2012年９月19日
日本共産党伊丹市会議員団 ひさ村真知子
2012年９月議会 代表質問
- 「税と社会保障の一体改革」は市民生活に何をもたらすのか
- 原発再稼動に関しての市長の見解を。(このページ)
- 介護保険施設の充実について
- 子どもの権利を保障し守るために
- 男女共同参画計画の推進のために
- 子ども・子育て新システムについて
２、原発再稼動に関しての市長の見解を。
福島第一原発の事故から、脱原発の気運が各地で大変高まっています。
代々木公園では「原発さよなら１０万人集会」が開かれ、関電本社支店でも連日市民の集会が開かれています。大飯原発の再稼動に関しての安全性には多くの人々が不安を抱いています。放射能への不安は解消されていないのですから。再稼動反対、原発ストップ、即廃止の声も日に日に大きくなってきているのです。伊丹でも日本海側、福井県には全国５４基の原子力発電所のうち４分の一の１３基、関西電力の大飯原発、高浜原発、美浜原発、敦賀つるが原発、もんじゅ、のほぼ８０キロ圏内であり、その危険性に関しても市民の関心となっています。
市長は、放射能汚染の危険のない生活を望む市民の声に応え、市民の安全に責任もって取り組んでいただきたい。市民の安全を守るためには原発ストップの声を生かすべきと思います。
これに関しては、６月議会で、かしば議員から詳しく発言をしています。野田首相の大飯原発再稼動発言に対して、問題点をあげています。その上、再稼動は国民の命と安全を危険にさらす最悪の判断といい、今求められているのは原発ゼロの政治的決断を行うことであること。また電力不足真夏の電力需要に対しては、「真夏の電力需要についてピーク時はどれくらいの時間帯、日数、なのか、天然ガスなどの火力の活用、電力融通、によっての供給はどれだけ増やせるのか、節電努力などでどれだけの需要を減らせるのかを具体的に明らかにせず、野田首相は繰り返し日常生活が混乱するという脅しのような言葉でした。」と示し、再稼動に関しての市長の見解を求めました。
市長は「野田総理大臣は、当面すべての原子力発電所が止まったままでは、国民生活や経済に悪影響が出る。また、関西電力管内は電力需給が一番厳しい。大飯原子力発電所が稼動するかしないかは大きな影響があるため、大飯原子力発電所の再稼動に向けて踏み込まれたところ。」と答弁で引用されています。また市長として「原子力発電所の稼動や存廃問題といった原子行政は、国が引き続き責任を負うべき分野であると考えておるところです。」と答弁され、市長自信も本市としても安定した電気エネルギーが需給が確保されるようできる限りこうしたエネルギー政策に協力していかなくてはならないと考えている。特に関西電力管内は原子力発電利用が大きく進んでいる、その依存度が全国で一番高く、原子力発電に大きく異存してきたのも事実。」と国の方向性を容認し協力の考えを述べられています。そして今年５月、関電からの、２２年夏季の使用最大電力費で１５％の節電要請を伊丹市庁内でも実施したわけです。
関電は、大飯原発の再稼動がなければ電力は不足するとし市民に「計画停電のお知らせ」を全世帯に郵送しました。節電を要請し、安定した電力供給のためにと再稼動を行いました。いつ停電するのかと市民は不安にかられた毎日でした。「政府と関電の節電計画はなんだったのか」は、市民の大いなる関心ことであります。
以下数点お聞きします。
関電からは、この夏の電力需要は２千９８７万キロワットとされていました。しかし実際には電力需要のピークは２千６８７万キロワットで原発以外の電力供給他社からの融通、揚水発電などは最大２千９４６万キロワットとなっています。これは大飯原の再稼動をしなくても（２５９）余裕があったということです。多くの市民は計画停電をどう受け入れればいいのか大変心配をしていました。しかし実際には電力は原発再稼動しなくても大丈夫だということが証明されたわけです。
このことは原発はすぐにストップしても大丈夫ということが証明されています。原発以外の電力への移行を安全のためにすぐにでも行うべきではありませんか。市長も関電管内は全国で一番原子力発電に依存してきたと認識されていますが、実際には原発がなくても供給はできたわけです。
市長は、原子力発電所の稼動や存続問題といった原子力行政は国が引き続き責任を負う分野といわれましたが。野田首相は、国民生活や経済に悪影響が出る、また関西電力管内は電力需給が一番厳しい。大飯原発が稼動するかしないかは大きな影響があると発言しました。しかし結果は全く違っていました。
福島原発の事故は二度と起こしてほしくない。電気なしでも生活してもいいとまで真剣に皆さん心配されていました。またもや「正確な情報を隠していたのか。国民を関電も国もだましたのか」といわれても仕方ないと思います。再稼動なしでも電力は賄えたではないか、この事実に関してはどのように市民に説明することができるのでしょうか。市長の見解を御伺い致します。
・市長は、関電に対し再生エネルギーの開発、脱原発を求めるべき
エネルギー政策に対して、市長は「市のレベルでは具体的に判断し意見を述べる情報が（原発問題？）示されていない」といい、また、今日まで国内のエネルギーを原発依存してきている現状を容認されておられます。そして、「原発の安全対策の十分議論されたうえで、将来に向けた新しいエネルギー政策が明確化されるべきと考えている」といわれています。
が、原発の安全性が確かでないということはすでに多くの人々の認識です。今日まで安全、クリーンなエネルギーと宣伝してきたのが国と電力会社です。その結果福島第一原発の事故が起こったのではありませんか。
犠牲になられた方々のためにも、安全性の確保のできない原発に頼るな、という市民の声に市長は応えていただき、脱原発のために関電への意思表示を行っていただきたいと思います。
すでに宝塚市長、尼崎市長、篠山市長は連名で関電社長に２３年６月３０日に「再生可能エネルギーの開発、段階的な原子力発電からの脱却方向へエネルギー政策の転換」の要請を行っています。改めて市長からの申し入れを行うことを求めますが、お考えはいかがでしょう。