第１号 専決第８号
「市税条例および都市計画に関する条例の一部を改正する条例の制定」に対する
６月８日（金）、上原議員は、「市税条例および都市計画税に関する条例の一部改正」（専決処分）に対して質疑を行いました。(議案質疑(上原ひでき議員)と答弁はこちら)
その議案の主な内容は、住宅用地に係る固定資産税の課税標準額（税額の基礎となる額）の仕組みが変わることです。このことによって、2012年度1500万円、2013年度50万円、2014年度7700万円の増税になります。
党議員団は、本条例が2014年には合計9300万円の増税を市民に押し付けるものであり、反対をしました。
以下、専決処分報告に対する反対討論です。
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第１号 専決第８号
「市税条例および都市計画に関する条例の一部を改正する条例の制定」に対する
2012年６月８日
日本共産党議員団 上原ひでき
議長の発言の許可を得ましたので、私は、日本共産党議員団を代表して、議題となっています報告第１号のうち、専決第８号「市税条例および都市計画に関する条例の一部を改正する条例の制定」に対して、反対の立場から意見を述べます。
本条例改正は、住宅用地並びに特定市街化区域農地にかかる負担調整措置に関し、据え置き特例を廃止し、その据え置き特例については、負担水準が80％以上の土地は、課税標準額を前年度と同様に据え置いたものを、2012年度、13年度は90％に引き上げた上で、2014年度に廃止するものです。これによって、2012年度で1,500万円、2013年度で50万円、2014年度で7,750万円の増税となるとされています。
問題の第１は、３年間の増税額9,300万円は、その多くが小規模住宅用地と宅地化農地という生活手段にかかる土地に対する増税であることです。しかも4年以降も負担水準が100％になるまで毎年5％ずつ増税となります。
第２に、そもそも、土地の評価額を居住のための土地と企業活動や投資のための土地を同等に扱い、市場の取引価格に近づけるとして、一律に公示価格の7割としたことが改めて問われており、その結果、負担水準80％を終えた場合に据え置かれた土地においても、地価が下落しても固定資産･都市計画税が上がり続けるという矛盾が生じることになります。 よって本条例に反対するものであります。
議員各位のご賛同をお願いしまして討論とします。