- 市有地(ネオ伊丹ビル)(伊丹市中央３丁目旧伊丹市役所跡)の信託を処分型に変更
- 市民の切実な願いを議会に届けました 2012年度予算審議会から
■日本共産党伊丹市議団ニュース(第258号)はこちら(画像ＰＤＦファイル)
市有地(ネオ伊丹ビル)(伊丹市中央３丁目旧伊丹市役所跡)の信託を処分型に変更
党議員団は賛成の立場で討論
伊丹市は、旧伊丹市役所跡地に関して、1989年、信託銀行と賃貸型土地信託契約を結び、現在に到っています。しかし、社会情勢の変化から、賃貸料は低下し、空き室状況が生じていることから、内部留保金が枯渇し、約９億円の借り入れ残金の返済のめどがないとして、市は「債務をなくし、将来に負担を残さない」ためにと、この土地・建物を処分する議案を提出。賛成者多数で可決されました。 党議員団は賛成、上原議員が討論を行いました。
(ニュース掲載の討論の要旨はこちら)(討論の全文はこちら)
市民の切実な願いを議会に届けました 2012年度予算審議会から
ごいっしょに実現しました
▼市議会本会議 インターネット中継導入
昨年から議会改革検討委員会で議論してきましたが、今年度９月議会をめどに、年４回の定例会および臨時議会をリアルタイム・録画でインターネット配信を行うことになりました。
引き続き議会改革検討委員会(委員：上原議員)で議論がされていきます。その内容は、「開かれた議会」、「議会での議論の方法の改善」、「当局と議会の関係」などで、月１回のべースで開催されています。ぜひ傍聴にお越しください。
▼協働の指針の策定
「協働のまちづくり」を推進するため、伊丹市における協働のあり方を検討し、行政と市民との合意事項とすることを目的に策定する、とされています。
今後、６月より「協働の指針策定懇話会」がつくられ、学識経験者と市民で検討することになります。策定は今年度中です。
▼75歳以上の高齢者にも
人間ドック助成実現これまで何度も要求してきましたが、今回、国の制度(補助率100％)として後期高齢者医療被保険者にも、人間ドック助成制度が実現しました。助成費用は、人間ドック費用の１/３で、上限２万円。対象医療機関は市立伊丹病院と近畿中央病院です。
助成を受ける場合には、医療機関で人間ドックの受診日を予約、その後伊丹市に申請します。申請後、郵送で人間ドック利用券が自宅に届きます。受診日に、利用券と利用券に記載されている助成額を差し引いた金額を医療機関の窓口で払うことになります。
▼市民病院の機能強化
安心できる市民病院をと議会でも発言してきました。現在、県指定のがん診療連携拠点病院、並びに地域医療支援病院となっていますが、来年度、「内視鏡センターの設置」、「人工関節センターの設置」、「外来化学療法室の拡充」など、さらに充実する予定です。
▼遅れている介護施設の建設予定
「高い介護保険料払っても、施設が足らなくて入れない」との訴えがたくさんあります。来年度の予定は、小規模特別養護老人ホーム２ヶ所(58人)、認知症高齢者グループホーム２ヶ所(36人)、小規模多機能型居宅介護１ヶ所(25人)、複合型サービス施設ーケ所(25人)の開設となっています。
現在でも約200名あまりの待機者があり、更なる施設建設が必要です。党議員団は、施設整備をしても待機者の数に追いつかず、後追いとなっていることを指摘し、この計画に加えて中規模程度の特別養護老人ホームの建設をと提案しました。
市民の願い実現へ積極的に提案
▼障がい者等の要援護者防災マニュアル策定を
伊丹市は、兵庫県下41市町の中で要援護者防災マニュアルのない５自治体の一つです。上原議員は代表質問で、東日本大震災の教訓を述べながら、関係する人たちとともに、きめ細かくマニュアルを策定すること、福祉避難所の定員が対象者の0.02％しかなく、増やす必要があること、さらに、障がい者が横になって寝る場所や様々な障害の程度を想定した、福祉・医療関係の器具・備品の確保等、福祉避難所の運営マニュアルを作成することを求めました。
▼住宅リフォーム助成制度の創設を
伊丹市の新しい総合計画には、「地域内経済循環に視点をおいた産業活性化の方策を検討する」とあります。ところが、建設業者にとっては、公共事業が減少し、民間の仕事もない中で、苦境に立たされているのが現状です。
この点から党議員団は、何度も住宅リフォーム助成制度の創設を提案してきました。しかし当局は、経済的な効果は認めつつも、個人財産への助成はできないこと、業種が限定されることなどを理由に拒み続けています。
代表質問で、個人財産への助成は政府もエコ対策の名目で様々な助成を行っていること、業種も様々な業種への波及効果があることが実践的に証明されていることなどを指摘し、改めて制度創設を求めました。
▼学校図書館の充実を
伊丹市は「ことばと読書を大切にする教育」を打ち出し様々な施策を展開しています。しかし、学校の図書標準100％には到っていません。16年度達成目標を持っていますが、これを早め、すべての子供に平等に豊かな読書活動を保障すること、学校図書館に配置している担当職員を臨時職員ではなく、せめて嘱託職員とし、安定した身分保障にと求めました。