財政負担はかかります。問題はイニシャルコストで、優れた舞台芸術の上映や中高生を中心としたアイフェス等を残しながら、利用形態等を工夫して、コストを削減する方向を考えるべきではないでしょうか。見解をお聞きします。

５．自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）について

　先の６月議会で、市長の所信表明の中で、「日本社会でのデジタル化の遅れから、国はデジタル化の司令塔となるデジタル庁を今年９月に始動させ、自治体システムの標準化や共通化を進め、業務の効率化や住民サービスの向上を進めている」と紹介されたことから、様々な懸念を示して見解をお聞きしました。

　その時指摘しましたが、情報通信などのデジタル技術の進歩は、本来人々の幸福や健康に資するものであり、その方向で進むべきものです。また、デジタル化は行政手続のオンライン化など効率的運用に寄与する側面もあります。しかし、可決された６つの法律から成るデジタル関連法は、個人情報の一元化とオープンデータ化や国・自治体の情報システムの共同化・集約、マイナンバー制度の利用・拡大、強力な権限を持つデジタル庁の設置という４つのツールを設け、データ利活用をさらに使いやすい仕組みにしようとするもので、中でも行政機関等の非識別加工情報制度や自治体システムの統一・標準化は問題ありとして市長の見解を質しました。
　市長は「情報システムの標準化・共通化や、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化などを、国全体で進められる行政のデジタル化と連携を図りつつ、個人情報の保護やセキュリティーの確保を確実にした上で、デジタル機器の不慣れな方への支援を行い、誰もが安心して参加できる伊丹市のデジタル・トランスフォーメーション戦略を策定し、市民生活の質の向上と持続可能な行政サービスの提供の両立を実現してまいりたいと考えております」と答弁されました。

　その直後、7月10日には「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進手順書」が公表されました。その「手順書」では、全国の自治体に対し、2022年度までに児童手当や保育所の利用申し込みなど31の行政手続きのオンライン化と、25年度を目標に介護保険、生活保護、国民年金など17業務の情報システムを国が示す基準に標準化・共通化するよう求めています。そして、行政が持つ様々なデータを企業が活用できるよう提供し、ビジネスの創出を期待するなどとしています。そこで、次の点をお聞きします。

①児童手当や保育所の利用申し込みなど31の行政手続きのオンライン化はどのように進められているのか、またどこまでオンライン化されようとしているのか、お聞きします。

②年度を目標に介護保険など17業務の情報システムを国が示す基準に標準化・共通化するとされていますが、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」では、「標準化に適合するものでなければならない」と定められており、６月議会でも指摘した自治体の独自施策は残らないのではないかと危惧するものです。「手順書」ではどうなっているのでしょうか。

③外部人材の活用については伊丹市では委託契約をされています。国の要綱では、信用失墜行為の禁止や守秘義務、職務専念義務に関する事項を定めるとしていますが、公務員と違って法的拘束力はありません。また、利益相反な行政のゆがみの温床となることが懸念されますが、見解をお聞きします。

６．児童・生徒の健康について

　全国保険医団体連合会は、新型コロナウイルス感染症拡大により、必要な医療を受診できない児童・生徒がいるという調査結果を発表しました。この調査は、２月から３月にかけて実施され、学校による健診後の治療の実態を調べたもので、全国31都道府県の小中学校と特別支援学校が対象とされています。受診率は調査対象の歯科、眼科、耳鼻科、内科の全科で増加しているとされました。

　私は依然、学校での歯科検診の結果で要受診とされた子どもの受診状況について聞いたことがあります。健診後の治療につながらない背景には、「健康に対する親の理解不足」や「共働きで時間がない」「経済的困難」などがあげられます。今回の調査では、その状況が改善されない中で、コロナ感染を恐れた受診控えが加わったと考えられ、子どもを取り巻く健康状況に不安があります。

　伊丹市の状況はどうでしょうか、また受診率向上にどのような対策を取られているのでしょうか、お聞きします。