党議員団も公約実現へ全力を尽くします
４月14日投票で行なわれた伊丹市長選挙で党議員団は、「くらしとまちに元気を伊丹市民の会」から立候補した服部よしひろ氏を推薦して闘いましたが、残念ながらおよびませんでした。皆さまの服部よしひろ候補へのご支援に心から感謝申し上げます。
今回の市長選挙は、安倍自公政権のもとで社会保障切捨てと消費税増税による、国民の暮らし破壊の政治が行われているもとで、国・県言いなり、福祉切捨てをすすめる現市政を変え、憲法を市政に活かし、市民の暮らしを守る「とりで」となる、福祉最優先、子育て一番の伊丹市に変える絶好の機会でした。
党議員団は「市民の会」とともに、現市政の福祉医療助成の8億円削減、高すぎる国民健康保険税、定時制高校の「統合負担金」3億6千万円支出などを告発するとともに、日本維新の会に対しては、大阪で起こっていることを具体的に批判し、「現市政を変える。しかし維新の会にも任せられない。市民の暮らし最優先の服部よしひろでこそ」と訴えてきました。そして国保税引き下げ、子どもの医療費中学卒業まで無料、自校方式による中学校給食実現、若者の雇用対策強化、原発ゼロを発信などの4つのプランを具体的に提案してきました。
こうした訴えを市民に浸透させることができませんでしたが、同時に、日本維新の会が候補者を擁立したことで、「伊丹空港を廃港にしないでほしい憶維新の会にだけは任せられない」という声が大きくなり、このことが現職への投票へと結びついたと考えています。
また選挙戦の中で、「中学校給食実現」がすべての候補者の公約となったのは、党議員団や「伊丹市民の会」に参加する団体の長い間の運動が実ったものとして、大きな確信とすべきことです。私たちは今回の選挙結果を厳粛に受け止め、市民のくらし・福祉を守る活動、公約実現の運動に引き続きがんばる決意です。
日本共産党伊丹市議団ニュース 第268号 2013年５月26日