2012年９月19日
日本共産党伊丹市会議員団 ひさ村真知子
2012年９月議会 代表質問
- 「税と社会保障の一体改革」は市民生活に何をもたらすのか
- 原発再稼動に関しての市長の見解を。
- 介護保険施設の充実について
- 子どもの権利を保障し守るために
- 男女共同参画計画の推進のために
- 子ども・子育て新システムについて(このページ)
６、子ども・子育て新システムについて
「子ども・子育て新システム」関連法案は、民主、自民、公明３党により修正され、衆議院本会議で賛成多数で可決されました。新システム関連法は、「子ども子育て支援法」「関係整備法」、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正」（認定子ども園法）の三法案です。「新システム」関連法で子どもたちの保育はどう変わるのでしょうか。
修正案の内容として大まかには１、幼保連携型認定子ども園を単一の施設として認可し、株式会社の参入は認めない。保育園、幼稚園の移行は義務付けない。２、子ども、子育て支援法については、現金給付及び、子どものための教育・保育給付の創設、民間保育所に関しては現行通り、大都市の保育需要の増大に対応するため認可制度の見直しをされたほか、多様な保育として、やむをえない事由がある場合は過度的緊急的な措置として、家庭的保育、小規模保育等が位置付けられています。
子どものための現金給付、保育給付の対象となる施設の利用については、保護者の直接契約となり市町村は認可保育所と並列におくことは大変な保育の後退です。「修正案」による「認可制度」は、待機児がいる状況なら基本的に認可しなければならないとするもので、このような認可制度の緩和では、「保育の質の確保」ができるのかが問われます。特に認可基準は、保育所、認定子ども園、それぞれに異なる基準が設けられます。国が定める基準をもとに市町村が条例で定めますが、まだその基準は明らかになっていません。しかし自治体の判断で引き下げが可能で、子どもの安全が守れないとの批判がありましたが、修正されていません。
①おたずねしますが。この新システムでの施設の面積基準は、国の参酌基準となっていますが、「保育の安全のために質の基準はきっちりと確保されなければなりません。現状の基準を守っていただくことを要望いたしますが、どのような見解をお持ちか御伺い致します。
②また新システムでは、施設整備費などの国の補助金の扱いが児童福祉法の現行の施設補助の規定がなくなります。これでは施設の新設や建て替えもできません。伊丹市としての見解をお聞きします
③保育所申し込みの規定に関しては、窓口は伊丹市でしょうか
④認定こども園の幼保連携子ども園には「株式会社の参入は認めない」としているが、他の子ども園は株式会社も参入可能で、認可外施設も「認定」することが可能となっていますが、伊丹市としてはこのような方法を可能とするのかお伺いします。以上で一回目の質問といたします。